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東日本大震災は、津波の直撃を受けた東北地方のみならず、首都圏でも液状化によって住宅が傾くなどの多大な被害をもたらした。その数は、千葉、茨城、埼玉、神奈川の4県の合計で約1万9000戸である（5月18日時点）。

菅直人首相が「平成の開国」だと意気込んだ環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加の可否決断が先送りされた。政局の不透明感が増すなかで、日本の通商政策は大きな岐路を迎えている。

これまでタワーマンションは、値崩れの起きにくい物件として新築も中古も人気が高かった。今回の震災をきっかけにタワーマンションブームには急ブレーキがかかっているが、長周期地震動への対策が新たな選別のポイントに加わりそうである。

福島原発事故の損害賠償をめぐり、大規模なリストラを迫られている東京電力。6000億円以上の資産売却を目指すなか、本誌は東電グループが保有する不動産126物件のリストを極秘入手した。めったにない出物が大量放出されるだけに不動産業界は色めきだっている。

首都圏の飲料自動販売機が“輪番”停止する日が間近に迫っている。清涼飲料メーカー82社が加盟する全国清涼飲料工業会は、政府の要請を受け、7月１日から東京電力管内で自販機を所有する各社が25％以上の節電を行うことを決めた。

福島第一原発から近い福島県中通り・浜通り地域のがれき処理が5月27日、一部地域で再開されることが決まり、復興への前進として好感されている。しかし、放射能汚染の基準をめぐる問題は残されたままだ。

福島第1原子力発電所の事故が、南へ約120キロメートル離れた東海原子力発電所の廃炉工程を狂わせる可能性が出てきた。

日本郵政は5月13日、年間一時金を3.0カ月とすることで労組と合意した。　前年実績からいきなりの3割カットである。最大の原因は､日本郵便の大赤字。しかし、このボーナスカットだけでは危機を回避出来ないほど、日本郵便の経営は深刻な状況にある。

仮設住宅の建設が遅れている。被災者ニーズや地域の実情よりも「官の論理」を優先する行政の硬直化が、事態をこじらせている。

東京電力をめぐり、電力会社の地域独占にメスを入れるべく、発電部門と送配電部門を分けて競争を促す「発送電分離」が現実味を帯びている。その理由は、事業会社として過去最大の赤字を出した東電の決算からは見えない、巨額の負債が隠れているからだ。

週刊ダイヤモンド（4月16日号）が明らかにした下水汚泥の放射能汚染と、それが建築資材などとして流通する問題が今月、最悪のかたちで現実のものとなった。

東京電力の福島第1原子力発電所の事故の損害賠償をめぐり、本誌は政府が賠償スキームの根拠とした極秘資料を入手した。そこから浮かび上がってきたのは、利害関係者すべてが責任から逃れ、国民だけに負担を強いるいびつな構造だった。

震災復興の資金需要は、危険水域の日本の財政問題にさらなる重石を加える。5月2日に成立した2011年度第1次補正予算では、基礎年金国庫負担分の転用などの苦肉の策で財源を確保した。だが、10兆円とも20兆円ともされる第2次補正予算は、増税をめぐる議論を避けては通れない。

ソニーの個人情報流出が波紋を広げている。ネットワークをデジタル商品の“要”と位置づけながら、ユーザーを守るセキュリティ体制を甘く見た代償は大きい。

ミネラルウオーター、ヨーグルト、乾電池──。震災の影響で生活必需品がスーパー店頭から一瞬にして姿を消した。しかし、その後数日で商品が並び始める小売り店がある一方で、1ヵ月以上たった今なお、棚が埋まらない店がある。

東日本大震災を境に、銀行業界で“地殻変動”が起ころうとしている。取引先の多くが被災した仙台市の七十七銀行が、公的資金注入に向けた検討に入ったからだ。

緊急雇用対策の財源をめぐって、ひと悶着ありそうだ。「“人災”の様相を帯びてきた原発事故を理由に、政府の指示によって、退避させられた労働者、企業を、なぜ従来の雇用保険制度で救済しなければならないのか」（厚労省幹部）という声が上がったのだ。

東京電力は、夏の電力供給力を5200万キロワット確保したと発表した。しかし、週刊ダイヤモンドの取材により、まだ少なくとも約500万キロワットの供給余地があることがわかった。

ローソンとファミリーマートの3月の既存店売上高は、震災後の買いだめ需要等で前年同月比それぞれ7.2％増、5.2％増と好調だった。しかしその裏で思わぬ事態が発生していた。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが米金融大手モルガン・スタンレーを連結決算の対象にすると発表した。三菱ＵＦＪが保有するモルガンの優先株を普通株に転換し、大株主として発言力を強めるが、なぜ明らかにモルガンが有利なこの転換は行われたのか。