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農協が組織を挙げて反対してきたコメ先物取引の試験上場が7月1日に認可され、東京穀物商品取引所と関西商品取引所は8月8日から取引を開始することを決めた。

世界の金融監督当局で構成されるバーゼル銀行監督委員会の首脳グループ会合で、巨大金融機関に対する資本規制の枠組みが固まった。その中身は、邦銀にとってはいずれも受け入れやすい条件。金融庁を中心とした日本の金融当局はどう動いたのか。

公正取引委員会は6月22日、岡山県を地盤とする食品スーパーの山陽マルナカに対して、納入業者に従業員を無償で派遣させたり、不当な返品や支払代金の減額を行ったりしたなどとして独占禁止法違反で課徴金の納付と排除措置を命じた。

常にコンマ単位でのシェア争いを繰り広げる“因縁のライバル同士”、アサヒビールとキリンビールが手を組み、この8月から首都圏で物流協業に乗り出す。協業が、物流以外にも広がっていくことになると、他社は座したままというわけにはいかなくなるだろう。

繰延税金資産に対する評価性引当金3623億円を計上させられたソニー。そのソニー経営陣が、3期連続赤字の“免罪符”のように繰り返すフレーズ「営業利益の大幅改善」には、大きな“からくり”が隠れている。

東京電力の株主総会で勝俣恒久会長は「（免責条項の適用は）関東大震災の3倍という話もあるが今回の地震エネルギーはその44倍。免責の解釈も十分可能だ」と言い放った。

新興国のインフレが止まらない。元凶の一つであった、原油や穀物などの商品価格は下落に転じた。だが第一生命経済研究所の西濱徹主任エコノミストは、「新興国の物価上昇は新たな局面に入った。リスクは以前より高まっている」と警告する。

警察庁がネットカフェの個室営業は風適法（旧風営法）の許可がない場合は違法との一部報道があった6月下旬以降、ネットカフェの業界団体である日本複合カフェ協会に経営者からの問い合わせが殺到した。

国際的なハッカー集団であるアノニマスが先月、ホームページ上で「地球の緑を守る」ことを大義名分にしたサイバー攻撃を宣言し、ターゲット企業をネット上の投票によって選ぶ“選挙”を実施した。サイバー攻撃先として候補となった4社には、原発事故を引き起こした東京電力が含まれていたが、最終結果は1位はバイエル社（66票）で、東京電力は2位（32票）でなんとか難を逃れた。

7月1日の路線価の発表を契機に被災地の地価問題が表面化しそうだ。路線価は、国税庁が1月1日時点の地価の80％で計算し、相続税などを算定する際の基準となる価額。

7月1日から中国で施行される「社会保険法」は、日本人を含めた外国人就業者に対する社会保険法の適用が明文化されていたが、適用除外の猶予措置が講じられるとの見方が有力だった。だが、最近、猶予措置の未実施が決定的となった…。

この春から始まった大阪百貨店戦争の主役と見られてきたＪＲ大阪三越伊勢丹だが、開業後に客の支持を得たのは、無名に等しかった隣の専門店ビル「ルクア」のほうだった。

若者の酒離れや飲酒運転の罰則強化などにより、居酒屋業界の市場は1990年代前半から減少傾向にある。そんな中、居酒屋が場所をただ遊ばせておきがちな昼間も、稼働率アップを目指すうえで見過ごせない時間帯となってきた。

6月21日から29日に集中している今年の株主総会。なかでも最も注目されるのが28日の東京電力だ。会場となるホテルの宴会場もピリピリムードに包まれている。特に悩ましいのが空調問題だ。

就職氷河期の第1期生が、40代の大台に乗る。望んでも正社員になれなかった彼らが、フリーターなどの非正規労働市場へ流入し、ワーキングプア（働く貧困層）として社会問題化したことは周知の事実である。

政局が混乱を極めた5月下旬、ひっそりとある法案が可決された。成立したのは、改正ＰＦＩ法。金融業界が虎視眈々（たんたん）と狙ってきた巨大市場が、国内に立ち上がろうとしている。

神社界のトップに立つ伊勢神宮が、東日本大震災の被災地へ送った“特別なコメ”を、全国約8万の神社を管理・指導する立場の神社本庁の職員が無料で食べていたことが本誌の取材で分かった。

昨秋、尖閣諸島問題を機に日中関係が悪化し、中国はレアアースの禁輸に踏み切った。輸出再開とともにレアアース危機は収束したかに見えたが、今度はレアアース価格が高騰し、日本が輸入できない事態に陥っている。

原子力発電事業のリスクは、もはや電力会社が取ることのできる範囲を超え、原子力発電所の国営化が現実味を帯びてきた。

地域政党「減税日本」に所属する名古屋市議の1人は「あのリコール署名は何だったのかという市民の怒りが私たちにも寄せられています」と語る。