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東日本大震災で高騰したＬＮＧのスポット価格が、上昇を続けている。その理由は、世界の年間ＬＮＧ輸入量の約15％に当たる3000万トン強を輸入し、日本に次ぐ世界2位のＬＮＧ輸入国である韓国からの“恩返し”だ。

2008年のリーマンショック以降も経済成長を持続すべく、採算度外視でインフラ投資を続けてきたため、中国の地方政府債務のデフォルトリスクが高まっている。

元日銀マンによって執筆されたレポートが、銀行業界で物議を醸している。主要国の金融当局がまとめた金融機関の破綻処理案が、メガバンクにとって思わぬ落とし穴になると指摘していたからだ。

円の対ドルレートは、8月19日のニューヨーク市場で一時1ドル＝75円93銭を付け、戦後最高値を更新した。円高に歯止めがかからない。日本の政策当局は円高阻止に向けあの手この手を繰り出すが、効果は上がらない。

20、30代の若い女性が、古着を購入するシーンが目立ってきた。古着を取り扱う店舗やサイトがこの数年急増しており、ファッションの一つの選択肢として定着してきた。不況が長引く中、価格の安さも魅力であり、市場にはまだまだ成長する勢いがある。

新卒学生の就職戦線に、異変が起きている。これまで、企業が卒業予定の学生を対象に年度ごとに一括して採用する“新卒一括採用”が慣例化していたが、今年は違う動きをみせている。

中央三井信託銀行の都内有力支店が6月途中から、実質、投資信託などの営業停止状態に陥っていたことがわかった。理由は投信の売買に関する行員の社内規定違反。その一つが高齢者に対する販売によるものだ。

世界経済は減速を甘受するほかはない。投資家のリスク回避志向は継続し、株価は低迷、円高傾向は続く。外需の落ち込みと円高は、政治の混迷で復興需要が出遅れている日本経済に大きな打撃となる。

7月下旬、国内ケーブルテレビ首位のジュピターテレコム（J:COM）は、スマートフォンやタブレット端末向けの専用アプリケーション「J:COMアプリ」を発表した。だが、このサービスは、ネット系のサービスでいまひとつ飛躍できないJ:COMの難しい現状を浮き彫りにしている。

東京電力の賠償支払いを国が支援する「原子力損害賠償支援機構法」をめぐり、与野党の修正協議が山場を迎えた7月下旬のこと。かねて東電の破綻処理を主張していた自民党の河野太郎衆院議員は、期待を大いにふくらませた。

債務上限が引き上げられなければ米国債の利払いに支障が出る期限当日の8月2日に債務上限引き上げを認める法案は成立した。しかし、過少な財政赤字削減額、政治リスクの両面から、米国のソブリン危機は再発の公算が大きい。

「毛髪クリニック　リーブ21」の岡村勝正社長を、ＣＭで見知っている人は多いことだろう。同社の創業者社長で18年前から“発毛”をビジネス化し、現在の売上高は約150億円。同社が8月3日から次期社長の公募に踏み切るという。気になる年収は3000万円以上だ。

中国浙江省で起きた高速鉄道事故は、中国政府に鉄道輸出戦略の大幅修正を迫ることになりそうだ。安全運行という最低限のルールを遵守しなかったのだから、中国による輸出戦略が最初からつまずいたことは間違いない。

今年3月に協議入りが明らかになった東京証券取引所と大阪証券取引所の統合交渉。今回チャンスを逃せば、二度と日本の証券市場は浮上できないかもしれない。

8月1日、東京金融取引所（ＴＦＸ）が運営する「くりっく365」が、3つの通貨ペアを新規上場する。具体的には人民元・円、インドルピー・円、韓国ウォン・円の3ペアだ。順当にいけば、同日よりこれらのＦＸ（外国為替証拠金取引）が可能になる。

世界のエネルギーバランスが揺らぐなか、シェールガスをめぐる攻防が激化している。米国エネルギー省は5月、ＦＴＡ締結国に限られていた液化天然ガスの輸出解禁を認可、国内では大手商社が欧州という新市場のシェールガス権益獲得に乗り出した。

福島第1原発事故後に収穫した稲わらを与えた肉牛から、基準値を超える放射性セシウムが検出され混乱が広がっている。7月19日、政府は福島県内で飼育されている肉牛の出荷の全量制限を決めた。

賃貸住宅の契約更新時に支払う「更新料」を定めた契約は有効か無効かが争われた訴訟で、最高裁は「高額すぎるなど特別な事情がない限り有効」との判断を示した。その上で、更新料の返還を求めた借り手の請求を棄却した。

東日本大震災の被災地の地価が、一部で震災前より上昇している。震災後の不動産価格を鑑定中の不動産鑑定士は、「公示地価は取引事例で鑑定するのが原則。鑑定では特殊事例は除くが、高い価格の取引が一般的になれば公示地価に反映せざるをえない」と悩んでいる。

政府と国のちぐはぐな安全対策と九州電力の不祥事が重なり、すべての原子力発電所が停止しかねない局面を迎えている。定期検査に入った原発の再稼働ができなくなることで、電力各社は「電力不足になる」と盛んに訴える。