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政府は、農林水産省の本川一善事務次官の後任として、奥原正明経営局長を充てる人事を固めたことが、「週刊ダイヤモンド」の調べで分かった。7月に発令する。

経営再建中のシャープを巡って、鴻海精密工業が買収に向けた出資額の引き下げなど、支援条件を大幅に見直すことを打診していたことが、19日分かった。複数の関係者が明らかにした。

今や5兆円を超えるまでに成長した銀行窓口での保険販売。とりわけ売れているのが外貨建ての保険だが、その背景には、好調な運用成績の他に、銀行が受け取る高額な販売手数料の存在がある。かねて問題視されてきたことだが、突如、金融庁が手数料率の開示という大なたを振るったことで、業界に激震が走った。

日本航空（ＪＡＬ）が今年4月から、パイロットの給与を大幅に引き上げることが週刊ダイヤモンドの取材で分かった。現在「固定給で年間100万～200万円の増額」を提示し組合と交渉中で、パイロットによっては月額30万円以上の賃上げになりそうだ。

来年に迫った電力自由化で、家庭向け電力市場に参入する石油元売り大手の東燃ゼネラル石油。同社は電力料金を既存の電力会社よりも割安に設定すると見られるが、その詳細が初めて明らかとなった。

発行部数日本最大の全国紙、読売新聞グループ本社が新たなデジタル事業に乗り出すことがわかった。新聞販売店を通じて、読者にタブレット端末を格安でレンタルするというものだ。主にシニア層をターゲットにしており、狙いはずばり、紙の新聞とデジタルの両立である。

業界勢力図を塗り替えることになる日本たばこ産業（ＪＴ）の飲料事業の争奪戦。4月17日の入札には、飲料メーカー、小売りなどの異業種、ファンドが参戦した。それから一カ月余り。ＪＴは、サントリーを売却先の最右翼として交渉を進めていることが、本誌の調べでわかった。

経営再建中のシャープは、国への産業競争力強化法の適用申請に向けた検討に入った。足元ではテレビや電子デバイス関連の工場の統廃合、太陽電池からの撤退など事業の抜本的な構造改革を検討しており、改革に伴う支出を強化法の活用によって徹底して抑える狙いだ。

主力車種「フィット」のハイブリッド車などのリコール問題で揺れるホンダに、水面下で進んでいる提携話がある。11月にも、パナソニックと車載電池分野において協業する予定だ。これまで、ホンダは電池ではジーエス・ユアサコーポレーションとタッグを組んできたが、ここにきてパナソニックに軸足を移すのはなぜなのか。

東京大学病院で昨年10月、作業ミスによる停電が起き、全ての電子カルテがほぼ1日間、停止する事故が発生した。患者に実態を知らせず手探りで治療を行っていたことが、本誌の取材で分かった。

東芝が原子力事業で溜め込んでいた“膿”が、ついに噴き出した。社運を懸けたビッグプロジェクトで、最大600億円規模の減損リスクが顕在化しているのだ。

スマートフォンの関連製品をめぐる不正取引の疑いを指摘した内部告発状が、KDDIを揺るがしている。その背景にある田中孝司社長体制の問題点とは何か。

投資を促すための個人向けの投資優遇制度であるNISA（少額投資非課税制度）について、政府が非課税枠を拡大する検討に入ったことが分かった。100万円に設定されている現在の非課税枠を3倍の300万円とする案を軸に調整する。政府関係者が明らかにした。消費増税による悪影響が懸念される株価の引き上げを狙う。

製薬大手ノバルティス ファーマが販売する降圧剤に関する不正論文問題を追及した京都大学病院医師、由井芳樹氏が国内最大手である武田薬品工業の降圧剤に関する論文でも疑義を呈し、ノバルティスと同様に誇大広告の疑いが出てきた。第二のディオバン問題に発展するのか。由井氏への独占インタビューとともに、問題の全容に迫った。

公的支援を受けて経営再建中の半導体大手・ルネサスエレクトロニクス。先日リストラの一環として山形県にある鶴岡工場の閉鎖を発表したばかりだが、当の鶴岡で工場を買収し独立しようという動きが明らかになった。その背景には……。

総務省の周波数割り当てに怒りを爆発させたソフトバンク。だが、その主張はどうも不可解である。怒りの真意を探っていけば、同社が考える世界戦略の根幹が浮き彫りになる。

テレビＣＭに現金プレゼントと、大手金融機関によるNISA口座獲得合戦が過熱しているように見える。だが、メガバンクの獲得目標は低く、野村證券も非公表で、本気度には疑問符がつく。

ホンダがさいたま市とタッグを組んで超小型モビリティの実証実験を開始する。超小型モビリティとは、自動車よりコンパクトで1～2人用程度の車両のこと。ホンダは、熊本県、沖縄県宮古島市とも包括協定を締結したばかりで、さいたま市を加えた三つの自治体と共同で実験をスタートさせる。今秋より順次、実験車が公道でお披露目される予定だ。

梅雨明けとともに、飲料業界にとっては年間で最大の書き入れ時となる夏がやって来た。今年は清涼飲料でちょっとした異変が起きている。熱中症対策飲料という新たなカテゴリーができつつあるのだ。

7月30〜31日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表された声明は、米国経済拡大の評価を前回と比べて「moderate（適度な）」ペースから「modest（控えめな）」ペースに1段階下げた。