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改正労働契約法の施行で、今後、契約期間が5年を超える非常勤講師は無期雇用に転換が可能となった。だが大学側は無期雇用の回避に躍起だ。大量の雇い止めによって現場が混乱に陥る恐れがある。

昨年12月に官民から1500億円の支援を受けることが決まったルネサスエレクトロニクス。しかし、出資金はまだ振り込まれず、経営計画は白紙の状態が続いている。

格安航空会社（ＬＣＣ）の一つ、ジェットスター・ジャパンに、増資問題が浮上している。就航から1年が経過したが赤字が止まらず、資本増強が必至の状況で、追加負担に株主は頭を痛めている。

止まっていた時計の針が、ようやく進みそうである。今月初め、自民党と公明党が安倍晋三首相に提言書を提出。いわゆる「二重ローン問題」の解決のためにつくられた二つの機構で重複する業務を、一元化すべきとの提案がなされたのだ。提言書では、両機構の「役割分担の見直し」という表現にとどまったが、当然、その先には「統合」の二文字がちらついている。これを機に、長らく水面下でくすぶっていたこれらの議論が進みだすのではないかとみられている。

2012年7月に導入された再生可能エネルギーの全量買い取り制度の追い風を受け、普及が進む太陽光発電。その中で、買い取り条件となる「設備認定」の量が、驚異的なペースで伸びていることが業界の関心の的となっている。だが太陽光発電では設備認定を取得しても、発電には至っていない案件が急増しているのだ。

7月15日に発表された中国の4～6月期の経済成長率は、前年同期比7.5％。1～3月期の7.7％から一段と低下した。いまや世界第2位の経済大国である中国の成長減速が、今後の世界経済の下押し要因になるのは間違いない。

台湾大手の中国信託商業銀行が週明けにも、東京スター銀行の買収について、株主団と基本合意する方向で最終調整に入っていることが分かった。複数の関係者が明らかにした。

世界の市場関係者が固唾をのんで待った米国の雇用統計は、予想以上に良好な結果となった。7月5日に発表された6月の非農業部門新規雇用者数は、前月比19万5000人増と市場予想を3万人上回った。失業率は7.6％で前月と変わらずだが、この調子で雇用増が続けば、今後順調に低下していくとみられている。

巨額の“塩漬け”土地を抱えたまま処理が遅々として進まない全国の土地開発公社。国も腰を上げ、債務解消を図るための特例を設けて対応に乗り出すが、はたして問題は解決するのだろうか。

3兆4426億ドル（約344兆円、3月末時点）もの資金を抱え、世界最大の「ファンド」ともいえる中国の外貨準備に、変調の兆しが見え始めた。世界経済の牽引役だった新興国の成長に陰りが見え、世界のマネーが先進国へと逆流する中で、中国においても資金流入が急速に縮小。2012年には、中国の資本・金融収支が14年ぶりに168億ドル（1兆6800億円）の赤字となった。

スマートフォンやタブレット端末で手軽に決済できるサービスをめぐり、各社の競争が激化している。米国の強敵参入に対し、楽天、ソフトバンクのそれぞれの陣営が迎え撃とうと抜かりがない。

シャープへの出資交渉が頓挫した台湾の電子機器受託生産（ＥＭＳ）最大手、鴻海グループが一転して、独自の研究所を新設。元シャープの有名技術者を牽引役にした、設立の舞台裏に迫った。

「バーナンキ発言」が新興国経済を揺らしている。米国の量的緩和の早期縮小観測が浮上し、市場からカネが逆流し始めた。世界経済の牽引役だった中国でも金融不安が台頭し、懸念が深まっている。

富士山の世界文化遺産登録が決まった。もともと富士山は多いときで月4000人以上の外国人が訪れる人気スポット。それだけに、旅行会社も外国人の富士山旅行に熱が入る。

会場も戸惑いを隠せなかったのか、記者会見で最初に出た質問は次のようなものだった。「議長、あなたはいったい何について説明しているのですか？（what is that?）」6月20日未明、バーナンキＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長はFOMC（連邦公開市場委員会）後の記者会見で、“ＱＥ3（量的緩和第3弾）”の「縮小シナリオ」をはっきりと示してきた。

16年前に大手スーパー、ジャスコが撤退して以来、ずっと空き地となっていたＪＲ酒田駅前（山形県）。地元の悲願だった駅前再開発計画が、頓挫の危機にさらされている。原因は、建築資材や労務費の高騰だ。再開発計画のうち、ホテル棟と商業棟の入札を昨年11月に行ったが、約25億円の予定価格を3割も上回る結果となった。

サイバー空間における国家間の攻防が激化している。今月の米中首脳会談では、米側が中国を発信源とするサイバー攻撃に懸念を表明。この流れに日本も対策強化を図るが、官民とも課題山積だ。

日経平均株価は6月13日、843円もの急落を見せ、ドル円相場は94円台まで下落した。それ以前から、株価の下落が止まらないことに政府は危機感を強めつつあった。6月10～11日に開催された金融政策決定会合の前、麻生太郎財務相は黒田東彦・日本銀行総裁の元を訪れた。

今年4月に初めて、開発者向けの端末がスペインの会社から発売されると即完売し、3度目の入荷後もすぐに売り切れた人気のスマートフォンがある。操作性は、数年前のアンドロイド端末に似ているものの、主なアプリが使え機能性は備わっている。開発者向けにもかかわらず、端末価格は91～149ユーロと2万円以内に抑えられていて圧倒的に安い。

金利の不安定な状態が続く債券市場で、日本銀行に対する鬱積した不満が徐々に表面化し始めた。そうした日銀の「ゼロ回答」に対するため息が、次第に怒りに変わったのが、同日15時30分から始まった黒田東彦総裁の記者会見だ。中でも金融機関の不興を買ったのが、「（金利の）ボラティリティ（変動率）はだいぶ収まってきている」という発言だった。