dw-ns(3) サブカテゴリ
キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】
キリンホールディングスが、45歳以上の社員を対象に早期退職を実施することがダイヤモンド編集部の調べでわかった。2018年度決算で過去最高益をたたき出したにもかかわらず、人員整理に手をつける理由とは。近年、日本企業で増加している「先行実施」型の早期退職の実態に迫る。
嶋田隆・前経済産業事務次官が、東京電力ホールディングス（HD）の筆頭株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構の特別顧問に就任した。電力業界改革の急進派からは東電HDの次期会長として推す待望論が出ている。
ディー・エヌ・エーが電力ビジネスに本格参入することが、ダイヤモンド編集部の取材で分かりました。電力業界の競争は、新たなステージに移ったようです。
横浜銀と千葉銀が業務提携！犬猿の仲の地銀トップ行同士が手を結ぶ理由
地方銀行最大手の横浜銀行と千葉銀行が業務提携することが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。これまで地銀の再編はあったものの、そのほとんどが“救済型”で、トップ行同士が手を結ぶのは極めて珍しい。
毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。新聞の部数減少に歯止めが掛からず、事実上のリストラに追い込まれた。人員の大幅減のしわ寄せは地方の記者に行く。これによって毎日新聞の特長である現場発の独自視点の記事が減れば、自らの首を締めることになりかねない。
ロシアの北極圏LNG巨大プロジェクトに三菱商事、三井物産が出資参加する最終調整に入ったことが関係者への取材で分かった。6月に大阪で開かれるＧ20サミット（20ヵ国・地域首脳会議）の前までに最終合意を目指す。
経営不振に陥ったスルガ銀行は、新生銀行と包括提携する方針を固めた。だが、支援先企業を決定するまでの過程で、創業家企業が株式を大量に保有しいたことがネックになっていた。だが、ここにきて創業家の姿勢が変化している。
台湾・中国の企業連合の傘下に入る液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に、官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が総額1500億円規模の金融支援を行うことが分かった。“日の丸ディスプレー”はＩＮＣＪの影響力を残しながら、日台中の思惑が絡む複雑な再建をスタートさせる。
早ければ3月初めに、農作物流通を一変させるサービスが立ち上がる。農業ベンチャーのマイファームが、オンライン卸売市場の「ラクーザ」を創設するのだ。
ソフトバンクが、今秋をめどに物流事業への参入を検討していることが「週刊ダイヤモンド」の調べで分かった。
経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）が、中国・台湾企業のコンソーシアム（連合）から買収提案を受けている。このまま「日の丸ディスプレー」は、中台連合の軍門に下るのか。本誌が入手した資料で、全貌が明らかになった。
経済産業省と産業革新投資機構（JIC）のバトルは、JICの民間出身の取締役全員が辞意を表明することで幕を閉じた。一体なぜ巨大官民ファンドは機能不全に陥ったのか。その全内幕に迫った。
日本航空（ＪＡＬ）が立ち上げる国際線中長距離ＬＣＣ（ローコストキャリア）に関して、ＬＣＣ大手ジェットスターグループと協業に向けた話し合いを進めていることがわかった。
化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングス（ＨＤ）の鈴木郷史社長が遺産相続に関し不正をしたとして、故会長の妻が提訴した。鈴木社長保有のＨＤ株約4191万株は遺産の対象だったことの確認などを求めるもの。複数の訴訟の結果次第ではＨＤ株の過半が対立側へ移り、現経営体制は崩壊しかねない。
旧村上ファンド関係者が運営する投資会社が、石油元売り大手の出光興産株式を保有していることが「週刊ダイヤモンド」の取材で分かった。合計2％前後の株式を保有しているとみられる。出光は昭和シェル石油との経営統合を目指しているが、大株主である創業家の反対で統合プロセスが暗礁に乗り上げている。旧村上ファンド系投資会社の登場で、創業家との騒動の他に、新たな“火種”が生まれたことになる。
化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングス（ＨＤ）の鈴木郷史社長が、ポーラ美術館のゴッホやピカソなどの美術品にまつわる不正行為を行ったという疑惑を、美術館を運営する財団の元関係者が「週刊ダイヤモンド」に初めて明かした。鈴木社長は最近、契約書捏造によってグループ株式を取得した疑惑を現役取締役から告発されたばかり。第2の告発によると、同じく書類捏造により、鈴木社長が理事長を務める財団に対し不正に美術品が寄付された疑惑があるという。
ＡＮＡグループのＬＣＣ（格安航空）、バニラ・エアとピーチ・アビエーションの2社が統合に向けた最終協議中であることが明らかになった。関係各所と調整し、近く発表する見込み。決断の裏には売り手市場の航空業界で、貴重な人材を有効活用したい思惑があった。
新潟県の地方銀行で最大手の第四銀行（新潟市）と二番手の北越銀行（長岡市）が経営統合する方向で最終調整に入ったことが、16日分かった。4月にも基本合意を交わした上で、2018年春をめどに統合を目指し、将来的な2行の合併も視野に入れる。
「週刊ダイヤモンド」はＪＡグループ京都の米卸が販売するコメの産地判別検査を実施した。その結果、「滋賀産」や「魚沼産」として販売されていたコメに中国産が混入している疑いがあることが分かった。
シャープの元首脳が、液晶事業で競合するジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の役員に就任する見通しであることが、16日分かった。複数の関係者が明らかにした。ＪＤＩは早ければ月内に機関決定し、7月に着任する予定だ。
