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かつて日本企業では、おカネの管理は経理や財務の部門が一手に担っていた。そして、現場はただただ売り上げ拡大にまい進すればよかった。ところが時代は大きく変わった。今や現場の一人一人の社員も会計からは逃げられない。

週刊ダイヤモンド「ＪＡ経営健全度ランキング」で日本一に輝いた秋田県、ＪＡ秋田ふるさとの小田嶋契組合長に担い手農家に支持される秘訣を聞いた。ＪＡの使命である「農家の悩みを解決する」部署を新設したほか、職員を本業に集中させるために農業と無関係の商品販売のノルマを減らしているという。

ＪＡ柏崎（新潟県）による組合員への物品販売では、改革と逆行するような呆れた実態があることが「週刊ダイヤモンド」の調べで明らかになった。農業振興と関係がない輸入食品が中心の“お歳暮の販売のノルマ”を職員に課していただけでなく、ＪＡ幹部による組織の私物化を疑われても仕方のない裏事情があることも発覚した。

問答無用で年間750万円の減収になる──。2018年産米の生産から、100ヘクタール規模で経営するコメ農家に降り掛かる現実だ。これまで、国が配分する生産目標の範囲内でコメを作っていさえすればもらえた減反補助金が今年、消滅する。

遺産をめぐって骨肉の争いといえば、テレビドラマなどに登場する“華麗なる一族”のお約束事だが、庶民できょうだい仲もいいわが家には無縁。そう思っている人も多いだろう。しかし、そうは問屋が卸さない。それが相続の実情だ。

今後、ＡＩ化が一気に進みやすく、潜在的にリストラの可能性が高い企業はどこなのか。「週刊ダイヤモンド」データ分析担当記者が、東証1部上場企業を対象に定量的なデータを基にＡＩ化スコアを作成、「ＡＩリストラが進みやすい上場企業ランキング」を初算出した。

いまだ沈静化の兆しが見えない、不正アクセスによるコインチェックの仮想通貨流出騒動。しかし、こうした事態を招いた背景には、法整備を怠ってきた金融庁の罪がある。

西の大都会、京阪神では、阪急やＪＲ、阪神などの各線が並走する区間が多く、各社がしのぎを削っている。これに対し、首都圏の私鉄は路線間の競争はほとんど存在せず、各社のすみ分けがなされてきた。その潮目が今、変わりつつあるという。

世界最大の家電見本市「CES」。家電の見本市にもかかわらず、ここ数年、急速に存在感を増しているのが自動車関連産業だ。とりわけ「自動運転」をめぐって、米半導体の2強が激しいバトルを繰り広げている。その様子を現地で取材した。

全米民生技術協会（CTA）が主催する世界最大の家電見本市「CES」が現地時間の1月9日～12日、米国ラスベガスで開催された。今年は世界から約3900社が出展し、来場者は17万人を超えた。記者が現地に飛び、今年のトレンドを追った。

大廃業時代が足音を立てて迫っている。経済産業省が衝撃的なシナリオを提示した。日本の企業の3社に1社、127万社が2025年に廃業危機を迎えるというものだ。このまま廃業問題を放置すると、雇用650万人、ＧＤＰ22兆円が消失してしまうという。

未来の技術が一同に集う世界最大の家電見本市「CES」が米国ラスベガスで開催された。今年は約3900社が出展、来場者は17万人を超えた。各社が最新技術を披露する祭典から、今年のトレンドを追った。

メールのスキルが仕事効率化の鍵を握っている──。そう言われても、「たかがメールで仕事の効率が変わるものか」と思う人も多いだろう。はっきり言おう。その考えは間違っている。

ご飯やパンなど糖質の多い主食を減らすことだけが「糖質制限食」の全てではない。『週刊ダイヤモンド』1月13日号の第1特集「科学とデータで迫る　最強の食事術」から、糖尿病などの生活習慣病や肥満治療を行う牧田善二医師が指南する実践術の一部を特別公開する。

糖尿病医療の権威である日本糖尿病学会が作成した『糖尿病診療ガイドライン2016』に、北里大学北里研究所病院糖尿病センター長の山田悟医師は失望した。診療ガイドラインは、研究によって導かれたエビデンス（科学的根拠）に基づき作成するものだ。最新の研究結果を反映して更新されるにもかかわらず、2012年に山田医師が「糖質制限」の有効性を確認した試験の論文が盛り込まれなかったのである。

コンビニエンスストアや外食チェーンで「健康」の切り口が本格的に商売になる時代がやって来た。『週刊ダイヤモンド』1月13日号の第1特集「科学とデータで迫る　最強の食事術」から、大ヒット中であるサラダチキンのコンビニ事情を再編集してお届けする。

日本の産業界で、企業の果たすべき社会への責任という観点でまとめた独自の指標（KAITEKI価値）を導入し、それに基づく経営で知られる総合化学メーカーの三菱ケミカルホールディングス。10年前に今日の方向性を定めた同社の小林喜光会長は、現在も政財界の幅広い分野で舌鋒鋭い発信を続けている。米トランプ大統領によるエルサレム認定問題、AIの時代と化学メーカーの役割、国家が考えるべきこと、日本の大企業経営者が抱える問題などを聞いてみた。

2017年10月に日経平均株価が史上最長となる16連騰を演じることができた裏には、安倍政権の“安定飛行”があった。ある市場関係者は「10月の衆院選で希望の党が小池百合子代表の失言から急失速して、自民党の優位、つまり政権交代が起こらないことが色濃くなってから株高がより鮮明になった。政治の安定が株高の底流にある」と指摘する。

米グーグルの囲碁ＡＩ「アルファ碁」が人類最強棋士に勝利してから約半年。さらに人間のデータを学習に使わない「アルファ碁ゼロ」と、碁以外にも汎用化した「アルファゼロ」が現れた。囲碁ＡＩの現状を大橋拓文六段が描く。

平成30年という節目の年となる2018年に、よくも悪くも平成の象徴だった組織が姿を消すことになる。銀行など金融機関の監督官庁を務める金融庁の検査局だ。といっても、金融関係者のほかにピンとくる人はそう多くないだろう。ただ、銀行員の活躍を描いた13年放送の人気テレビドラマ「半沢直樹」を見た人には、こう言えば分かってもらえるかもしれない。おねえ口調の強烈な敵役として登場した、「黒崎駿一検査官」が所属していた組織のことだ。