地方銀行の再編が止まらない。昨年11月に、関東・九州地方で県内トップバンクが絡む経営統合が相次ぎ表面化。その1年後の今、関東では再び大型再編の号砲が鳴り、九州でも新たな再編の煙が立ち上り始めた。（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久）
「常陽・足利連合が再編の新たな受け皿に名乗りを上げれば、関東地銀の争奪戦はさらに激化する」。地方銀行界に飛び込んできた、新たな再編劇。その第一報を聞いた関東地方の地銀幹部は、その先の展開を見据えて考えを巡らせていた。
その視線の先にあったのは、北関東の県内トップバンク2行だ。10月26日、常陽銀行（茨城県）と、足利銀行（栃木県）を傘下に持つ足利ホールディングス（ＨＤ）が、経営統合に向けて交渉中であることが明らかになったからだ。
足利銀行は2003年に経営破綻し、一時国有化。その後、証券大手の野村ＨＤを中心とする企業連合の下で経営再建し、13年12月に足利ＨＤが東京証券取引所に再上場を果たした経緯がある。
ただ、野村ＨＤはずっと銀行経営に携わるつもりはなく、グループで発行済み株式の3分の1超を持つ足利ＨＤ株の売却機会を狙っていた。そのため、足利ＨＤは再編候補としてかねて名前が挙がっていた。しかし、野村ＨＤは足利ＨＤの上場時に保有株を売り出せず、その後の株価低迷で出口戦略を描き切れずにいた。再編は長らく“うわさ”のままだったのだ。
それが“現実”に大きく近づく転機となったのが、1年前に相次いで起こった大型再編だ。昨年11月、関東で地銀最大手の横浜銀行（神奈川県）と東日本銀行（東京都）が、九州で県内トップバンク同士の肥後銀行（熊本県）と鹿児島銀行（鹿児島県）が、経営統合の基本合意を発表したのだ。
これ以降、再編の波に乗り遅れまいと「地銀が一気に動きだした」（野村ＨＤ幹部）。そして、野村ＨＤに対しても地銀からの接触が格段に増えたという。
地盤内の人口減少問題に加え、関東内での再編劇も重なり、危機感を募らせたのは足利ＨＤも同様だった。そうした背景の中で、大きく踏み込んだ関係になったのが、常陽銀行だったというわけだ。
北関東3県（茨城・栃木・群馬）のトップバンクには群馬銀行もあるが、足利ＨＤは「“西”よりも“東”の方が相性がいい」（同）。足利銀行は経営再建時に周囲の地銀に「不可侵条約」を求めたが、“東”の常陽銀行が応じたのに対し、長らく敵対関係にあった“西”の群馬銀行は応じなかったからだ。
