週刊ダイヤモンド編集部

第1四半期決算では売上高過去最高を更新した京セラ。電子部品事業が好調の半面、スマートフォン、太陽電池の両事業は苦戦している。

東京電力は電力小売り完全自由化へ向け、さまざまな企業とのアライアンス戦略を進めるが、この動きを固唾をのんで見守るのがガス業界だ。

「大筋合意の確率は70％」。甘利明ＴＰＰ担当相の読みは甘過ぎた。7月末からハワイで開催されていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合は、合意に至らないまま閉幕した。

米大手投資ファンド、カーライル・グループ傘下で住宅ローンを専門に扱う、アルヒ（旧ＳＢＩモーゲージ）。長期固定型住宅ローン「フラット35」では、年間取扱件数が約1万9000件に上り、5年連続でトップシェアを誇る。昨年8月にＳＢＩグループから離脱し、新経営体制として今年5月に最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した浜田宏会長に、今後の成長戦略などについて聞いた。

情報技術の革新により、職業や仕事の在り方が世界的に大きく変化している。工業化社会の詰め込み型教育はもはや通用しなくなり、情報化時代に合った教育に現場も変わろうとしている。

情報技術の革新により、職業や仕事の在り方が世界的に大きく変化している。工業化社会の詰め込み型教育はもはや通用しなくなり、情報化時代に合った教育に現場も変わろうとしている。

海洋国家ニッポンを取り戻せ──。7月20日、安倍首相が重大計画をぶち上げた。海底資源開発を担う技術者を1万人に増やすというものだ。だが、日本の海洋開発産業は世界に出遅れている上、日本近海ではガス田をめぐり中国との緊張感が高まっている。海洋開発復権の道のりは平たんではない。

流通業界の巨人同士が手を結ぶ。セブン＆アイ・ホールディングスとファーストリテイリングが、年内にも業務提携する方針を固めたのだ。両社によれば、インターネットで購入したユニクロの商品を、全国のセブン－イレブンで受け取れるようにする方針だ。

「前へ進もう」──。シャープが今年1月に発行した社内報「WIND」には、「燃える心と瞬発力」と題した、高橋興三社長の熱いメッセージが載っていた。　「再興」「変革のうねり」など改革が前進を続けているような言葉が随所にちりばめられ、社員の士気高揚につなげようとする経営陣の必死の思いが、垣間見える内容だった。

「経営統合の具体的な形が何も決まっていない段階で、なぜ発表したのか。社内で不安が高まるだけだ」こう話すのは昭和シェル石油関係者だ。同社と出光興産の再編話が昨年末に浮上して以来、昭シェル社内では「出光とだけは嫌だ」「企業文化が違い過ぎる」といった声が噴出していた。

スカイマークの債権者集会は、ＡＮＡホールディングス陣営の逆転勝利で幕を閉じた。ＡＮＡは安くない“代償”を払ったようだが、なぜそこまでしてスポンサーになったのか。

『週刊ダイヤモンド』2015年8月22日号の第一特集は、「息子・娘を入れたい学校」。明治以来とも言える大きな教育改革が進む中、改革を主導する下村博文・文部科学大臣のインタビューを、特集から一部抜粋してお届けします。

中国、韓国との間に立ちはだかるのが、歴史認識問題だ。言論界でも活躍する漫画家の小林よしのり氏が、現在の日本人が持つ思想的背景にはどんな歴史観が根付いているのか、また日本人はこれからどんな国家観を持つべきかを聞いた。

世界経済の軸は、いまアジアにシフトしつつある。日中・日韓関係が悪化するなか、日本はどんな歴史認識を持てば、アジアでの立ち位置を強固なものにすることができるだろうか。前回に続き、外交の第一線で活躍した田中均氏、藤崎一郎氏、宮本雄二氏の外務省OB3人が、徹底的に討論した。

世界経済の軸は、いまアジアにシフトしつつある。だが、中国の台頭を背景に、政治・安全保障面では不安定な状況が続く。その中で、日本はどのような役割を果たすべきか。外交の第一線で活躍した田中均氏、藤崎一郎氏、宮本雄二氏の外務省OB3人が、徹底的に討論した。

安倍晋三総理が「戦後70年談話」を出す時期が迫ってきた。そこで今、注目を浴びているのが、戦後50年に当たる1995年に出された「村山談話」だ。同談話の原案を書いた元外務官僚・谷野作太郎氏がその秘話と意義を語る。

読者を欺いて、果実を分け合う“毒リンゴ”のようなステルスマーケティング記事。ヤフーのサイトにステマ記事が潜り込んでいることが一部報道や外部からの指摘で発覚。同社は疑惑が上がっていた3媒体との契約を解除し、さらに原因究明のため独自の業界内ヒアリングを続けている。

戦後70年を迎え、日本は安定した東アジアをつくるために、歴史認識問題を巡る相克をどう乗り越えればいいのか。京都精華大学専任講師の白井聡氏は、対米従属を絶つことが、尊敬される日本への道だと主張する。安倍政権に戦争の総括をすることはできるのか。

戦後70年を迎え、日本は安定した東アジアをつくるために、歴史認識問題を巡る相克をどう乗り越えればいいのか。京都産業大学教授の東郷和彦氏（元駐オランダ大使）は、「道徳的高み」を目指すことが、日本の戦略的立場を強化することにつながると説く。

国内最大の通信キャリアにして、ついに営業利益で大手3社の最下位となったドコモ。その業績回復を左右するのは、オーバースペックだと批判されてきた高コスト体質の改革だ。