週刊ダイヤモンド編集部

『週刊ダイヤモンド』6月27日号の巻頭特集は「101年目のタカラヅカ　ベールに包まれた『継続する力』」。タカラヅカが持つ変革力と人材育成力の実態に迫ります。

プラント大手の東洋エンジニアリングが迷走している。採算度外視の受注獲得があだとなり、前期決算では11期ぶりの最終赤字に転落。拡大路線に赤信号がともっている。

オーパワーは東京電力と業務提携し、同社の無料ウェブサービス「でんき家計簿」に仕組みやノウハウを提供するソフトウエア会社だ。2016年4月に完全自由化を迎える日本の電力市場をどう見ているか話を聞いた。

3月にフィリピン・シブヤン海の海底1000メートルで戦艦武蔵が発見され、考古学者や戦艦ファンの間では引き揚げを望む声が高まっている。引き揚げの可能性などについて、武蔵と同じく連合艦隊旗艦を務めた戦艦陸奥引き揚げたサルベージ業界の生き証人を直撃した。

来年4月に迫った電力小売り完全自由化をめぐる覇権争いは、営業力がものをいうガチンコ勝負となりそうだ。「関電がKDDIと組んで殴り込んでくるんだから、しっかり防衛しないといけないな」料金規制などが撤廃され、新規参入を促す完全自由化へ向けて、関西電力とKDDIが、さらに中部電力とＮＴＴドコモが提携交渉をしているとの観測が業界を駆け巡ると、最大のライバルとなる東京電力サイドの大手企業幹部は警戒感をあらわにした。

国内最大手の住宅設備メーカーのLIXILグループは6月8日、不正会計処理が発覚した子会社の独ジョウユウが破産手続きに入ったことにより延期していた2014年度連結決算の詳細を発表した。

ついにビール業界の雄もセブンの軍門に下ってしまったか──。セブン＆アイ・ホールディングスは、キリンビールと共同開発したプライベートブランド（ＰＢ）のビールを今月9日に発売した。キリンが特定チェーン向けのＰＢ商品を開発したのは初めてのことだ。

企業同士のなれ合いを助長すると批判されてきた株式の持ち合いだが、今その解消への期待がにわかに高まっている。その中心にいるのが、解消が進まない元凶とされてきた銀行だ。ガバナンス改革の一環で解消への積極姿勢を打ち出しているのだ。ただ、その裏では銀行が抱えるさまざまな事情が浮かび上がる。

提携解消の仲裁交渉は、意外に早く終わったという印象だった。6月4日、「ダンロップ」ブランドで知られるタイヤ国内2位（世界6位）の住友ゴム工業は、世界3位の米グッドイヤーとの資本・業務提携を解消した。

5月末から、国内外で音楽配信の定額聴き放題サービスの発表が相次いだ。最も話題をさらったのが、6月8日に米アップルが発表した「アップル・ミュージック」だ。

隣国・韓国で降って湧いた新型感染症、中東呼吸器症候群（MERS〈マーズ〉）の感染拡大。日本への上陸可能性も取り沙汰されるが、その影響は、すでに苦境に立たされていた韓国経済のみならず、日本でも旅行会社を中心に暗い影を落とし始めている。

『週刊ダイヤモンド』6月20日号の特集は「陸vs海vs空 乗りもの王者決定戦」。その中から、DeNAがベンチャーのZMPと組んで進めるロボットタクシー構想について、経営陣へのインタビューを通して、狙いを浮き彫りにした記事を紹介します。

複写機とカメラという中核事業の成長が止まり、新規事業の育成が急務とされてきたキヤノン。スウェーデンの監視カメラ企業の買収は市場の期待への“回答”となるのか。

スマートフォンの登場で、環境が激変するゲーム業界。「バイオハザード」など、コア層向けのゲームが強みのカプコンのトップに今後の戦略を聞いた。

日本の原子力政策が揺れている──。2030年度の電源構成（総発電量に占める各電源の割合）の政府案が、有識者会議での議論を経て決定した。注目された原子力の比率は20～22％程度、再生可能エネルギーは22～24％程度で決着した。しかし、この数字の裏には、政府の強引な思惑が透けて見える。委員を務めた橘川武郎・東京理科大学教授は、「老朽原子力発電所の運転延長と再稼働の可否を判断する原子力規制委員会の頭越しに、再稼働を許可すると言っているのも同然だ」と批判する。

国内化学大手・三井化学の悩みの種は、紙おむつ。同社は材料の不織布を生産しており、それが中国人による紙おむつの“爆買い”の影響で品不足に見舞われてきているのだ。

規制業種の銀行にとって千載一遇のチャンスが来た。首相の諮問機関である金融審議会で規制緩和案が話し合われているのだ。業務範囲の拡大によるＩＴ活用や異業種進出などがうたわれたが、その場へ呼ばれた銀行は、議論の中では傍流だったある問題を持ち込んだ。

「ＡＮＡホールディングスを事業スポンサーとする案に反対する」。スカイマークの最大の債権者であるイントレピッドが、スポンサーに内定していたＡＮＡに牙をむいた。関係各者の思惑が渦巻くスカイマークの再建はどう決着するのか。債権者集会に向けて鍵を握るのは債権者2番手のエアバスの動向だ。

バブル期以来の上げ相場である。日経平均株価が5月15日から6月1日まで12営業日連続して上昇、1988年2月に記録した13営業日連騰に次ぐ記録となった。株価は2万0569円を付けた後下がり、6月3日には2万0500円を割り込んだものの、売りが売りを呼ぶ展開とはなっていない。

『週刊ダイヤモンド』6月13日号の特集は「ゼネコン 気がつけば最高益の罠」。その中から、ゼネコン業界が注目していたリニア中央新幹線の品川駅建設工事入札に関するスクープをご紹介します。