週刊ダイヤモンド編集部

増税議論が進む一方で、我が身を削る気概を持つ公務員の存在はごく一部に限られる。官僚の「天下り」や「わたり」には厳しい監視の目が向けられるようになったが、地方公務員となると状況は全く違う。実は、国以上の「伏魔殿」なのである。

東証・名証一部上場のDVDレンタル最大手のゲオで不祥事が続出している。背後にあるのは、創業家出身の取締役と経営トップの確執だ。その全貌を明らかにする。

テクノロジーの未来に対する慧眼を持った世界的なカリスマ経営者がこの世を去った。米アップル公式サイトのトップ画面は、「Steve Jobs 1955-2011」の文字とともにスティーブ・ジョブズ氏の写真を掲載し、追悼のコメントを発表した。

英国を代表するファッションブランドのＴＯＰＳＨＯＰ（レディス）／ＴＯＰＭＡＮ（メンズ）の日本店舗が好調だ。値引きなしでも売れる秘密はどこにあるのか。

契約者数を伸ばし、財務基盤も堅固となりつつあるソフトバンク。その神髄は、他人の資産を借りて、手持ちの資産を効率化することにある。次なる成長の糧は15兆円の電力市場に見出したようだ。

未曾有の円高不況が自動車業界を襲っている。かねて、「国内生産100万台体制」を維持する方針を示してきた日産自動車が講じる究極の円高対応策とはどんなものか。

全国18番目の政令指定都市・岡山と、年間約320万人が訪れる観光都市・倉敷。隣り合うこの両市でスーパー業界の両雄、イオンとイトーヨーカ堂の大型ショッピングセンターが直接対決を繰り広げようとしている。

2012年10月の合併を計画する新日本製鉄と住友金属工業は9月22日、新社名を「新日鉄住金」にすることや、合併後3年をメドに年間約1500億円規模の収益改善を目指すというアウトラインを発表した。

観光庁が公表した7月の主要旅行業者の旅行取扱高を見ると、阪急交通社とエイチ・アイ・エスはいずれも前年同月をクリアしている。海外旅行比率が高いためだ。

「希望の缶詰」と名づけられ、今、宮城県石巻市で復興の象徴となっている缶詰がある。その缶詰は包装がはがれ落ち、なかにはへこんでいる不格好なものもあり、通常であれば売り物にならない代物に思われる…。

大手消費者金融首脳は憤りを隠せない。なぜなら、競合する中堅消費者金融会社のレイクが、10月1日から新生銀行の傘下で消費者金融事業の展開を始めたからだ。

1999年の株式売買委託手数料の完全自由化以降、急速に業績伸ばしてきたオンライン証券。だが、ここ数年来の株価低迷を受けて株式売買は減少し、オンライン証券の業績も下落の一途をたどっている。

昨年4月、世界初の治療用がんワクチン、シプリューセル‐Ｔ（製品名プロベンジ）が米食品医薬品局（ＦＤＡ）に承認された。適応は「ホルモン療法抵抗性前立腺がん」で、前立腺がんの増殖にかかわる男性ホルモンを抑える治療が無効になった患者が対象だ。

ギリシャをめぐる情勢がヤマ場を迎えている。10月に予定されている80億ユーロの支援が得られなければ、ギリシャの破綻は避けられない。欧州は「10月危機」を乗り切ることができるか。

「海外に資産や家族を移転したい」。そんな依頼が金融機関に相次いでいます。依頼主の多くは巨額の財産を持った富裕層たち。いったい何が彼らを突き動かしているのか。今回の特集では、日本を見捨てる富裕層たちの実態を探りました。

米国経済の抱える問題として、失業率の高止まりがあるのは、よく知られていることだ。だが、実際に一般の人びとがどういう状況に置かれているかは、日本では見えてこない。現実は、おそらく多くの日本人の想像をはるかに超えて厳しい。現地からのレポートをお送りする。

9月27日、空自向け支援戦闘機「Ｆ-2」の最終号機の引き渡し式典が行われ、1956年から続いた戦闘機の国内生産が途絶えた。こうした事態を招いたのは、次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定作業が大幅に遅れてしまったからだ。

「アジアは眠れる金鉱だ。社員全員と一緒にゴールドラッシュを目指して突き進みたい」ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は9月の事業戦略説明会で、海外事業への意気込みを力強く語った。

家電量販店各社の8月の売上高が急落している。地デジ特需の反動で、テレビの売上高は前年比で4割前後に減少しているのは仕方がない。問題なのは、他の多くの商品も下落していることだ。

トステムやＩＮＡＸが統合したリクシルが始めた新しいかたちの建材・住宅設備販売が波紋を呼んでいる。