週刊ダイヤモンド編集部

各紙が報じている東電への資本注入と保険機構の仕組みは、危機に陥った大銀行の処理方法にもとづいている。しかし、電力会社と銀行の間には根本的な違いがある。銀行救済や保険機構のような仕組みを東電に適用するのは、的外れであるだけでなく、有害になる。

Ｓ＆Ｐは、4月18日、財政悪化とその改善に向けた政治合意が得られそうにないことを理由に、現在ＡＡＡの米国債の格付け見通しを安定的からネガティブにすると発表した。同社の米国債の見通し引き下げは初めてだ。

安定した電力供給力を持つがゆえに、日本は“スマートコミュニティ後進国”だった。だが、原発事故で事情は一変した。価格メカニズムと頭脳的電力網で節電を進める社会の構築が不可避だ。

他社同様、主力薬の特許切れを機に、安価な後発薬にシェアを奪われて売上高が激減する“パテントクリフ”に苦しんでいる。だが、新薬を投入できるので明るい見通しもあるという。

会社更生法により再建を目指している消費者金融・武富士のスポンサーが内定した。優先交渉権を獲得したのは韓国の消費者金融最王手・Ａ＆Ｐファイナンシャル。

図抜けた好業績を続ける三菱商事は、従来、新興国投資にきわめて慎重だった。だが中期経営計画で中国などへの集中投資を宣言した。小林健社長は社内に染み付いた分散投資志向を打ち破れるか。

未曾有の国難が続く4月10日、統一地方選前半戦が実施された。自粛ムードに覆われた異例の選挙戦となり、大震災の影響は結果にも表れた。

日本を置いて、欧米が　“危機モード”からの正常化に舵を切り始めた。4月7日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は政策金利を1％から1.25％へ引き上げることを決定した。

東京電力の福島第1原子力発電所の事故がチェルノブイリ事故と同等と認定され、関係者に衝撃を与えた。世界最悪の原発事故と並んだことで、原発の稼働への理解は得にくくなる。夏場は東日本のみならず、西日本も電力供給不足の可能性が出る。

東日本大震災以降、食べ物をめぐって日本中が混乱状態にあります。我々は風評に惑わされずに、正しい知見と的確な情報を身につけなければなりません。食の最前線から安全・安心に関わる情報まで網羅した大特集をお届けします。

この夏に実施予定の電力使用量規制を受けて、金融界がその対策案の捻出に奔走している。そうしたなか、銀行界からとんでもない案が飛び出している。

東京電力福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故に対する損害賠償額は、東電の支払い能力をはるかに上回り、経営基盤を揺るがす。電力安定供給を維持し、金融不安を回避するためには、公的関与の“被災者救済策”が必要だ。政府原案が明らかになった。

放射性物質汚染の工業製品への風評被害が広がっている。この状況が続けば、日本の製造業、特に中小事業者は大打撃を受ける。

ＮＴＴ東日本の岩手支店は、避難所での生活を余儀なくされている被災者から伝言メモを預かり、被災者に代わって親族に電話連絡するという「伝言お預かり活動」を続けている。

「今は1日も早い事態収束を祈るほかない」。お手上げの状態に、下水道行政を管轄する国土交通省の担当者は天を仰ぐ。

若者に対する内向きとの批判、政治家への統率力欠如の批判。震災前の日本は、自虐の空気に満ちていた。後者の批判は、震災後も増幅している。しかし若者が避難所で驚くほどの働きを示し、菅政権もリーダーシップを発揮している現在、本当に必要なのはマネージメントだと米国の日本政治研究の第一人者は語る。

小売り大手のイオンがパルコ株の12.31％を取得したと公表した2月22日のことである。その後のイオンの動きは素早かった。パルコに検討の余地を与える間もなく策を繰り出してきた。

東日本大震災を機に、我々が初めて遭遇する「電力喪失社会」。人々の生活を制約し、産業活動を阻み、社会全体を軋ませ、日本経済に甚大なる打撃を与えることは必至だ。広がる混乱と不安、そして克服への努力を追った。

財政危機にあえぐポルトガルがＥＵへの金融支援要請に追い込まれた。支援を好感し、ポルトガル国債の利回りはやや低下、国債の保証料であるＣＤＳのスプレッドも縮小した。一見、落ち着いたようにみえるが、まだ債務不履行の危機は去っていない。

3月30日、ＮＴＴグループは、東日本大震災で被災した固定電話と携帯電話のネットワーク設備について、4月中に通信機能がほぼ回復できる見通しを明かした。