週刊ダイヤモンド編集部

家電エコポイント制度が終了する3月末を目前にして東日本大震災が発生し、テレビの国内販売が急減した。液晶パネルメーカーの先行き不透明感が増している。

震災復興の資金需要は、危険水域の日本の財政問題にさらなる重石を加える。5月2日に成立した2011年度第1次補正予算では、基礎年金国庫負担分の転用などの苦肉の策で財源を確保した。だが、10兆円とも20兆円ともされる第2次補正予算は、増税をめぐる議論を避けては通れない。

人口や世帯数の減少など、構造的に厳しい経営環境にある住宅業界は、2008年のリーマンショックで危機的状況となった。積水ハウスは三つの“構造改革”で国内住宅事業をテコ入れした。

2012年からトヨタホームとミサワが、エリアを相互補完して、次世代エコカー向けの充電器や専用電源の販売や設置工事に乗り出す。

ソニーの個人情報流出が波紋を広げている。ネットワークをデジタル商品の“要”と位置づけながら、ユーザーを守るセキュリティ体制を甘く見た代償は大きい。

東日本大震災によって、深刻な被害を受けた住友金属工業だが、早ければ5月中旬にも、震災前の水準にまで復旧する見込みだ。

東日本大震災を機に、改めてその存在意義が取り沙汰されている「原発」という巨大産業。そこに絡む「カネ」「利権」「人脈」は、我々の想像を越える強固さです。日本の原発の現状を、様々な角度から徹底分析する渾身の特集をお届けします。

東日本大震災でダメージを受けた生産の回復に躍起となっている自動車メーカー。その足かせとなっている部品調達体制の実態が明らかになった。

住宅の水回り配管などの設備設計とコンサルティングを主業とするエプコは、昨今の厳しい環境下で2ケタ成長を続ける希有な企業だ。「時代がわれわれを追いかけてきた」と社長の岩崎辰之は胸を張る。

ミネラルウオーター、ヨーグルト、乾電池──。震災の影響で生活必需品がスーパー店頭から一瞬にして姿を消した。しかし、その後数日で商品が並び始める小売り店がある一方で、1ヵ月以上たった今なお、棚が埋まらない店がある。

あなたの住む街は、どこまで安心・安全なのでしょうか。東日本大震災を機に、今こそわが街の防災力、家族と生活を守る術を再点検すべきです。主要都市の地震リスクから全国防災力ランキングまで、「震災に強い街」を徹底分析します。

東日本大震災が残した大きな惨状に立ち尽くし、解決すべき大きな問題に対して個人にできることは「焼け石に水」に見えるかもしれない。しかし、被災者の元に行き、「あなた方に関心を持つ人間がここにいる」と示すだけでも意味がある、と金子教授は語る。

東日本大震災ではボランティアの動きが早かった。有力ＮＧＯ（非政府組織）は震災翌日から現地入りし、被災地では住民が自主的に地域活動を始めた。しかし避難生活が１ヵ月超となる今、ボランティアの不足感が強まっている。

この1年あまりで急拡大している衣料用の超コンパクト液体洗剤市場に、Ｐ＆Ｇが満を持して参入する。6月上旬にも新製品を投入する予定だ。

東日本大震災を境に、銀行業界で“地殻変動”が起ころうとしている。取引先の多くが被災した仙台市の七十七銀行が、公的資金注入に向けた検討に入ったからだ。

緊急雇用対策の財源をめぐって、ひと悶着ありそうだ。「“人災”の様相を帯びてきた原発事故を理由に、政府の指示によって、退避させられた労働者、企業を、なぜ従来の雇用保険制度で救済しなければならないのか」（厚労省幹部）という声が上がったのだ。

東京電力は、夏の電力供給力を5200万キロワット確保したと発表した。しかし、週刊ダイヤモンドの取材により、まだ少なくとも約500万キロワットの供給余地があることがわかった。

ローソンとファミリーマートの3月の既存店売上高は、震災後の買いだめ需要等で前年同月比それぞれ7.2％増、5.2％増と好調だった。しかしその裏で思わぬ事態が発生していた。

東日本大震災で甚大な被害を被った日本。保険とはこんな万が一に備えるためのものです。「万が一」であるはずの大規模な災害が本当に起こった今こそ、自分や家族が加入している保険を総点検し、必要な保険に加入すべきです。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが米金融大手モルガン・スタンレーを連結決算の対象にすると発表した。三菱ＵＦＪが保有するモルガンの優先株を普通株に転換し、大株主として発言力を強めるが、なぜ明らかにモルガンが有利なこの転換は行われたのか。