週刊ダイヤモンド編集部

愛らしいのか、気持ちが悪いのか評価はわかれるところだが、関西地域では高い認知度を誇る「ざっくぅ」というキャラクター。10月末から満を持して全国に進出してくる。じつはこれ、ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコムのイメージキャラクターである。

ワタミがこれまでの方針を変え、出店増加を決断した。来年までに6県の未進出県に出店をし、全国制覇が完了する見込みだ。

「生徒全員に満足感を与えたい」と松田正男が拓人を設立して、個別指導塾の経営に乗り出してから22年。同社最大の特徴は、生徒に“自分だけの世界でたった一つの教材”を提供しているところだろう。

「東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故で、メディカルツーリズムはすっかりトーンダウンしてしまったが、海外進出による方法ならば、まだまだ可能性はある」――。こう語るのは、ある有名大学病院の院長だ。

新銀行東京の業績が持ち直してきた。しかし今はコスト削減や一時的な利益の発生で黒字化しているにすぎない。設立目的である中小企業金融の確立には乗り越えねばならない壁がまだ残る。

来年末から国内での運航を予定している格安航空のジェットスター・ジャパンが「最低価格保証」なる戦略を打ち出してきた。まるで家電量販店の最安値競争のようである。

欧州の銀行がいっせいに資本増強を迫られることになりそうだ。欧州首脳が7月に想定していたギリシャ政府の債務元本の削減を、大幅に拡大する方向で検討を始めたからだ。

来年1月1日に傘下のジブラルタ生命保険を存続会社とし、ＡＩＧエジソン生命保険、エイアイジー・スター生命保険の3社を合併させるプルデンシャル生命保険グループ。エジソン生命内では労働条件の不利益変更に対する不安が高まっている。

大手コンビニ各社が年末年始に向けて高額商品の販売に乗り出している。高額商品を相次いで発売する背景の一つは、昨年来の“節約疲れ”“デフレ疲れ”による高額商品需要の高まりだ。

スティーブ・ジョブズが米アップルを離れていた頃に、単独取材に成功した日本人がいた。メディア事業家の小林弘人氏に話を聞いた。

泣き面に蜂とは、このことをいうのだろう。東日本大震災の発生後に、部品供給が滞るサプライチェーンの寸断、円高進行に苦しめられた国内製造業が、今度は、タイの大規模洪水に直面している。

中国経済の減速が鮮明になってきた。主因は、欧米経済の失速の影響だ。欧州や米国に比べればはるかに穏やかな減速とは言え、楽観はできない。

いまや、がん治療の主役に躍り出た分子標的薬。力を発揮するには「標的」の絞り込みが鍵を握る。がん特有の遺伝子変異が生み出す分子であること、その働きを封じることでがん細胞に致命的なダメージを与え、正常細胞には影響が少ないことが条件だ。

経済格差の解消、雇用の改善を求めてニューヨーク･ウォール街で始まったデモは全米だけでなく、世界中に拡大しつつある。ティーパーティーのような政治への影響力を持つ存在になりうるのか、現地レポートとともに検証してみた。

医師・看護師不足、モンスター患者、赤字体質など、さまざまな問題を抱えた病院経営の現場。実際に経営に携わる病院長4人による座談会を実施し、苦労が絶えない現場の実態を聞いた。あなたが本当に「頼れる病院」はあるのだろうか。

スティーブ・ジョブズ氏を間近で見てきたソフトバンクの孫正義社長の悲しみは深い。その経営スタイルと人物像を聞いた。

10月14日付でオリンパスの社長を解職されたマイケル・ウッドフォード氏。この電撃解任の背景には、菊川剛会長らオリンパス経営陣が過去に行ってきた企業買収に伴う不透明なカネの流れを、ウッドフォード氏が追及したことがあった。本誌は渦中のウッドフォード氏に、単独でインタビューする機会を得た。

コンビニ各社の業績が絶好調だ。上期業績が好調な理由は大きく二つある。一つは猛烈な出店攻勢。二つ目は昨年10月にタバコが3割超値上げしたことによる増収効果である。

韓国旅行のお土産の定番と言われてきた「韓国コスメ」だが、強みである「安さ」に加えて、自然派化粧品や食品成分配合など日本以上に豊富なラインナップで日本市場で根付き始めている。

米国オバマ大統領から野田佳彦首相への強い要望により、米国産牛肉輸入の規制が緩和されそうである。これにより、価格下落と販売量の拡大に結びつく可能性がある。焼肉業界に、干天の慈雨が降りそうだ。