週刊ダイヤモンド編集部

ビルなどの同じ建物内に複数の診療所が入居する事業形態「医療モール」。互いに患者を紹介し合うという相乗効果が期待できるというのが“ウリ”だった。だが最近の乱立で集客効果はなく、運営は厳しくなっているようだ。

製薬大手・第一三共における社長交代劇に、業界は少なからず驚いた。庄田社長の去就は注目を集めつつも、「社長交代は来春」との見方が優勢となっていたからだ。

ＧＭＳの雑貨売り場が相次ぎ専門店化している。その背景には「ＧＭＳで雑貨部門の赤字が大きくなり足を引っ張っている」ことがある。まずは雑貨専門店化を成功させられるかがＧＭＳ改革の試金石になりそうである。

日本のハイテク産業の生命線であるレアアース（希土類）が高騰し、日本経済に暗い影を落とそうとしている。背景には、世界生産の大半を占める中国の“異変”がある。

大手鉄鋼メーカーの2009年度決算が出揃った。リーマンショック以降の景気低迷による大幅減産や販売価格の下落、さらに中国などの新興国の需要回復による世界的な原材料高などにより、鉄鋼各社共に台所事情は厳しい。

時計最大手のセイコーホールディングスで、大株主の服部禮次郎氏、鵜浦典子取締役に唯々諾々従う村野晃一会長兼社長が解任され、創業家の服部真二副社長が新社長に就いた。狙い通り、禮次郎氏と鵜浦氏の影響力は排除される。

4月末に発表された5社（ホンダ、マツダ、三菱自動車、ダイハツ工業、日野自動車）の前期決算はいずれも営業黒字。揃って今期営業利益で増益を予想したが、一方で各社は今、3つの「反動」に怯えている。

今や世界標準となったMacやiPodに続き、「iPad」「iPhone」など時代を先取りする斬新な商品で市場を席巻してきたアップル。その「カリスマ的」とも言えるビジネスモデルの真髄を徹底検証します。

いまや日本で最も有名な市長といえば、阿久根市の竹原信一市長である。過激なブログで話題を集め、一昨年の就任早々から議会と激しく対立し、一度失職。出直し選挙で再選して以来、公務員批判をエスカレートさせ、大暴走している。

パナソニックが三洋電機を子会社化してから初めてとなる中期経営計画を発表した。前面に押し出されたのは環境とソリューションビジネス。特に環境への期待は大きい。では、パナソニックが考える環境ビジネスとは何か。そこに死角はないのか。

Mac、iPod、iPhoneそしてiPadと、アップルはデザインとビジネスモデルで、常に時代の先端に立つ。その不思議な魅力に惚れ込んだiモードの生みの親・夏野剛氏へのインタビューを、週刊ダイヤモンド5月15日号のアップル特集から特別公開する。

行政刷新会議の事業仕分け第二弾。厚労省関連の２つの組織は、結果で明暗を分けた。「明」を勝ち取ったのは、医薬品医療機器総合機構（PMDA）。「暗」に陥ったのは、医薬基盤研究所だ。だがPMDAも手放しで喜んでいられる状況ではない。

4月に発売された亀田製菓の「ハッピーターン」と明治製菓の「チェルシー」が大ヒット中だ。どちらも発売から30年以上経過した老舗ブランドの定番商品。ただし、正確に言うと、売れているのは濃厚味の派生商品だ。

ネット世界には貨幣価値で置き換えられる「市場経済」とは異なる「新しい経済」が存在し、それが現実の世界を動かし始めている。そんな新しい変化について指摘し、世界的ベストセラーとなった『ツイッターノミクス』。その著者に聞いた。

「追突前に自動で停車してほしい」。そんなドライバーの願いがついに実現した。富士重工業は5月、運転支援システム「アイサイト」にクルマを自動で減速あるいは完全停止させて前方衝突を回避する機能を追加し、「レガシィ」シリーズに搭載する。

米グーグルのアンドロイド端末、米アップルのｉＰａｄなどは、最初から消費者が自由に通信事業者を選ぶことを前提に設計されている。日本では数年前から総務省主導でその流れを見越した準備が進められてきたが、通信事業者により足止めを余儀なくされている。

双日が総合商社としては初めて、独自の化粧品ブランドを立ち上げた。3月にはサントリーが基礎化粧品への本格進出を表明したばかり。異業種からの参戦が続く激戦市場で双日に商機はあるのか。

2008年のリーマンショック前後からコンテナ船を中心に、どん底の状態が続いていた。しかし、昨年12月からようやく、回復の兆しが見えてきた。世界中で問題となっている船余りは解消されるのか？

今年10月1日に経営統合を予定している新生銀行とあおぞら銀行。統合交渉は暗礁に乗り上げ、合併破談は「時間の問題」との見方が強い。しかし、両行に加えて金融庁の思惑も複雑に交錯し、それも一筋縄ではいかないのが現状で、両行の統合は完全に迷走している。

4月16日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が米投資銀行大手ゴールドマン・サックスに対して訴訟を起こした。ゴールドマンは、ＳＥＣの指摘する違法性を真っ向から否定。金融界に波紋を呼んでいる。