週刊ダイヤモンド編集部

今年6月に韓国産の“第3のビール”のプライベートブランド（ＰＢ）商品「トップバリュ　バーリアル」を発売したイオンが、今度は本物のビールのＰＢ商品投入を検討していることがわかった。

定期健診で高血圧と動脈硬化が指摘されている、ちょいメタボのSさん（55歳）は、この春の健診で“トリプルA”が見つかってしまった。ＡＡＡといってももちろんムーディーズの最上級格付けではなく、腹部大動脈瘤の略だ。

昨年12月に閣議決定された「新成長戦略」の重要政策として、ジョブ・カード制度の導入が明記された。だが一転、10月末に行われた事業仕分けによって、その関連事業に「廃止」判定が下された。

経営再建中のＪＡＬは11月15日、希望退職募集の人数が足りず、整理解雇に踏み切ることを決定した。会社更生法適用申請をし、公的資金による援助も受けて再生を目指しているＪＡＬにとって、リストラ計画の完遂は銀行団からの信頼を回復するためにも欠かせない。

仕事選びは難しいもの。なりたいものとなれるものが異なる場合もあるし、不況で就職も厳しくなっています。今週号では、就活、転職、独立を目指すあなたに、あらゆる仕事と資格の「役立つ情報」をお伝えします。

原口前総務大臣と孫ソフトバンク社長の2人によって、「光の道」構想は “政治主導”で強引に進められた。しかし、総務省や有識者会議の理解を得られず、四面楚歌の状態に陥っていた。そこで取った作戦とは？

2011年１月に施行される風俗営業法（風営法）の改正で、ラブホテルの定義範囲が拡大する。警察の狙いは、旅館などとして登録された偽装ラブホテルの排除であり、全国に3万5000軒存在すると言われる“ラブホテル”業界に淘汰の嵐が吹き荒れそうだ。

11月16日、東京・品川で、ある競技の全国大会が開かれていた。審査員、観客など100人以上が見守る中、舞台の上に立つのは三菱自動車の販社の社員。今年で5回目になる「商談ロールプレイング全国大会」だ。今回初めて電気自動車のアイミーブが対象車として選ばれた。

昨今、電気自動車（ＥＶ）の充電設備やカーシェアリングを導入する「ＥＶ対応型エコマンション」が相次いで建設されている。次なる“飯のタネ”をＥＶとする自動車業界にとって、強い追い風となりそうだ。

駅のコンビニエンスストアが看板替え、すなわちチェーン転換を行っている。駅は集客が望め、顧客ニーズも高い。客数が多く客単価が低くなりがちで人件費増の懸念はあるが、フランチャイズ展開である限り、コンビニ本部は頭を悩ませる必要はない。

「週刊ダイヤモンド」2010年7月17日の特集「ツイッターマーケティング入門」より、特選記事を採録。今回はリーボック、ロッテのYouTube活用による新商品キャンペーン成功事例を紹介します。

史上最高益をたたき出した陰でキャッシュ不足に苦しんでいたソニー。体質改善によりキャッシュを生み出す力はつき始めたが、次なる収益をどこで稼ぐのか、先行きはいまだ見えない。

証券大手、大和証券グループ本社の筆頭株主である米ファンドが、大和株のさらなる買い増しを推し進めている。大和が近い将来、別の金融機関と資本提携する、あるいは買収される可能性を視野に入れているようなのだ。

「弁護士会の国連」と呼ばれる国際法曹協会（ＩＢＡ）の会長に来年1月、日本人として初めて就任する弁護士の川村明氏。ＩＢＡの使命や活動、新会長としての抱負を聞いた。

マニフェストの「売り物」だった、群馬県・八ッ場（やんば）ダム事業の中止が、“腰砕け”に終わりそうだ。馬淵澄夫国交相が、「『中止の方向』という言葉は今後使わない」と表明したのだ。

今日のゴルフのために、連日残業をして仕事を片づけてきたRさん、45歳。1、2番ホールは無難に終え、ひと息ついたが、3番のセカンドショットに向かったとたん、急に胸が苦しくなった──。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐって、国論が二分している。政治力を失ったかに見えた農協は、危機をあおり再び勢力を増しつつある。

11月1日、ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問を受け、日ロ関係に緊張が走っている。メドベージェフ大統領はさらに歯舞諸島と色丹島への訪問も計画中とされる。

11月8日、大手通信3社のなかで最も遅く、ＮＴＴドコモが2010年冬から11年春にかけての新モデルを計28機種発表。言及されなかったものの、来年のドコモにとって重要な“武器”になる新端末が「その他4機種の一つ」という扱いで、ひっそりとリリースされていた。

学校選びの最大のポイントは「いかに子供の学力を伸ばしてくれるか」。今週号では、主要大学の合格実績を基に、全国の高校の「合格力」を完全ランキング。子供を伸ばしてくれる中高一貫校の分析は、特に充実しています。