週刊ダイヤモンド編集部

流通系クレジットカード会社として知られるクレディセゾンが、新券面のアメックスカード発行に加え、提携戦略も積極化させるなど新事業を加速している。業界の革命児であるクレディセゾンの積極策は「吉」と出るのか。

トランザクションの商品はちょっと変わったデザインや、あったら便利という“変わり種”が多い。次々にアイディアが飛び出すのは、石川自身が「面倒くさがり屋なので、あったら便利だなと思いつく。もうクセになっている」からだ。

2010年12月4日号「安心できる結婚式」特集より、本誌独自のランキングを特別公開。大手式場を対象に「満足度」と「安心度」の２面で、安心できる式場のランキングを作成した。上位に入った式場はいずれも客の声に真摯に応えるところだった。

東証一部上場の中堅マンションディベロッパー、サンシティが、前社長で筆頭株主でもある小出泰啓氏から臨時株主総会の開催を求めてられていることが週刊ダイヤモンドの調べで分かった。

2015年頃をメドに、すべての世帯に光回線をはじめとしたブロードバンド回線網を敷設しようという「光の道」構想。この構想に対する有識者会議の「取りまとめ案」が、11月30日に公表された。この中で、ソフトバンクの提案が選択肢から削除されたことに怒りを覚えた孫社長は、戦いの場を国会での論戦に持ち込む意思を表明したが･･･。

住宅や投資家向けの物件販売を行う「分譲事業」の比重が大きい三井不動産。「賃貸事業」が収益の柱の財閥系の中では異色だ。だが市況の低迷で、それも変化を余儀なくされている。

「これからは間違いなく円安が続きますよ」。電子機器の輸入販売会社を経営するＡさんが、メインバンクであるみずほ銀行の担当者から、こう言われたのは2006年夏のことだった。

役員就任と時期を同じくして、パーキンソン病と診断されたTさん（52歳）。今後10年、なんとしても症状を抑えたいと願い、手術を選択した──。

11月18日、トヨタは12年末までにハイブリッド車を11車種投入すると発表した。「いくらトヨタといえどもあの怒濤のようなハイブリッド車の投入には驚いた」。ある大手自動車メーカー関係者はこう舌を巻く。

景気がいいわけでもないのに、会員制リゾートホテル市場が活気づいてきた。好業績の主な要因は、新施設のオープンだが、それだけではない。シニア層をターゲットにした新たな商品が受けているのだ。

これまで「iPhone」の独壇場だったスマートフォン市場に、米グーグルの「Android」を搭載した製品が、風穴を開けようとしています。これまで「ガラパゴス」と呼ばれていた日本の携帯電話市場には、どんな変化が起きるのでしょうか？

中国各地でディーゼル燃料不足が深刻化している。トラック輸送が停滞し物流にも影響が出ており、ネット通販会社のなかには遅配が頻発しているところもある。

とどまることを知らないパソナグループの多角化。南部靖之代表は、5年後の2015年に人材派遣の売り上げが全体の半分になる計画を描いているという。

太陽光発電や風力発電などの新エネルギーをめぐり、国内と海外の企業による“場所取り合戦”が世界各地で勃発している。大手商社関係者は「太陽光も風力も一等地はすでに“品薄”で競争が激しくなった」と明かす。

かつて大学卒業後、東京・吉祥寺で設立した保険代理店は順風満帆だった。だが、ある出来事を機に、その成功をばっさりと捨て去り、構想から10年超を経て、2003年4月、名医紹介の「ドクター・オブ・ドクターズ・ネットワーク」は開始にこぎ着けた。

かつて京セラで太陽電池事業を率いたキーマンが、中国の太陽電池メーカー、トリナ・ソーラーのブレーンとなり、日本市場に殴り込みをかける。

急激な市場縮小と法改正を控えていることにより大きく姿を変えつつある人材派遣業界。そのなかにあって、「雇用創出企業」「社会変革企業」を掲げて新規事業に突き進むのがパソナグループだ。

米国では、79年のスリーマイル島事故以来途絶えていた原発新設が約30年ぶりに動き出し、“原子力ルネサンス”の機運が高まっていた。ところが11月の米国中間選挙で民主党が大敗し、雲行きは怪しくなってきた。

エコカー補助金の効果で自動車ディーラーの業績は一時的に改善したが、構造問題は横たわったままだ。新車販売以外の事業の強化とさらなる店舗統廃合が急がれる。

2012年1月から、株式の譲渡益や配当に課される税率が原則の20％に戻されることになった。その代わりに今回新たに導入されることになったのが、「少額投資非課税制度」だが、この制度の中身は欠陥だらけだ。