週刊ダイヤモンド編集部

東京・新橋にあるコイン式駐車場。クルマを止めて降りたドライバーがちょっとけげんな顔になる。車両の下で昇降するロック板が見当たらないからだ。

今週号の特集では、世界の大国へと急成長を続ける中国を丸裸にします。特集班の記者たちがそれぞれ現地に赴き、上海万博をはじめとする中国のパワーを肌で感じとって執筆した「渾身のリポート」をぜひご一読ください。

中国株式市場の低迷が続く中で、超大型のIPOが行われる。元国営の“四大商業銀行”のうち、最後に残る中国農業銀行の上場が7月半ばに予定されているのだ。なぜ今なのか。じつは政府には株価など構っていられない事情がある。

日立製作所が、大胆なコスト削減プロジェクトを進行させている。今期のコスト削減幅は総額2300億円に上る。その内訳は直接原価にかかる資材調達費2000億円、間接費300億円である。

団塊世代の大量退職で労働人口の減少傾向が顕著となり、経験豊富なシニア世代に注目が集まっている。そうしたなか、人材不足に悩む企業と、優秀なシニアたちとをマッチングさせる新たなビジネスが生まれている。

冷え込む日本の新興市場を尻目に、上場意欲のある日本の新興企業が韓国市場を目指すケースが目立っている。海外流出は止められそうにない。

割安なＰＢの投入などに続く、新手の販促手法が「ワケあり」商品。賞味期限が間近になった商品や過剰在庫品がアウトレットとして売りに出される。だが、在庫争奪戦で本末転倒になりかねない。

官民ファンド「産業革新機構」の設立からほぼ1年。9000億円という巨大な投資能力への期待と同時に、4件の投資実績には疑問の声も出始めた。

金融庁は5月27日、検査に適正に応じなかったとする検査忌避や、取引先に対する優越的地位の濫用、そして出資法違反の疑いなどじつに7項目により日本振興銀行に対し、新規の大口融資や債権の買い取り、勧誘活動など3項目について、4ヵ月間の業務停止命令を出した。

人民元切り上げ観測で、「人民元預金」への関心が高まっている。高金利と為替差益への期待が人気を支えるが、十分に理解されているとは言いがたい。

7年ぶりに、小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰還します。実は、日本の宇宙開発は「はやぶさ」だけではありません。意外なほど様々な取り組みが行なわれています。宇宙ビジネスの全貌を知る未知の旅へご案内しましょう。

大型薬の特許切れ後を巡って、長期収載品（特許が切れた新薬）をもつ新薬系大手と後発医薬メーカーの総力戦が始まりつつある。ビジネスモデル競争は、どちらに軍配が上がるだろうか。

日本企業初のＩＦＲＳ（国際会計基準）適用会社が現れた。水晶デバイス大手の日本電波工業だ。ＩＦＲＳと日本基準とでどこが違うのか。

世がバブルに浮かれた1980年代後半、銀座・並木通りのある工事現場。出稼ぎ外国人労働者に交じって、大学を中退したばかりの丹野照夫が泥まみれで働いていた。

住友化学と三井化学が、収益性の高さと、景気に左右されにくい事業特性の農薬事業の強化を急いでいる。果たして世界市場へどこまで打って出られるか。

「経営には関心がない」と語るドワンゴの創業者・川上会長は、とりたてて経営戦略を披露することはないが、発想は十分に“戦略的”だ。５月には子会社が運営する「ニコニコ動画」が黒字化した。時代の流れをつかむコツはどこにあるのか。

ヤマダ電機が今年12月、日本の家電量販店としては初めて中国に出店する。初年度の黒字化そして今後3年で5店以上の出店を目指すというが、中国での家電量販店の経営にはいくつもの足かせがあり、一筋縄ではいかないだろう。

シャープが、三重県亀山市、大阪府堺市に続いて、液晶パネルの生産拠点建設を目指している中国・南京市で、“変調”が見え始めている。ようやく、第6世代の生産設備を売却し、工場稼働に向けて動き出したのだ。

5月28日、米アップルが市場投入した多機能ネットワーク端末「ｉＰａｄ」がソフトバンクから発売された。それに先立つ18日、ｉＰｈｏｎｅに続いてｉＰａｄでも発売の機会を逃したＮＴＴドコモは、夏商戦向けの商品発表会のタイミングに合わせて、ひっそりと「定額データプラン」の新規申し込み料金割引キャンペーンを開始した。

改正貸金業法の完全施行を6月18日に控え、対象外のはずだった銀行や信用金庫などの緊張感が高まっている。法改正で消費者金融から借りられなくなった消費者に、代わりに貸すよう迫られかねない状況になりつつあるからだ。