週刊ダイヤモンド編集部

各種調査によると、禁煙に成功した人でも平均2～3回は挫折している。やめる意思はあるのに、なぜか？　それは、喫煙が薬物依存という、れっきとした「病気」だからだ。

46万を超えた名古屋市議会リコールの署名集め。選管の審査で無効とされた署名が続出し、法定数に今一歩及ばず、失敗かと思われたが、異議申し出により逆転成立の可能性も出てきた。

建設機械メーカーによるエコ化商品の開発競争が熱を帯び始めている。コマツは12月1日、新型のハイブリッド油圧ショベルを発売した。まずは日本で販売し、来年4月以降、世界各国に投入していく。

建設市場や建設行政などの大きな変化に晒されているゼネコン。生き残れる会社はどれくらいあるのでしょうか？　「47都道府県 建設業経営危険度（健全度）ランキング」など、盛りだくさんの内容で現状に迫ります。

再びソフトバンクの孫社長が動き出した。12月9日、午前9時から民主党若手議員を前に「光の道」構想の必然性を講演。夜には在京全キー局の広告枠を横並びで買い取り、「白戸家」のＣＭでイメージアップを狙う作戦に出た。

日本のエアラインにのみ課される航空機燃料税。ＪＡＬで年間455億円（2008年度）もの負担になっており、国際的に見ても理不尽な税だ。この税金をめぐって現在、国交省と財務省のあいだで火花が散っている。

日本の株式市場を見限り、アジア市場での上場を目指す国内企業が相次いでいる。ついには台湾で上場する企業も出始めた。ケイ・エス・ティ・ワールドは12月半ばの店頭登録を予定しており、実現すれば国内企業初の台湾上場となる。

電話を使った自動応答の一種で、ＣＴＩシステムを開発・販売し、さらには同システムを使った電話営業の受託サービスまで行っているのがグリーン・シップ社長の仲吉昭治だ。

米韓ＦＴＡ交渉が12月3日に合意に達したことを韓国の産業界は歓迎している。ＦＴＡ発効から10年間の経済効果は80兆ウォンに達するとの試算もあり、期待感は強い。ただ、再交渉の結果、譲歩を迫られた自動車業界などからは当惑の声も聞かれる。

モノが売れない時代にあって、企業は美に貪欲で消費志向の強い30代後半以上の“美魔女”世代の取り込みに必死だ。“美魔女”たちは今、一つの市場になりつつある。

日本は世界第2位の化粧品市場であり、スキンケアに限れば世界第1位。ロレアルにとっては非常に戦略的な市場だ。われわれの最大の強みはブランドの多様性。全部で23のブランドを持ち、さまざまな国・地域・顧客をカバーできる。

壊滅的な状況から抜け出せずにいる日本の商品先物市場が、ついに国内のオンライン証券大手にまで見捨てられた──。

売上高では業界最大手ながら、利益では７年間、商船三井に負け続けてきた。ところがここにきて、安定志向・総合化の戦略がようやく花開こうとしている。

中国家電最大手のハイアールが、日本人の技術者やデザイナーの手で作られたことをセールスポイントにしたハイエンドの洗濯機を来春にも日本市場攻略の「秘密兵器」として売り出す。

ＷＨＯの予想では、今シーズン流行するインフルエンザウイルスは新型（1種類）と季節性（2種類）の合計3種類。これを受け国内では、新型のみに効く1価ワクチンと3種類すべてに対応する3価ワクチンが用意されている。

窓業界が大きな変革期を迎えている。メーカーが流通を通さない“中抜き”が進行している。販売店の淘汰はますます避けられそうにない。

尖閣諸島問題に端を発した中国政府による日本へのレアアース禁輸は、11月下旬になって通関手続きが改善。レアアース等の天然資源確保の重要性を思い知らされた日本政府は、26日に成立した補正予算に急きょ872億円の政策費を盛り込んだ。

誰もが老後の暮らしに不安を抱えています。悠々自適の生活を送るには、金銭面のハードルはかなり高いのが実情です。今週号では、無理することなく備え、賢く、したたかにお金を遣うノウハウを、徹底解説します。

11月2日のＦＲＢによる6000億ドルの国債買い入れという大規模な量的緩和（ＱＥ2）以降、日本の株価と長期金利が上昇。「2001年の日本銀行の量的緩和のときとそっくりだ」と、みずほ証券の高田創・チーフストラテジストは指摘する。

保険調剤の支払いで患者が自己負担するぶんに、ドラッグストアなどが発行するポイントカードのポイントはつけてよいのか──。この、いわゆる「調剤ポイント」の付与が物議を醸している。