週刊ダイヤモンド編集部

狭い関西圏に3空港が林立。伊丹廃港をぶち上げた大阪府の橋下知事に対して、兵庫の井戸知事が反撃。地元エゴがぶつかり合っている形だが、元はといえばブレまくった国の空港行政に責任がある。

勝ち誇るトヨタを襲った二つの誤算――リコール騒動と金融危機。激震の前触れはなぜ見過ごされたのか。そしてトヨタの行方は？週刊ダイヤモンドでは、過去5年間のトヨタ関連記事を再編集し、さらにキーパーソンへのインタビューを加えたデジタルムックを緊急発売しました。

4月1日、「改正土壌汚染対策法」が施行された。だがその影響は、本来法律が視野に入れていなかった不動産業界や土地持ち企業の経営にまで飛び火しそうである。

ベストセラーとなっている『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』（小社刊）。ドラッカーの著書が改めて注目されるなか、そのポイントをわかり易くお伝えしましょう。

日本航空が更生計画の骨子となる「新再生計画」を策定した。人員や路線のリストラを前倒しで加速する内容だが、国土交通省も主要銀行もさらに踏み込んだ縮小均衡を要求している。その攻防の全容に迫った。

米ウォルマート傘下の西友がネットスーパー事業の見直しへ動き出した。新たなネット事業はどのようなモデルになるのか。それを考える際に参考となりそうなのが、ウォルマートの英国子会社、アズダの事業モデルだ。

年間300億円を超える男性用整髪剤市場の首位争いが過熱している。一時は1位のマンダムが40％超の市場シェアを握り、約20％で2位の資生堂を圧倒していたが、最近は共に30％前後の水準で、ほぼ拮抗。資生堂は「ウーノ　フォグバー」で猛追している。

中国の液晶テレビ市場で、シャープの存在感が急速に高まっている。かつては2％近辺と低迷していたが、世界主要市場で圧倒的なシェアを握る韓国のサムスン電子やＬＧ電子、中国メーカーを金額ベースで上回った。

3月末、中国政府の幹部は、不動産税導入の準備が進められていることを明らかにした。また同月には、北京市政府が高人気エリアの土地売買を強制的に停止する措置をも断行している。中国政府はバブル抑制に躍起だ。

多くのベンチャー経営者は、人間関係には目もくれず、事業拡大、株式上場にまい進するもの。だが増永は人材採用が成長の要だとリストラ・減給は絶対にしないと言い切り、社員を大事にしている。

「優秀な営業マン」と言っても、営業手法は人それぞれ。自分の強みや特性を知り、それを伸ばすことこそが、“できる営業マン”になれる方法に他なりません。今週の週刊ダイヤモンドの特集では、営業力を強化する秘策について徹底指南します。

高島屋と、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー　リテイリングが、経営統合の中止を表明した。だが、業界関係者から驚きの声はなく、想定どおりという意見が目立つ。

3月末、中国政府の幹部は、不動産税導入の準備が進められていることを明らかにした。また同月には、北京市政府が高人気エリアの土地売買を強制的に停止する措置をも断行している。中国政府はバブル抑制に躍起だ。

2月に発売されたキリンビバレッジの「午後の紅茶　エスプレッソティー」が近年まれに見る大ヒットとなり話題となっている。今後、各社から後追い商品が出てくるのは必至だ。

大学生の学力不足が叫ばれて久しいが、まさかこんな時代が来るとは！。驚いたことに、埼玉県の県立高校3校で、なんと大学生が高校生と机を並べて学ぶというのである。

地方議員の数が減る一方、元議員の数が増えて、地方議員年金は財政危機に直面。にもかかわらず、議員側は公的負担の増大による制度維持を要求している。年金制度廃止を決議した市町村はわずかだ。

住友ゴム工業がエコタイヤで攻勢をかけている。「低燃費タイヤ」に絞れば、現時点でブリヂストンを抜いてシェアトップちなみに日本市場でのタイヤのシェアはブリヂストンが半分弱を握り、住友のシェアは4分の1程度しかない。

国内鉄鋼各社と資源会社は原料炭価格（今年4～6月分）について、前年比55％増となる1トン当たり200ドルで合意した。原料炭のみならず鉄鉱石も大幅値上げは不可避の状況であり、国内鉄鋼メーカーの原料コストは年間1兆円以上も増加することになりそうだ。

3月19日、政府は、登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案を閣議決定した。だが、規制強化対象の曖昧さや労働者保護の視点の欠如から、“骨抜き”との見方が強い。

米インターネット検索最大手のグーグルは、中国本土で展開していた「グーグル中国」を停止し、「グーグル香港」経由で検索サービスを提供する手法に切り替えた。そこには米国流のしたたかなやり方が、見え隠れしている。