週刊ダイヤモンド編集部

誰もが老後に不安を抱えている。「わからない不安」である。「お金が貯まらない……」。これもまた多くの人が抱える悩みだ。本特集は、そうした不安と悩みに答える。処方箋は、家計を大幅に見直し、ムダは徹底的に省き、賢くお金を殖やしていくことである。そのための実践情報と知恵、ノウハウを網羅した。無理なく、穏やかな老後を迎えるための全情報である。

価格が低迷していた上場不動産投資信託（リート）に底打ち感が出てきた。「ようやくリート市場も落ち着いてきた」（大手証券アナリスト）との声が出始めている。

今春以降、コメ相場が再び下げ足を強めている。2007年の「ＪＡ全農ショック」以来の暴落だ。もはや臭いものにふたをするだけでは、なんの解決にもならない。コメ暴落の深層を追った。

節約志向を背景に、価格が割安な新ジャンル、いわゆる「第三のビール」の独り勝ちが続いている。だが、その多くは開発費や宣伝費すら回収できておらず、各社とも手放しでは喜べないのが現実だ。

6月4日に開港した富士山静岡空港が連日、大にぎわいを見せている。関係者も大喜びかと思いきや、現実はやはりそう甘くない。空港に詰めかけたのは見物客がほとんどで、本来のにぎわいとは異なる。

5月に始まったエコポイント制度で、薄型テレビ市場が活性化している。業界関係者もさぞかし胸をなでおろしているだろうと思いきや、実情は違った。金額ベースでは昨年の水準に達するかどうかも微妙だという。

建設機械のハイブリッド化と普及は、中国から始まるようだ。中国を重視した理由は2つ。中国の建機市場の好調と経済合理性からくる強烈なニーズである。

5歳でヴァイオリンを始めると、みるみる頭角を現した。2001年のパブロ・サラサーテ国際ヴァイオリンコンクール日本人初の第1位、02年チャイコフスキー国際コンクール最高位という花を咲かせた。

1985年証券会社に就職。バブル全盛時に法人営業を担当。92年に証券会社を退社し、起業のネタを探した。目をつけたのがオフィスコーヒー。現金商売で比較的少ない手元資金で始められ、利益率が高いからだ。

今年後半の世界経済安定化を睨んで、先行してリスク資産・通貨が反発している。だが、その回復は緩慢なものになると思われるのに対し、最近の投機資金の動きは速すぎる。果たして「リスクラリー」の行方は？

中国の証券会社の日本進出が本格化している。これらの背景には、今年2月以降、中国の実体経済のＶ字回復機運の高まりを受け、日本の個人投資家による中国株の売買が復活し始めていることもある。

商品相場が過熱感なき上昇を続けている。原油相場の代表的指標であるウエスト・テキサス・インターミディエートは6月5日に約半年ぶりに1バレル＝70ドル台を回復した。

米ウォルマート傘下の西友が、不採算店舗のリストラにメドをつけ、既存店舗の改装に乗り出している。来年の初頭までに100店舗をリニューアルする予定で、すでに30店舗をすませた。ポイントは3つだ。

自動車の大衆化の先駆けとなったＴ型フォードの誕生、そして米ゼネラル・モーターズの創業から100年に当たる昨年、極度の販売不振により米国の自動車産業が傾き、日本でもトヨタ自動車の創業以来初となる赤字転落が明らかになった。20世紀を代表する“産業の中の産業”である自動車が今、大きな転換点を迎えている。この先の未来はこれまでの延長線上にはない。次の100年をどう生き抜くか。必要なのは、新たな価値の創造である。

ＧＭの連邦破産法第11条適用申請と一時国有化の決断に当たって、オバマ政権の自動車問題タスクフォースは「ある負の副次効果の有無を検証した」（関係者）。それは、政府管理企業となったＧＭが価格競争を仕掛けることで、自力再建の可能性が残るフォード・モーターまでをも破綻へと追い込んでしまうのではないかというシナリオだ。

歯肉炎・口臭予防の薬用デンタルリンス（洗口液）市場で、花王の商品が売れまくっている。ヒットの秘密は、小中学生の子供を持つ親心を見事に捉えたマーケティング戦略にある。

慶應義塾が5月末に発表した2008年度の財務データによれば、535億円のうち170億円を評価替えにより損失処理し、その結果、消費収支差額が269億円の支出超過、つまり赤字となった。

10代の頃、報道で目にするやせ細ったアフリカの子どもたちと、何不自由ない今の暮らしとのギャップは「時間と空間の偶然のズレによって生じている」と、痛みを覚えた。

昨年来、新興不動産会社を中心に経営破綻が相次ぐなど、すっかり冷え込んでいる不動産市場に、新たな買い手が現れている。学校法人が買い手の主役に躍り出ているのだ。

事前調整型の破産手続きと国有化が同時に打ち出されたことで、ＧＭ発大不況のリスクは当面取り除かれたとの報道は多い。だが、オバマ政権演出の凪は嵐の前の静けさにすぎない恐れがある。