5月7日、パナソニックが中期経営計画を発表した。三洋電機を子会社化してから初めてとなる。

  今回の中計では、「環境」と「ソリューションビジネス」が前面に押し出された。これまで薄型テレビなど単品商品の売上げ増を柱とした中計とは一線を画す内容となった。

　大坪文雄・パナソニック社長は、「リーマンショック以降、市場は極めて大きく変化した。今、もっとも大きなビジネスチャンスがあるのは、環境関連事業だと考えている」。

　薄型テレビ事業が苦戦していることも、戦略転換の理由の一つだ。コモディティ化が進んだことで価格競争が激化し、今や1年で価格が30％も下落する商品と化した。世界ナンバーワンのシェアを誇る韓サムスン電子を除き、パナソニックを含めた他の日本メーカーはみな苦境にあえいでいる。今年に入って3Dテレビの販売が好調に推移しているなど明るい兆しも見え始めたものの、ここでもサムスンとの激しい価格競争は避けられない。

　そこで、「単品勝負は厳しい。われわれに優位性がある違った土俵を作ろう」（大坪社長）と判断。キーワードとなったのが環境である。優位性とは、さしずめ三洋とパナソニック電工というグループ会社2社の存在だ。

　では、パナソニックが考える環境ビジネスとは何か。中心となるのはエナジーシステム事業だ。これは大きく３つに分けられる。

　まずは、太陽電池などエネルギーを作り出す「創エネ」。ここで強みを発揮するのが三洋だ。三洋は世界最高水準のエネルギー変換効率を誇る「HIT」という太陽電池技術を持っている。そこにパナソニックが資金を投じ、HITよりもさらに高性能の次世代太陽電池を作り出す計画だ。