週刊ダイヤモンド編集部

リーマンショック以降、凍りついていたオフィス市場に回復の兆しが出始めた。ビルオーナー側の賃料値下げにより、一部のテナントが動き始めたのだ。しかし、その先行きには依然不透明感も漂う。

世界経済に逆風吹きすさぶなか、中東の小国、カタールがひとり好調だ。ＩＭＦの2009年実質ＧＤＰ成長率予測（4月予測）では、対象182ヵ国中、断トツ1位の18％。ＢＲＩＣｓや近隣湾岸諸国を大きく引き離す。

新生銀行とあおぞら銀行がようやく合併を決めた。これまでにも、あおぞら銀行の統合相手には、日本政策投資銀行やりそな銀行などの観測が浮かんでは消えた。しかし結局、消去法で残ったのは新生銀行だった。

パナソニックが三洋買収を正式表明した昨年末から、半年あまり経過した。ようやく、ＴＯＢ実施計画のメドがつきつつある。ところが、この競争法審査の長期化が、ＴＯＢ関係者に思わぬ誤算をもたらした。

不況でも厳しい成果を求められる混沌とした経済状況のなか、多くのビジネスマンが悩んでいます。そんなあなたに必携のノウハウ特集が登場！　神田昌典氏の「全脳思考」と「統計突破力」の真髄をお伝えします。

ブリヂストンは、パンクしても100キロメートル程度走れるタイヤ「ランフラットタイヤ」の新技術を開発した。課題だったごつごつした乗り心地も改善した。

毎年、秋になるとあちこちの百貨店が北海道物産展を開催。例年、各百貨店は暗黙のうちに会期を微妙にずらし、テナント出店を調整してきた。ところが、今年は伊勢丹と京王百貨店と小田急百貨店の会期がぶつかるのだ。

2005年の全日本早碁オープン戦、16歳4ヵ月の若さで、張栩、王立誠、趙治勲、小林覚という一流棋士を破り優勝した。日本囲碁史上最年少の栄冠であり、四段から七段への飛び級昇段も史上初で史上最年少!!

昨年から続く円高で、日本中が不安定な為替に一喜一憂するなか、密かに注目されるのが逆輸入車だ。逆輸入車とは日本の自動車メーカーが海外で生産・販売するクルマを並行輸入した新車・中古車のこと。

新型インフルエンザが国内で発生し、「タミフル」を販売する中外製薬には、業績を上方修正するだろうとの株式市場の期待が高まっている。対して、「リレンザ」にとっては、シェア巻き返しの好機である。

トルコの2009年第1四半期（1～3月）の貿易統計に、関係者が首を傾げている。品目別輸出額で、04年から08年末まで輸出の首位は自動車および同部品であり、08年通年では8位にすぎなかった貴金属が1位になったのだ。

経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）が5月、受給対象者に通知した年金制度の改定は「企業年金を5割強削減したい」というものだった。この改定が順調に進んでいるかといえば、厳しい状況にある。

コンビニエンスストア業界最大手、セブン－イレブン・ジャパンに対し、公正取引委員会が優越的地位の濫用で排除措置命令を下した。加盟店との「共存共栄」を問い直すときにきている。

米シティグループが、傘下の日興グループを売却、三井住友が手中に収めたことがきっかけとなり、日本の金融業界では銀行・証券入り乱れての大バトルが起きています。果たして、大再編後の「勝者と敗者」は？

サントリーが11年ぶりにウィスキー増産に乗り出せば、ニッカは14年ぶりに「スーパーニッカ」をリニューアル。縮み続けてきたウィスキー市場が久々に拡大に転じようとしている。果たしてこの勢いは本物なのか。

ハイブリッド車のヒットでにわかに活気づく国内自動車業界。今夏には量産型の電気自動車も登場する。政府は2020年までに新車の半数をこういった次世代カーにする方針を掲げた！

大企業で働く安定を取るか、独立して可能性に賭けるか──。究極の決断を迫られたとき、後者を選べるサラリーマンは意外と少ない。独立したとはいえ、オムロンのＤＮＡは生きている。

電力会社が、“新エネ”導入包囲網にいらだちを強めている。きっかけは経済産業省の外郭団体、新エネルギー・産業技術総合開発機構発表の、技術開発指針「2030年に向けた太陽光発電ロードマップ（ＰＶ2030＋）」だ。

イオンが肝煎りで開発した国内最大のショッピングセンター「越谷レイクタウン」。オープン1年足らずで、空きテナントが出ている。テナントがつぶれるだけではなく、採算が合わないからと出て行くところもあるという。

業績の低迷に苦しむ日本の中小証券会社の注目する証券会社が米国セントルイスに本店を構えるエドワード（ＥＤ）ジョーンズだ。営業担当者一人当たり営業収入に至っては、2008年はなんと前年比約14％も伸ばしている。