週刊ダイヤモンド編集部

ＮＨＫが、本来積み立てから給付すべき退職者の企業年金の一部を、受信料収入から補填して給付していることが、明らかになった。番組制作費に使われるべき受信料が、こんなことに使われるていたとは、驚くほかない。

食品最大手のキリンホールディングスと、2位のサントリーホールディングスが経営統合へと動き出す。縮み続ける国内市場への依存から脱却し、出遅れた多角化と海外展開を一気に挽回するため、統合による規模拡大を目指そうというのだ。このニュースに同業他社は仰天し、戦々恐々としている。これで業界の勢力図が一気に塗り替えられるのは、確実だからだ。今後は生き残りを賭けた戦いが始まる。再編がさらなる再編を招く「大再編時代」に突入する食品業界の深層を追った。

出産、子育て、教育など、日本の子どもをめぐるインフラは、意外なほど脆弱です。小児科医や保育園の不足のほか、子どもを狙ったサギなども横行しています。この特集では、子どもが抱えるリスクを追跡します。

「長距離音響発生装置」という、もともとは軍事目的で開発された米国生まれの製品がある。なんとも物々しい名前だが、この製品の総販売代理店に丸紅100％子会社の丸紅情報システムズが決まったことがわかった。

絵画と工作好きの少女には、毎週密かな楽しみがあった。父が買ってくる「週刊新潮」の巻末の連載「マイプライバシー」を開くこと。個人邸の内観写真の横には設計図が付いている。

一度破綻したマンションディベロッパーの物件には一般の人は手を出しにくいはず。ところが再生計画の認可を受けたモリモトが販売を再開したところ、商談予約が殺到しているという。いったいどんな手法で買い手の不安を払拭したのか。

実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”。媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いてきた悪習だ。

6月末に、民主党が社民党、国民新党と組んで、労働者派遣法改正法案を衆議院に提出し、波紋が広がっている。法案の目玉は、「（専門業務を除いた）製造業派遣の禁止」である。

30代を迎えた頃、会社社長と飲み歩いた銀座の高級クラブで山戸は「お姉ちゃんはきれいなのに、トイレはくさいじゃないか」と気づき、トイレに関心を持った。

鉄鋼業界で“珍事”が起こった。新日本製鐵の賞与を今期、電炉子会社の大阪製鐵が上回ってしまうのだ。両社の賞与は、20万円もの大差がつく。売上高で30分の1の規模にすぎない子会社に逆転される異常事態はなぜか。

出荷額が8ヵ月連続マイナスとなり、統計上は底なし状態の建機業界にも、一部に薄日が差してきた。字からはわからないが、足元の部品の出荷状況が回復傾向にあるなど、明るい兆しが見えてきているというのだ。

日本興亜損保の現社長と前社長の対立に焦点が当たっている。だが、同社で最大の問題は保険金支払いの先送り疑惑である。仮に不正が発覚すれば、損保ジャパンとの来春の経営統合に影響しかねない！

トヨタ自動車のハイブリッド車新型プリウスの人気がすさまじい。1年半、自動車販売トップを独走した軽自動車を抜き首位に。だが、華々しい舞台の裏側で手放しでは喜べない状況もある。

国際会計基準が、いよいよ日本にも導入されようとしています。それにより、日本企業の経営は大きな影響を被ります。そこでこの特集では、ビジネスで一歩先んじるための国際会計基準の要諦を徹底解説します。

家電量販業界で、ベスト電器が羨望の的となっている。同社が発行する「ベストギフトカード」が、エコポイントの交換商品に選ばれたからだ。競合他社が落選する中、同社だけが選ばれた理由とは？

東京～名古屋間を約40分で結ぶリニア中央新幹線のルート問題について、長野県諏訪商工会議所の有賀昭彦会頭は「地域エゴと言われますが違います。県外の方は、経緯を知らないのでそう思うのでしょう」と語る。

二曲一双の屏風に見立てた縦235センチメートル、幅720センチメートルの巨大な杉板のパネル。描き出された二頭の猛獣が呪術的な生命力を放つ「獅子08―1」は、2008度の日経日本画大賞受賞作となった。

これまで殺人や強盗など重大事件のみに適用されていた「被疑者国選弁護制度」が、法定刑の上限が懲役・禁固3年を超える罪（たとえば窃盗や傷害など）にまで拡大された。

岩槻知秀の実家は、父親がかつて電通に勤務、母親もテレビ局に勤務経験があるマスコミ一家。「電通に勤めるぐらいだったら、電通をつくってやれ」。大言を吐いてみたものの、学生生活は呑気なものだった。

液晶で急成長したシャープが、2009年3月期に巨額最終赤字に転落した。片山幹雄・シャープ社長は、生産から販売までを消費地域内で行なう“地産地消”モデルの構築を急ぐという。戦略の一大転換に死角はないのか。