週刊ダイヤモンド編集部

狙った人材は、トップ自らお茶に誘って口説く――。『週刊ダイヤモンド』9月22日号の第一特集「新・価格の支配者　メルカリ」の拡大版として、メルカリの幹部たちのインタビューを特別連載でお届けする。1回目は小泉文明社長にメルカリの成長の歴史や人材採用の秘訣を聞いた。

富士フイルムホールディングス（ＨＤ）による米ゼロックスの買収契約が破談。両社の合弁企業である富士ゼロックスの行方も五里霧中となってきている。

今年5月、英国ウィンザーは、ヘンリー王子とメーガン妃のロイヤルウエディングで沸き立った。同じころ、「チェルシー・フラワー・ショー」（ＣＦＳ）が開催される、ロンドンに隣接する都市チェルシーの地に、ランドスケープアーティストの石原和幸は降り立った。

2011年春の東日本大震災で、石巻工場が壊滅的な打撃を受けたにもかかわらず、奇跡の復活を遂げた日本製紙。だが、今では業界全体の地盤沈下が進む中で、業績回復と信用回復の二つの難題に直面する。

米国が最も警戒する中国のＩＴ企業、ファーウェイ。米中貿易戦争の渦中にありながら、研究開発部門の最前線を取材することが許された。ファーウェイの正体を明かしていこう。

一眼レフの二巨頭もついに、“本丸”を明け渡すことになるのだろうか――。世界の一眼レフカメラ市場のシェアを二分するキヤノンとニコンが、相次いで初のフルサイズミラーレスカメラを発表した。フルサイズミラーレスは、画質では一眼レフと同等以上の写真が撮影できるカメラだ。

日本の造船業界は深くて長い不況の真っ只中にある上、国の強力なバックアップを得て突き進む中国・韓国勢を相手にするという、最悪の条件の中で舵取りをしなければならない状況だ。総合重工系の造船部門は果たしてどのように生き残りを図るのか。”重工系”造船会社の一角である川崎重工業の餅田義典・常務執行役員船舶海洋カンパニープレジデントに話を聞いた。

キャッシュレス化に伴うＡＴＭの変化や異業種との競争について、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長に話を聞いた。

日本の造船業が青息吐息だ。かつて日本勢は、安い給与水準と積極的な設備投資で欧州勢を退け、世界の造船業界を席巻した。それと同じことを、日本は中国・韓国勢に仕掛けられているのだ。造船業界全体が深くて長い不況をさまよう中、中韓勢のように国の強力なバックアップがない上、コンスタントな利益創出を求められる総合重工系の造船部門は、どう苦境を乗り越えるのか。

建設機械レンタル市場が活況を呈している。2017年度の市場規模は10年度比で約2倍に成長した。もともと、東日本大震災の復興需要や東京五輪に向けた首都圏の建築ラッシュで需要が拡大していた上に、今夏の西日本豪雨の発生で土木工事が激増しているためだ。

中央省庁による2019年度当初予算の概算要求が8月末にまとまり、予算編成と税制改正に向けた議論が今後本格化する。大きな焦点は、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策と、食料品などに適用する軽減税率の財源確保だ。

近年、業績不振にあえいできた回転ずしチェーン大手のかっぱ寿司。2014年にコロワイドが買収した後も、「安かろう悪かろう」の負のイメージが払拭できず、浮上のきっかけを失っていた。だが、ここ最近、商品や経営体制の見直しが進み、窮地を脱する兆しが見えつつある。かっぱ寿司は本当に復活できるのか。6月の社長就任後、メディア初登場となるカッパ・クリエイト小澤俊治社長に聞いた。

犯罪者によるハッキングから企業を守る正義のハッカーの争奪戦が激化している。政府が企業からの中途採用を増やしているからだ。民間からは、「各省縦割りでの採用は適材適所を妨げ、セキュリティーの向上に逆行する」との声が上がっている。

10月から始まるたばこ増税に合わせ、たばこメーカー各社の値上げ発表が出そろった。その裏で、メーカー側はかつてないほどの神経戦となった。加熱式たばこがこれまでと異なる税方式となったからだ。

構造計算書偽造問題（姉歯事件）や杭打ちデータ偽造事件の二の舞いになってしまうのか──。

あなたの職場にもいないだろうか。「安売りしてでも売り上げを増やせ！　でも利益は減らすな！」と言う上司。あるいは、ひたすら「トイレの電気は消せ！」と言って、固定費削減に血眼になり、前年と同じ利益だけは死守しようとする経営者。

ここ数年、相続税増税に伴う節税対策や、副業収入を狙った不動産投資が過熱してきた。むろん、不動産投資には光もあれば影もある。それを詳らかにしたのが、本誌9月8日号の特集「まだまだあった不動産投資の罠」だ。特集では巧妙に隠された罠を暴くとともに、不動産投資で押さえておくべき基本的なポイントを示した。だが、押さえておくべきもう一つの罠がある。それが、「相続＝“争族”」対策だ。

ホテルオークラは、1100億円を掛けて旗艦ホテルであるホテルオークラ東京の本館を建て替えており、2019年9月に営業を再開する予定だ。この費用負担は財務にどう影響するのか、検証した。

『週刊ダイヤモンド』2018年9月15日号の第1特集は「ファイナンス思考」。特集の発売に合わせて特設サイトでは、特集と一緒に読めば理解が進む記事などを公開。ここでは、朝倉祐介さん執筆の無料PDF「会計とファイナンスの基礎とポイント」（約60ページ）を配布します。

数々の政治ドラマを生んだ自民党総裁選が9月7日告示、20日投開票の日程でスタートします。選挙戦に合わせて、総裁選の舞台裏や関連する経済政策などについて連載を展開します。第1弾は“安倍3選”を決定づけた党内の派閥力学です。