週刊ダイヤモンド編集部

巨大組織である三菱ケミカルホールディングスとよく似た社名の三菱ガス化学は、国内の化学業界で最も早く、約40年も前から中東のサウジアラビアで合弁事業を開始するなど、独自の路線を歩んできた。地味な存在であることを自認しながらも、「自社で開発した技術が90％以上」と胸を張る倉井敏磨社長に、ベーシックな問題意識を聞いた。

無理に引き上げた賃料と利回り、駅から遠く築古にもかかわらず割高……。不動産価格の高騰や融資の引き締めに直面するも、あの手この手で投資物件の販売を続ける業者は尽きない。

ダイハツ工業のチーフエンジニア（開発責任者）として、主に派生車の開発に数多く携わってきたその経歴から「何でも屋」を自任する。「タント」から派生した「タントエグゼ」（2009年発売）、衝突回避支援システム「スマートアシスト」を搭載した新型「ムーヴ」（12年発売）。ダイハツが誇るヒット車に新たな価値を加え、次々と市場に送り出してきた。

罠が多い不動産投資の世界だが、中には元手が掛からず、比較的リスクが低い投資手法もある。その中から今回、週刊ダイヤモンド9月8日号第一特集「まだまだあった不動産投資の罠」で紹介した「戸建投資」と「空き地投資」の2つの手法について、特別にオンラインで公開します。

融資額の水増しなど、スルガ銀行をめぐる不正融資。不動産会社側はどのように“闇のスキーム”を作り上げていたのか。ある仲介会社の現役社長が、匿名を条件に暴露した。

損害保険業界で今、もっぱらそうささやかれている話題の商品がある。損保ジャパン日本興亜が2019年1月から提供を始める、12時間単位の自動車保険「乗るピタ！」だ。

東京電力ホールディングス（ＨＤ）、中部電力の電力会社2社と日立製作所、東芝の原子力発電所のプラントメーカー2社が、原発事業で提携することが明らかになった。

制服をめぐる不正行為がここ1年で続々と明らかになっている。公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで今年1月、ＪＲ東日本とＪＲ西日本への制服納入をめぐり受注調整をしたとして、三越伊勢丹や大丸松坂屋百貨店など9社に対して計約4500万円の課徴金の納付を命じた。6月にはＡＮＡの客室乗務員らの制服納入で高島屋、そごう・西武、名鉄百貨店に計約3200万円、8月にはドコモショップ店員の制服納入で伊藤忠商事、高島屋、ツカモトユーエスに計約1000万円の課徴金の納付を命じている。一体何が起きているのか。

2017年度は悲願の“営業利益5000億円超え”を果たし、7200億円の最高益更新を見込むソニー。だが資本コストという要素から考えると、違う姿が見えてくる。「週刊ダイヤモンド」がソニーの資本調達コストを試算した。

生き馬の目を抜く不動産投資の世界。その中で、個人投資家でありながら莫大な資産を築き、“メガ大家”となったつわものもいる。彼らの手法をとくと開陳していただこう。

相続対策に有効なのは、何もアパート建設や投資用不動産だけではない。そうした過大なリスクを取らずとも不動産を活用した、十分効果の大きな節税策はある。きちんと確認しておこう。

菅義偉官房長官が8月21日の札幌市内の講演会で、携帯電話料金について「4割程度下げる余地がある」と発言したのは総務省にとっても突然だったが、携帯料金の高止まりがクローズアップされたことが、同省への追い風になったのは間違いない。

「1回目のセールは豪雨、2回目は台風で効果が吹き飛んでしまった」──。ある百貨店業界関係者はこう振り返る。今夏はアパレル業界からの要請で、百貨店のクリアランスセールはスタート時期を6月と7月の各下旬に分散し、2回に分けて開催された。2回目の期間は、第4金曜日の「プレミアムフライデー」にかこつけたものだ。

近年の帝人グループが展開する企業広告シリーズになぞらえれば、「米国での買収だけじゃない」となる。

ポーラ美術館（神奈川・箱根）を運営する公益財団法人ポーラ美術振興財団で6月、一見不可解な人事があったことが本誌編集部の取材で分かった。旧文部省（現文部科学省）の元幹部など複数の評議員が再任されなかったのだ。

多数の被害者を出した「かぼちゃの馬車」問題。その中心的役割のスルガ銀行とスマートデイズが描いた「スルガスキーム」の闇について、被害者のオーナー3人の話を基に明らかにしていく。

「週刊ダイヤモンド」9月8日号の第1特集「まだまだあった 不動産投資の罠」では、主要地域における金融機関ごとの不動産向け融資比率データを掲載した。誌面に収まりきらなかった全国版のデータを本誌読者限定で公開する。

中、上級者の不動産投資家ともなれば保有する収益物件が増え、管理が大変——。そうした悩みにお応えするために、総額１００億円を超える収益物件を保有するコアプラス・アンド・アーキテクチャーズ代表の玉川陽介氏が作成し、実際に活用している「細かすぎるけど役立つ不動産管理エクセルシート」を提供しよう。

もしトランプ米大統領が対日貿易で強硬姿勢を貫いたならば、自由貿易を前提に策定されたトヨタ自動車の戦略は大幅に狂う。「週刊ダイヤモンド」では、米保護主義がトヨタに及ぼす負の影響を初めて試算した。

米国でも手軽にステーキが食べられる文化をつくりたいと豪語し、ニューヨークで急速に出店を進めるステーキ専門チェーン「いきなり！ステーキ」。日本に続き米国でも「快進撃」と評されるが、実際は「悪戦苦闘」のさなかにある。