軽減税率の財源確保をめぐって、文書改ざん問題で信用を失った財務省はどこまで影響力を及ぼすことができるか Photo by Masaki Nakamura
中央省庁による2019年度当初予算の概算要求が8月末にまとまり、予算編成と税制改正に向けた議論が今後本格化する。
大きな焦点は、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策と、食料品などに適用する軽減税率の財源確保だ。
軽減税率をめぐっては、1兆円前後の恒久的な財源が必要と政府はこれまで説明している。そのうち約4000億円は、低所得者の医療や介護費の負担を和らげる「総合合算制度」の実施見送りで賄う方針だが、残り約6000億円もの財源をいかにして捻出するかが喫緊の課題だ。
すでに、昨年末の税制改正で決まったたばこ増税や、給与所得控除の縮小分を財源として当て込む声は出ているものの、それでも約2500億円足りないという状況で浮上したのが、株式投資による金融所得への増税だった。
「今年秋から、いよいよ所得税改革の第3弾が始まる」
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は今春以降、講演会などで税制改正への意気込みを語る中、金融所得課税について取り上げ、その問題意識を繰り返し説いてきた。
