週刊ダイヤモンド編集部

液晶パネルなどに使われるアクリル樹脂の原料で、有望と目されているＭＭＡモノマー。その生産能力で業界4位の三菱レイヨンが、業界トップの英ルーサイト・インターナショナルを買収することになった。

守屋武昌・前防衛事務次官らによる防衛装備品汚職事件に実刑判決が出た。「第二のロッキード事件」とまで騒がれたが、単なる官・業のゴルフ接待汚職に矮小化されつつある。今回の事件から、何を教訓とすべきなのか。

8月末まで缶入り商品の価格を据え置き、ひとり勝ちしていたサントリーが値上げに転じた。大手4社のシェア競争が激化するなか、サントリーは“安売り”で獲得した新規顧客をどこまでつなぎ止められるのか？

強い日本企業の代名詞だったトヨタ自動車が、今期の営業利益を大幅下方修正した。「日本経済崩落」の危機は、もう目の前だ。今週号の第1特集では、最新データや識者の意見を交えながら、その行く末を占う。

先進国のなかで唯一「国民皆保険制度」のない米国。収入格差＝医療格差という現実の中、最大の問題点は低所得者を中心とした「健康への無関心」であると、ブッシュ政権で医療総監を務めた専門家は警鐘を鳴らす。

来年6月の改正薬事法施行により、医薬品業界の規制は大幅緩和され、“登録販売者”が医薬品の一部を管理・販売できるようになる。小売り各社の参入による競争激化のなか、ドラッグストア業界は勝ち残れるか？

政府による緊急保証制度拡充をきっかけに、金融機関が中小企業融資を積極化させている。中小企業には朗報だが、安全で楽な融資は金融機関のモラルハザードを招く恐れがある。

急激な円高を受けて、小売り店の「円高還元セール」が相次いでいる。しかし、商品の決算は、おおむね買い取り予約で3ヵ月前にすませているため、為替差益が出るのは数ヵ月後。この円高還元は先取りにすぎないのだ。

2つの処女作品集で、写真界の芥川賞といわれる木村伊兵衛賞を射止めた。藤原新也に「ブラックホールのような負の輝きを放つ」と言わしめたその作品群は、危険で強烈なエネルギーに満ちている。

非正規社員の生活苦が指摘されるが、それは正社員も同じ。子育て正社員の余裕のなさは、結婚できない貧困と裏腹だ。国や企業は、賃金と社会保障を両立てで議論し、皆が最低限の生活を送れる体制作りを急ぐべきだ。

経営破綻したリーマン・ブラザーズのアジア・太平洋部門を買収した野村ホールディングスが、旧リーマン日本法人の社員の一部を解雇する方針を固めたことが、週刊ダイヤモンドの取材でわかった。

前職のコンサルティング会社時代、セミナー情報をまとめて伝えるメディアがなく、不便を感じていた。「ポータルサイトがあれば」とそのニーズに気づいたのが起業のきっかけだ。

廃止が予定されていた減税制度を「最大控除可能額を過去最大水準まで引き上げる」と打ち出し、物議を醸している。幅広い世帯でメリットが感じられる制度でなければ、大風呂敷を広げ過ぎといわれても仕方ない。

ビル・ゲイツが経営の一線から退いて早4ヵ月。マイクロソフトの弱体化が進んだとの見方が広がっている。だが、それは真実ではないと、『マイクロソフト2.0』の著者は断言する。

上場企業でも創業者一族が経営権を離さない例は、意外に多い。企業の世襲は産業界でも「格差の固定」を招き、自由な発展を阻害する。辛口で知られる佐高信氏は世襲経営を叱り飛ばし、「社長選挙制」を提案する。

相次いで報じられている親会社の米フォード・モーターによるマツダ株の売却。この問題が現実化した場合、海外戦略の面などの不安は大きく、新たな提携などの対応が求められそうだ。

10月31日、日本銀行が政策金利であるオーバーナイト物金利の誘導目標を7年半ぶりに引き下げた。総裁決定を仰ぐ異例の事態となった今回のプロセスは、今後に禍根を残しかねない問題を孕んでいるようだ。

パナソニックが三洋電機を買収する方向で調整に入った。パナソニックの創業者・松下幸之助氏の妻が、三洋電機の創業者・井植歳男氏の姉で、浅からぬ因縁があるが、ビジネス上の付き合いはなかった。急接近の背景には何があったのか。

世界的な金融不安により、日本の金融・不動産市場はまさに「瀬戸際」に立たされています。今後、地方銀行の不良債権顕在化やＣＤＯ危機など、不安は山積しています。本特集では、その実態を徹底追跡します。

“オバマの米国”はどこに向かうのか。村上龍氏が主宰するメルマガＪＭＭのレギュラー執筆者で、『民主党のアメリカ　共和党のアメリカ』の著者、冷泉彰彦氏に聞いた。