週刊ダイヤモンド編集部

「格差問題」の第一人者である山田昌弘・中央大学教授が不安視するのは、非正規社員が下流からさらに「下層」へ転落しつつある現状だ。人並みの生活さえできない状態が「固定化」される可能性もあるという。

小売り各社が不調の中、絶好調なのが自転車専門販売店「あさひ」である。快進撃の秘密は、ガソリン高や健康志向で自転車の魅力が見直されていることに加え、業界唯一の製造・物流・販売の一貫体制を確立している点だ。

「こんなに美しい音の存在を知ってほしい」―。「歌うような」と多くの評論家が須川の音を形容する。巧みな楽器さばきはもちろん、語りかけるようなフレージングが持ち味である。

起業後にＩＴ不況の波が押し寄せ、不遇が続いたが、柴田社長はへこたれなかった。米国での状況を見れば、ブロードバンドの普及とともに、必ずやネット販売の需要は急増すると確信していたからだ。

10月末、三井物産は広島カープから新球場のスポンサー開拓業務を受託したと発表した。プロ野球で、この種の契約は極めて異例。三井にとっても、未知の世界への挑戦となる。

見向きもされなかった炭鉱が“宝の山”に変わる技術に育つか。水分含有量が3～4割と多く、未利用だった低品位石炭（褐炭）に、実用化の道が開けてきた。神戸製鋼所が褐炭を高品位炭へ改質する技術の実用化に成功したのだ。褐炭の利用が拡大していけば、結果的に高品位炭の需給も緩むとあって、改質技術が待ち望まれていた。オイルショック時に着手した石炭液化の研究が30年以上も継続されて実ったもので「継続は力なり」を象徴するような技術である。

現金値引きにこだわってきたコジマが、ポイント制度制強化の方針を打ち出した。しかし、「強化の目的を、顧客に還元する方法を多様化するためとしているが、実情は厳しい。」と業界幹部は言う。

ソーラーパネルや小型ジェット機まで作るホンダは、介護・福祉の最先端分野でも存在感を示している。先日開かれた身障者のための技能五輪では、ホンダの技術が大活躍した。

今週は仕事や連載、資産運用など、日常のあらゆる場面に役立つ「使える心理学」を徹底紹介します。採用の現場で使われている「性格診断テスト」もぜひお試しあれ。これ1冊で「新たな自分」を発見できるかも!?

日経平均株価は10月28日の場中に1982年以来の安値6994円90銭を付けた後、盛り返している。円相場もまた24日に95年以来の1ドル90円82銭まで急騰した後、29日には100円近くまで切り返した。「米欧金融危機に改善の兆しが見え始めたかなと思ったところに、通貨危機と実態経済悪化が束になって襲いかかってきた」（投資信託会社幹部）ことで、パニックに見舞われた市場はここにきて一見、平静さを取り戻したかに見える。だが、安堵している市場関係者は見当たらない。「今も耳元で『明日また何が起こるかわからない』と警報が鳴り続けている状態」（国内投資信託運用担当）、「株式市場は先物主導でぐちゃぐちゃ。現物株の商いを伴わずに値が飛んでいる。現物株を買える状況ではない」（国内ヘッジファンド）と、警戒態勢を解いていない。

単年度の成績次第で巨額の報酬を稼げた投資銀行の世界。会社への忠誠心は無きに等しかった。旧リーマン社員を厚遇する野村が抱え込んだリスクとは、この異文化との衝突、亀裂に他ならない。

静岡県森町に建設された太田川ダム。念願のダム完成なのに、地元からは不安の声が上がっている。なんと、ダム堤体に多数のひび割れがあることが最近になって判明したからだ。

奏法があまりにも複雑なため、「絶滅寸前の楽器」といわれてきたアルゼンチンタンゴの主役・バンドネオン。しかし、その型にはめられることのない自由さが、14歳の小松を引き付けた。

“超高齢社会”の到来をビジネスチャンスととらえた諸藤社長。“シニア市場”に照準を合わせたのは、コネクションや知見があったわけではなく、なによりも事業領域の成長性を信じたからだという。

埼玉県のイオンレイクタウン内にオープンしたトヨタオートモールで、耳を疑うようなことが起きている。この国内販売不振の時代に、クルマの衝動買いが増えているというのだ。

改正貸金業法による上限金利引き下げや過払い金返還請求などで、急速に縮小しつつある消費者金融業界。そんななか、矢継ぎ早に同業他社を手中に収め、規模を拡大しているかざかファイナンスが話題を呼んでいる。

四期連続の最終赤字に喘ぐパイオニアが、プラズマパネルの生産から撤退を決めた。さらに、車載機器事業が今期に入って失速、社債の償還期限も迫り、構造改革の途上で二重苦に見舞われている。

世界情勢がこれだけ悪化しているにもかかわらず、突飛な状況までには到っていない「円高」。だが、油断は禁物だ。1ドル＝90円台前半ともなれば、ＰＲＤＣ債などの「仕組み債」のリスクが急拡大するからだ。

冷凍毒入りギョーザ事件後、中国の工場では厳格な安全管理が行なわれている。そんな“モデル工場”ともいうべき煙台北海食品の冷凍インゲンから農薬が検出されたため、国内大手メーカーのショックは計り知れない。

郊外型店舗を中心に九州でシェア上位のベスト電器が、都市型店舗を展開する5位のビックカメラの持ち分法適用会社となる。現時点で、業界2位のエディオンにとって今期は、生き残りを賭けた試練の年となりそうだ。