週刊ダイヤモンド編集部

今や世界経済は土俵際にいるが、1930年代の世界恐慌時と異なり、迅速かつ大幅な利下げ、流動性供給、不良債権買い入れ、公的資金注入、さらに財政出動などが行なわれている。そんななか、注目すべきは不況が宣伝され始めた新興国通貨の動きである。新興国全体で対外債務ポジションに沿った圧迫が為替レートに表れているが、対外債権を積み上げたアジア通貨の多くは相対的に底堅い。中国がアンカー役としての地位を高め、対外収支の良好な国から落ち着くだろうが、実際は玉石混交の状態だ。

ＧＭ、米フォードが相次いで所有する日系自動車メーカーの株を手放した。スズキやマツダはパートナーの業績回復を待つことなく、環境技術開発が進んでいる日系自動車メーカーと協業を模索することが有力視される。

欧米の金融危機に端を発し、実態経済までもが冷え込み始めているなかで、地方銀行が思わぬ“特需”にわいている。なぜ企業は地銀に走っているのか？　その背景には、企業側と大手銀行の［差し迫った事情］がある。

「新聞にイオンが60店舗を閉鎖すると報道されているが、情報は持っているか」10月の上旬、山形県の本庁から入った1本の電話に、三川町役場の企画課職員は驚いた。業績不振に陥ったイオンが発表した60店舗の撤退戦略が、地方都市を揺さぶっている。その中心は、不振を極めるジャスコなどの総合スーパーだ。核店舗の閉鎖は、ショッピングセンター（ＳＣ）の撤退に直結する一大事だけに、地元への影響も計り知れない。「住民の生活が不便になるだけではなく、雇用面と税収にも響く」と、役所は蜂の巣を突ついたような大騒ぎになっている。こんなケースは、何も東北の一地方都市に限ったことではない。イオンの撤退騒動に揺れる街の「今」を追った。

世界最大級の債券運用会社ＰＩＭＣＯを率いるエル・イーリアン氏は、今回の金融危機を早くから予見していた人物だ。その慧眼の士いわく、米国経済のＶ字回復の可能性は極めて低い。

ＮＴＴドコモは、インド最大のタタ財閥傘下のタタ・テレサービスに対して、過去4番目となる2640億円を投資すると発表した。しかし、「過去にも同じ失敗をした」など手厳しい評価ばかりが目立つ。勝算はあるのか？

「こんな不況下だからこそ、逆境で勝ち残れる仕事術や資格を身に付けたい」と考えている人も多いことでしょう。今週号の第1特集では、そんなニーズに応えるべく、話題の「レバレッジ勉強法」を徹底指南します。

トヨタの北米事業の減速に歯止めがかからない。ゼロ金利販売も空振りに終わり、ディーラーの中には大規模なリストラに乗り出すところも出てきた。事態は新聞各紙が報じているよりも深刻だ。

技術のホンダがまたまたユニークな試みを始めた。工場従業員の体重を支える歩行支援装置を開発。実際の使用環境で機能検証を始めたのである。その成果やいかに？

世界は今、米国発の経済危機に見舞われている。震源地の混乱は、いったいどこまで深刻化するのか。1990年代後半にグリーンスパンＦＲＢ前議長を支えたリブリン元ＦＲＢ副議長に、危機脱出の処方箋と合わせて聞いた。「われわれは“未体験”の領域に入り込んでしまったといっていいだろう」と、氏は米国危機の底知れない深さを認めた。

アップルのiPhoneやiPod touch向けのアプリケーション開発・販売で荒稼ぎする日本人が増えている。中には、ほんの趣味のつもりで開発したものが、2000万円超の収入につながったケースもある。

「羽田国際化など何をいまさら」と米国側が怒りを爆発させた。羽田に路線を張るというコストアップ要因に加え、欧米路線は深夜早朝時間帯に限るという条件の就航要請だからだ。

整形外科医に見放された老人たちが、祖父の治療によって痛みから解放される様を見て育った。中村が大学で東洋医学の研究に没頭したのは当然の流れだった。

どんな顧客であろうと、フレンドリーでありながらも細心の心配りをした接客を行なうのが信条だと言う新川社長。店舗の寿命は5年程度ともいわれるが、顧客から長く愛され、街の資産として残る店づくりが目標だ。

ブランド品などを担保にして、おカネを借りたい人と貸したい人を結びつけるオークションサイト「しちふくじん」が今冬にスタートする。だがこのスキームに法的な問題はないのか。

総合商社6社の中間決算では、資源高を追い風に、5社の純利益が過去最高を記録した。しかし、トップの業績を上げた三菱商事が、下方修正をしたのだ。「三菱の見通しは保守的過ぎるのでは」と疑問の声も聞こえてくる。

ビール業界の覇権争いが過熱している。1～9月累計で、首位アサヒビールと2位のキリンビールのシェア差はわずか0.5ポイント。キリンが勝てば7年ぶりの首位奪還となる。

日本1号店の銀座店に引き続き、原宿に2号店がオープンしたＨ＆Ｍ。絶大な人気の理由は、商品のファッション性と低価格にある。ブームで終わらないための次なる施策に注目だ。

「格差社会」が問題視されるなか、ホームレスから立身出世を果たした生活創庫の堀之内九一郎社長は、「格差は仕方がない」と断じる。若者が弱肉強食の競争に身を投じるしか、格差の真の問題点は見えてこないという。

業務用厨房で、電気vsガスの戦いが激しくなっている。強い火力が必要なため、家庭用に比べて電化が遅れていたが、都心の一流ホテルにおいても電化が進み、じわじわ“勢力”を強めている。