週刊ダイヤモンド編集部

今、日本ではイノベーションを推進する関連部署が増えている。だが、新しい価値を生もうとすると途端にぶつかるのが、その方法論と組織の壁である。この度、大阪ガス行動観察研究所の松波晴人所長が「ザ・ファースト・ペンギンス　新しい価値を生む方法論」（講談社刊行、4月11日発売）を著し、それらの方法論を体系化した。松波氏と、デザインプロデュースしたデザインコンサルティングファームziba tokyoの平田智彦社長とに、その方法論を尋ねた。

世間の大注目を浴びたネット証券、マネックスグループによる仮想通貨交換業者コインチェック買収の記者会見。その場では語られなかった、松本大・マネックス社長が胸に秘める“野望”の存在に着目した。

3年連続の3月採用広報開始となった2019年新卒採用は、インターンシップの最低日数要件が緩和され、1日で完結するキャリア教育プログラムなど採用広報解禁前からの接触が増加。人材獲得競争が激しさを増す中、学生の就職に対する意識はどう変わったか。その変化を読み解く。文系男子では、三井物産が15年調査以来の1位となったほか、三菱商事（2位）、伊藤忠商事（3位）、住友商事（5位）、豊田通商（9位）と、総合商社が軒並み上位にランクインした。

三井物産が15年調査以来の1位となったほか、三菱商事（2位）、伊藤忠商事（3位）、住友商事（5位）、豊田通商（9位）、双日（11位）、丸紅（17位）、兼松（19位）と、本調査の開始以来初めて総合商社が全てベスト20にランクインした。

トランプ米大統領の強烈な米国第一主義の政策を前に、鉄鋼業界にそこはかとない不安が広がっている。3月、トランプ大統領は、米国が輸入する日中などの鉄鋼製品に対する25％への関税引き上げを決行。さらに知的財産権の侵害を理由として、中国製品に対し幅広く高関税を課すことも決定した。

化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングス（ＨＤ）の定時株主総会が始まった3月27日午後1時半、同日同時刻に法廷闘争の火ぶたがひっそりと切られた。

トヨタ自動車、サントリー、キッコーマン、キヤノン、パナソニック──。いずれもが日本経済をけん引してきた超優良企業であり、そして、程度の差こそあれ全社が「同族企業」に位置付けられる企業でもある。実は全上場企業の50％以上が同族企業とされ、日本は世界でも屈指の同族企業大国なのだ。

今期2兆4000億円の史上最高益をたたき出す見通しのトヨタ自動車。だが豊田章男社長が言う「海図なき戦い」は始まったばかりであり、トヨタが乗り越えるべき課題は山積する。

フリーターの第一世代は50歳を優に超えた。就職氷河期に正社員になれなかった新卒学生の“受け皿”ともなったフリーター。その産みの親である、リクルートのアルバイト情報誌『フロム・エー』の初代編集長に、フリーターが生まれた経緯や時代背景について聞いた。

まるで、恐竜が生きているかのように目の前で躍動する、世界初のライブショー、DINO-A-LIVE（ディノアライブ）。記者は2017年5月、実際にこのショーを見たが、あまりの迫力に腰を抜かしそうになった。

「週刊ダイヤモンド」2018年4月7日号の第1特集は「1億総転落　新・階級社会」。7万部のベストセラーとなっている『新・日本の階級社会』（講談社現代新書）の著者である橋本健二・早稲田大学教授と気鋭のエコノミスト、河野龍太郎氏に、日本に階級社会が生まれた背景と階級社会がもたらす「不都合な未来」について徹底議論してもらった。

トランプ政権が対中国の貿易赤字解消に向けて真正面から圧力をかけ始めた。鉄鋼・アルミニウム製品の関税引き上げに続き、知的財産権侵害を理由にさらなる関税引き上げと米国への投資制限に踏み切る。

急速に支持者を増やしたシェアハウス投資で使われた「サブリース」という商法には、投資家（オーナー）に不利な条件が存在する。不動産投資は自己責任とはいえ、将来に不安を抱える中でばら色の収支計画を見せられれば、誰しも欲望をかき立てられてしまう。

数多ある仮想通貨の中で、時価総額が約2兆5000億円で3位（仮想通貨情報サイトの「CoinMarketCap」参照、3月26日時点）を誇る「リップル」。その送金技術を応用して、金融機関向けに送金プラットフォームを提供しているのが米リップル社だ。日本でも、インターネット金融企業のＳＢＩホールディングスと提携してプラットフォームの開発に取り組むなど、すでに全世界で100以上の金融機関と提携している。次世代の送金プラットフォームの覇権を狙うリップル社は、今後の展望をどう見据えているのか。週刊ダイヤモンドなどの取材に対して、ブラッド・ガーリングハウスＣＥＯ（最高経営責任者）兼代表取締役が胸中を語った。

石油元売り最大手、JXTGエネルギーの特約店の間で、怒りと困惑が広がっている。同社が特約店に対して、配送料を値上げする通達を出したからだ。関係者は年末から供給体制が不安定だったこともあり、腹に据えかねる思いで、その要請を受け入れている。

国策民営で進めてきた原子力発電所の在り方について、何も語らずに逃げ切ろうというのだろうか。エネルギー基本計画（エネ基）の見直しを議論する経済産業省の有識者会議は、“現状維持”の結論のまとめに入った。次の見直しのチャンスは3年後までない。

今年の春闘では、「3％賃上げ」が焦点となった。しかし、そもそも給料が高い企業はどこなのか。東証1部上場企業を対象に40歳の年収を独自に算出した最新ランキングをお伝えする。

オフィス複合機首位のリコーが白旗を揚げた格好だ。2008年に約1700億円で買収した米国のオフィス機器販売会社、アイコン社などの資産を減損し、18年3月期に1700億円の当期損失を計上する。創業来最悪の赤字幅となる。

今年の春闘では、「3％賃上げ」が焦点となった。しかし、そもそも給料が高い企業はどこなのか。東証1部上場企業を対象に40歳の年収を独自に算出した最新ランキングをお伝えする。

「このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する」こう警鐘を鳴らすのは山田昌弘・中央大学教授だ。