2024.6.18
トヨタにホンダまで！自動車メーカーの経営が「コンプラ順守」を叫んでも、現場が結局「不正」を起こすワケ
主要自動車メーカーの全てで品質・認証の不正問題が起きている。各社の問題発生に共通するのは、技術に対する過信や審査に対する慣れなど心理の影響だ。現場の技術者は皆、審査の重要性を軽視したのだろう。そのため、経営者も「認証試験は現場の判…
2024.6.11
住宅ローン金利が約13年ぶりに引き上げ！個人が身を守るために準備すべきこと
6月から、大手行やネット銀行は固定型の住宅ローン金利を引き上げた。3メガバンクの10年固定型の基準金利は3.89％（平均）、0.08％上昇する。これは約13年ぶりの水準だ。6月13～14日に予定する金融政策決定会合では、日銀が追加の利上げを実施する…
2024.6.4
ファーウェイ新スマホの背景に中国「7.4兆円」半導体ファンド、日本に残る“優位性”とは
5月末、中国が国策ファンドに約7.4兆円の資金を注入した。最先端の半導体チップ製造技術の開発などが狙いとみられる。振り返れば2023年夏、中国のファーウェイが発表した新型スマホ「Mate 60 Pro」に、回路線幅7ナノメートルのチップが搭載され、世…
2024.5.28
AI向けデータセンターをつくる！で株価下落…投資家が見抜いた「シャープの根本的な病」
シャープが堺工場の稼働を停止し、データセンターへの転用を目指すという。しかし、その実効性は透明だ。液晶分野からの撤退は表明しなかった。中小型の液晶パネル事業でリストラを実行し、赤字の縮小を目指すという。まだシャープの先行きを懸念す…
2024.5.21
「TOB合戦」に大手・佐川急便も参入！物流業界の「再編」が日本経済に不可欠なワケ
佐川急便を傘下に持つSGホールディングスが同業のC&Fロジホールディングスの買収に乗り出す、と報道された。C&Fロジには、同じく同業のAZ-COM丸和ホールディングスが買収を目指してTOB（株式公開買い付け）をしている。また、5月には、日本郵便グル…
2024.5.14
通貨危機級の円安は日本の “自業自得”、悪いのは日銀だけか？
ここまでの円安は、わが国の経済政策の“自業自得”といえるかもしれない。海外の一部の専門家からは、「通貨危機的円安」と言われる状況に陥っている。過度な円安を止めるには、いったいどうしたらいいのか。
2024.5.7
「金」先物が2400ドル突破！中国・インドが爆買い「近い将来、4000ドルに上昇」強気予測も
4月19日、金の先物価格が1トロイオンス当たり2413.8ドルで引けた。1970年代以降の最高値を更新したのは、中国とインドの個人および中央銀行が買い増したからとみられる。今後、金の価格がさらに上昇する可能性はあるのだろうか？
2024.4.30
米国の大手4社が日本に「4兆円」巨額投資、TSMC決算でわかった世界経済の「一大変化」とは？
スマホからAIデータセンターへ――。半導体最大手TSMCの決算で明らかになったのは、世界経済のけん引役がシフトしたことだった。米オラクル、マイクロソフト、グーグル、AWSの4社が約4兆円もの対日データセンター投資を表明してもいる。この一大変…
2024.4.23
信越化学56年ぶり国内工場建設とマイクロソフト4400億円投資に共通する狙いとは
世界の化学メーカーの時価総額ランキングで第4位（2023年12月末時点）に位置する優良企業、信越化学工業が56年ぶりに国内工場を新設する。また、三井化学や富士フイルム、京セラなど国内で設備投資を積み増す大手企業が増えている。はたまた、米マ…
2024.4.16
「食品値上げ」が6月に家計を直撃！インフレ経済の“深刻なデメリット”とは？
4月、わが国の主要な食品メーカー195社は、2806品目の商品価格を引き上げた。7月までの価格改定予定を含むと、年間の平均値上げ率は19％にも達する。実は、6月に再び値上げを予定する企業も多く、その分野は対企業向けの資材から食品まで幅広い。円…
2024.4.9
33年ぶり地価上昇で盛り上がる不動産市場に潜む「下落リスク」とは？
公示地価が33年ぶりの上昇率となり、地価にも「脱デフレ」への期待が表れている。首都圏だけでなく特徴的な地方都市でも上昇トレンドは波及している。しかし、それだけで、日本経済が本格的な回復に向かうと論じるのは早計だ。4月8日、物価の変動を…
2024.4.2
マイナス金利解除で住宅ローンはどうなる？「変動型」が大きく動かないワケ
日本銀行が3月19日に下した決断は大きな転換点となったものの、当面は、日銀は緩和的な金融政策を続ける。短期間に見ると、私たちの生活に大きな影響が出る恐れは低い。一例として、変動型の住宅ローンの金利の指標は変化しなかった。今後を左右す…
2024.3.26
中国にEV墓場、テスラ株は暴落…「やっぱりトヨタが正しかった！」と浮かれる人が見落とす死角
電気自動車（EV）大手である米テスラの株価が大幅に下落し、中国では「EV墓場」が出現している。対照的に、トヨタ自動車は、EV以外の選択肢を世界の消費者に提示し多くの需要を取り込んでいる。短期的には、この戦略は有効だろう。ただ、中長期的に…
2024.3.19
日産「下請法違反」で公取が勧告！そのタイミングが持つ“重大な意味”とは？
2024年の春闘での賃上げは、昨年の実績を上回る可能性が高い。連合は、3月13日に集中回答日を迎えた今春闘の賃上げ率について、1991年以来33年ぶりに5％を超えたと明らかにした。その約1週間前に、公正取引委員会が、日産自動車に対して下請法違反…
2024.3.12
“マイナス金利解除”はいつ？カギを握る「賃上げ」が弱まりそうな理由
マイナス金利政策の解除について、「3月19日の金融政策決定会合」がキーポイントとなりそうだ。日本銀行が注目しているのは、賃金の引き上げ幅が食料品価格などの上昇ペースと同じ水準あるいはそれを上回るか否か。その意味で、今年の春闘は重要だ…
2024.3.5
ついに4万円突破！日経平均株価が大台に乗った意味と「続伸の条件」とは？
3月4日、日経平均株価の終値が史上初めて4万円を超えた。主に海外投資家の積極的な日本株買いによって、株価だけは“失われた30年”の出口にたどり着きつつある。問題は、わが国の実体経済を前に進められるか否かだ。さらなる株価上昇に必要な取り…
2024.2.27
TSMC熊本工場がついに始動！日本が「半導体のトップ」を狙うための理想の展開とは？
半導体ファウンドリー世界最大手、台湾TSMCの熊本工場が完成し、2月24日に開所式が行われた。これに先立って第2工場の建設も発表していて、政府は総額1兆2000億円余りを支援する予定だ。今のところ日本は米独を上回るスピードでTSMCに対する支援策…
2024.2.20
「日本版アマゾン」が誕生？KDDI×ローソン×三菱商事TOBの“真の狙い”を考える
コンビニ3位のローソンを、三菱商事とKDDIが共同経営する。KDDIは約5000億円を投じてローソン株式の50％を取得するわけだが、大金をはたいて今回の決断に至った理由は何か。3社連合が目指すのはほかでもない、“日本版アマゾンドットコム”だろう。
2024.2.13
NTT「光半導体」が世界の電力不足を救う？iモード失敗の教訓を生かせるか
NTTの「光半導体」事業が注目されている。生成AI強化のため世界中でデータセンター需要が急増する中、光半導体がデジタル化と省エネの切り札になるからだ。NTTは国内外の有力企業と連携を強化し、技術開発を急いでいる。その背景には、iモードの世…
2024.2.6
テスラ、営業利益「半減」の衝撃！中国EVの値下げ攻勢だけじゃない“不安材料”の数々
「イーロン・マスクCEOに8兆円の報酬は巨額すぎる」と、米テスラの株主が訴えている。係争の行方は横に置くとして、電気自動車（EV）市場は厳しい価格競争によりレッドオーシャンと化した。中国勢が低い生産コストを武器とする一方で、テスラはどん…
