真壁昭夫
TSMC熊本工場がついに始動！日本が「半導体のトップ」を狙うための理想の展開とは？
半導体ファウンドリー世界最大手、台湾TSMCの熊本工場が完成し、2月24日に開所式が行われた。これに先立って第2工場の建設も発表していて、政府は総額1兆2000億円余りを支援する予定だ。今のところ日本は米独を上回るスピードでTSMCに対する支援策を実行している。期待したいのが、TSMCと日本のラピダスが切磋琢磨し世界最先端を競う展開だ。
「日本版アマゾン」が誕生？KDDI×ローソン×三菱商事TOBの“真の狙い”を考える
コンビニ3位のローソンを、三菱商事とKDDIが共同経営する。KDDIは約5000億円を投じてローソン株式の50％を取得するわけだが、大金をはたいて今回の決断に至った理由は何か。3社連合が目指すのはほかでもない、“日本版アマゾンドットコム”だろう。
NTT「光半導体」が世界の電力不足を救う？iモード失敗の教訓を生かせるか
NTTの「光半導体」事業が注目されている。生成AI強化のため世界中でデータセンター需要が急増する中、光半導体がデジタル化と省エネの切り札になるからだ。NTTは国内外の有力企業と連携を強化し、技術開発を急いでいる。その背景には、iモードの世界的な普及を実現できなかった大いなる反省があるだろう。
テスラ、営業利益「半減」の衝撃！中国EVの値下げ攻勢だけじゃない“不安材料”の数々
「イーロン・マスクCEOに8兆円の報酬は巨額すぎる」と、米テスラの株主が訴えている。係争の行方は横に置くとして、電気自動車（EV）市場は厳しい価格競争によりレッドオーシャンと化した。中国勢が低い生産コストを武器とする一方で、テスラはどんな壁にぶつかっているのか。
韓国が、日本の半導体復活に「待った」サムスンで世界トップ狙う尹政権の戦略で重大局面へ
韓国政府が「K-半導体クラスター戦略」という世界最大規模の産業政策を発表した。その狙いは、韓国最大企業のサムスン電子を核に、半導体産業を世界トップに育てることにある。韓国の発表により、世界の半導体産業の地殻変動は新しい局面に入ったといえるだろう。わが国が半導体産業の復活を目指す上で、極めて重大な局面に差し掛かっている。
アップル「時価総額23兆円」が吹き飛んだのはなぜ？株価下落を招く“限界感”の正体
米アップルに対して投資判断の引き下げが相次いだことで株価が下落し、同社の時価総額は2024年に入り一時、約1620億ドル（約23兆4000億円）減少した。一方でアップルは1月8日、新商品の「Vision Proを2月2日に発売する」と発表した。iPhoneに続く新しい製品を生みだし、ビジネスモデルを変えることができるか、投資家は厳しい目を向けつつある。巻き返しとなるだろうか。
「中国政府が救う神話」崩壊の衝撃！中国“影の銀行”が債務超過5兆円で破綻…波紋は？
能登半島地震の発生とその報道で日本国内が動揺する一方、中国では史上最大級の破綻劇が起きていた。1月5日、中国のシャドーバンク（影の銀行）大手、中植企業集団が破産したのだ。ピーク時の運用資産が20兆円を超えた巨大企業は、不動産バブルの崩壊にのまれ、急激に経営が悪化。これまで“政府保証”を信じてきた国民心理や中国の株式市場は、不安定さを増している。
「マイクロソフトやオープンAIはタダ乗りしている」NYタイムズが提訴に踏み切ったワケ
2024年も、生成AIの進化は加速するだろう。だが、学習データの“ただ乗り”をめぐって一大バトルが起きている。米ニューヨーク・タイムズが、マイクロソフトやオープンAIに対して「数百万もの記事を“違法利用”している」「損害は数十億ドル（数千億円）に達する」と訴えたのだ。AIの国際ルール策定の第一歩となるだろうか。
日本製鉄「USスチール2兆円買収」の成否が、日本企業の成長志向の鍵を握るワケ
2024年は日本企業による大型買収がトレンドになるのだろうか？ 23年末、日本製鉄が米USスチールを2兆円規模で買収するというビッグニュースが舞い込んだ。台頭する中国勢への対抗策として、米国企業と手をつなぐ意義は非常に大きい。先行きの不透明さはあるものの、買収が実を結び日本製鉄とUSスチールの事業運営の効率性が向上すれば、わが国企業の成長志向にも大きな変化をもたらすはずだ。
日本の「半導体産業」復活へ大チャンス到来！サムスンやTSMCが日本に投資する納得のワケ
韓国サムスン電子が半導体の研究開発拠点を神奈川県横浜市に新設すると発表し、話題だ。先端半導体の製造技術を日本の企業や大学と共同開発するためで、400億円超を投じる計画。他方、北海道はラピダスの工場建設を機に道内の半導体関連出荷額を2033年に1兆1000億円まで引き上げるとの目標をまとめた。生成AIの登場や地政学リスクの高まりで世界の半導体競争は新たなステージに突入している。
中国の「隠れ債務」問題が日本のバブル崩壊より危うい理由、中国格付け見通し“ネガティブ”に
12月5日に信用格付け大手ムーディーズが中国の国債格付けの引き下げを発表すると、中国本土株市場は下落し、外国為替市場では人民元が売られた。当面、中国からの資金流出が加速しそうだ。今後は地方政府の財政破綻リスクが上昇し、雇用・所得環境の厳しさは高まり、個人消費も伸び悩むだろう。企業の業績悪化やデフレ経済も懸念されるが、それだけではない。中国は、わが国すらバブル崩壊後に経験しなかった事態に直面する恐れを抱える。
円安で業績が「かさ上げ」されていた日本企業がこれから覚悟すべきこと
12月7日に円相場は一時141円台となった。日本銀行による早期のマイナス金利政策の解除への思惑が高まったのもあり、円安トレンドに変化が見え始めている。今後、主要通貨に対する円上昇の傾向が強くなる場合、輸入物価の上昇を抑える一方で、自動車をはじめとする輸出型企業の収益減少や株価下落など、日本経済への逆風にもなりかねない。
東芝の「失敗の本質」とは？上場廃止後の再建タイムリミットは3～5年か
東芝は12月20日に株式上場を廃止する予定だ。かつてわが国を代表する超名門企業だった東芝は、確かに世界トップレベルの製造技術を持っていた。しかしなぜ、自力での事業運営に行き詰まったのだろうか。そして今後の東芝は、どのように再建するのだろうか。
半導体「5兆円投資」ラピダスが目指す“世界最先端”実現に絶対必要な条件とは？
北海道千歳市に5兆円を投じ工場を建設するラピダスは、次世代の2ナノメートルに加え、1ナノメートルのロジック半導体の生産も目指すという。ただ、ラピダスの前途には、まだ高いハードルが立ちはだかっていることも忘れてはならない。
中国EV・BYDが東南アジアで大攻勢！トヨタ、ホンダ、日産は「全方位戦略」でいいのか？
過去数十年の間、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムなど東南アジアにおいて日本の自動車メーカーはトップシェアを獲得した。しかし、ここ数年、状況は急変。タイでは、BYD、上海汽車、長城汽車など中国の自動車メーカーがEVの生産・販売体制を急速に強化している。テスラでさえ、BYDに追いつくのは容易ではないようだ。日本メーカーは全方位型の戦略を続ければ、EVシフトの遅れは深刻化し、これまで以上に東南アジアでシェアが低下するだろう。
1ドル151円台後半まで「円安」進行、反転に向け日銀の政策修正の他に注目なのは？
円安の進行が止まらない。賃金は実質ベースでは増えておらず、円安による国内の物価押し上げという負の影響は深刻だ。為替レートには政策金利が大きく影響するが、日銀は早ければ12月にもマイナス金利政策の解除を検討する可能性がある。一方、日本経済の実力を高めるテーマとして、半導体分野で大型投資プロジェクトが進行している。これがうまくいけばわが国経済にも光明が差し込み、円の実力＝購買力も高まって円安に歯止めをかけられるだろう。
日本で待望の「賃金アップ＆デフレ脱却」が実現しつつあるのに喜べない理由
最近の物価上昇、賃金上昇のいずれも、わが国の経済の実力＝潜在成長率が高まり、需要が拡大してモノやサービスの価格が上昇したわけではない。デフレ脱却の兆しがあり、賃金も上昇したことは確かだが、それを単純に喜ぶことはできない。円安と資源や食料価格の上昇はいつまで続くのか。日本経済の「実力」向上に必要な条件とは？
中国の不動産バブル崩壊が深刻化、李克強氏の急逝が中国経済にトドメを刺す理由
中国の改革派の中心的立場にあった李克強前首相が急逝した。折しも不動産開発大手・碧桂園の米ドル建て社債が債務不履行になったばかり。6月末時点で同社の負債総額は1兆3642億元（約28兆円）であることを踏まえると、習近平政権のバブル崩壊への対応は後手に回ったといわざるを得ない。中国経済は今後どうなるのか。
「宅配できない」が深刻化…岸田政権“物流革新緊急パッケージ”に足りない政策とは？
2024年4月からの時間外労働の規制をきっかけに、時間通りの配送困難だけでなく、人手不足や、賃上げの必要性など、物流業界の課題は深刻化する。岸田政権は『物流革新緊急パッケージ』を打ち出したが、政府の対策はさらなる強化が求められる。
ジャニーズ問題で浮き彫り、「韓国にあって日本にない」仕組みとは？
ジャニーズ問題でつまびらかになった、日本のエンターテインメント業界のあしき構造。有力な芸能事務所の影響力が強大化したのは、なぜだろうか。背景を探ると、ある協定の存在にたどり着いた。一方、Kポップの成長が目覚ましい韓国でも、芸能人と事務所との不公平な関係の是正に向けた取り組みが進んでいる。
