“21世紀政策研究所”予測の衝撃
最悪の場合、日本は「極東の一小国」に

 4月16日、経済団体連合会傘下のシンクタンクである21世紀政策研究所は、2050年までの日本と世界50ヵ国・地域の長期経済予測を発表した。それによると、日本は人口減少や高齢化の進行などの影響で、2030年以降マイナス成長に落ちこみ、最悪のケースでは先進国から脱落する可能性があるという結果になった。

 今回の長期予測は、為替レートの変動を考慮しながら、労働（人口）・資本（投資）などについて一定の前提を設定することで、将来、それぞれの国がどのような経済状況になるかをシミュレーションしたものだ。

 もともとシミュレーションとは、経済について一定の前提条件を設定し、その前提に基づいて将来のGDPや経済成長率などを試算する手法だ。そのため、前提となる条件などによって結果が大きく異なる。

 今回の長期シミュレーションでは、わが国の少子高齢化の進展の結果、国民の貯蓄や企業の投資が鈍化することを想定している。

 その想定に基づくと、モノ作りの効率を示す生産性が他の先進国並みを維持する基本シナリオで、2030年代からマイナス成長に転じ、50年には現在世界3位のGDP（国内総生産）が4位に落ち、GDP自体も中国と米国の約6分の1の規模となり、1人あたりのGDPも世界18位と韓国（14位）に抜かれることになってしまう。

 また、成長率が最も下振れする「悲観シナリオ」では、GDP規模は世界9位となり、中国、米国の約8分の1に縮小してしまう。それが現実のものになると、わが国は、まさに「極東の一小国」に落ちこむ。今回の予測は、それに警鐘を鳴らしている。

 今回発表された長期予測の前提となっている主な条件は、次の通りだ。