森田京平
第89回
先日開かれた日銀の金融政策決定会合では、ついに2％の物価安定の目標が導入された。今後の焦点は目標の実現性に移る。日本の金融政策については、どれだけ緩和するか」と同時に、どのように緩和が効く経済をつくるかも問われる。
第88回
金融危機以降の日本株は、他国の株式と較べて明らかに出遅れていた。それが生じた過去3年は、日本の株式市場の「失われた3年」であっただけに、ここ2ヵ月の株高はこれまでの出遅れの調整の側面が強い。その脱却が2013年の課題になる。
第87回
金融政策に関わる市場の焦点は、物価の位置付けに向かっている。日銀が今月21～22日の決定会合で、中長期的な物価の安定について検討する、としているからだ。自民党が掲げる「2％の物価目標」の妥当性について、考察してみよう。
第86回
安倍首相の提唱するリフレ政策の先にあるものには、危なさを感じる。金融関係者の間でも、そう感じている人が少なくない。「リフレ」という目新しいラベルが貼られているが、その内容は金融緩和と財政拡張を推進させるものだ。
第85回
11月下旬、ニューヨーク・ワシントンへ出張した。そこで現地市場参加者のコメントとして最も新鮮に聞こえた言葉が、「日本人は運用がうまい」というものだった。特に債券についてのコメントだが、その背景にはどんな理由があるのか。
第84回
大震災後の日本の貿易収支が赤字に転じていることは、よく知られている。こうした中、1つの象徴的な出来事が起きた。日本と韓国の経常収支の逆転だ。これが定着するとは言い切れないが、中長期的に円高トレンドが変わる可能性もある。
第83回
大規模な金融緩和や日銀法改正まで踏み込んだ安倍晋三・自民党総裁。市場はそれに反応して、円安・株高が続く「リフレ相場」となっている。筆者は、この流れはそれほど長くは続かないと見ている。日銀には期待に応える手段がない。
第82回
2012年の日米債券市場の最大のリスクは、オバマ大統領が再選されないことだった。ロムニーが大統領になった場合は、金利上昇が起きると見る向きが多かったためだ。足もとでは、むしろ「金利が上がらないリスク」が顕在化し始めた。
第81回
日銀は2ヵ月連続となる追加緩和に打って出たが、さらなるリスク資産の買い入れが求められている。リスク資産の買い入れは、損失発生のリスクを高め、結果的に国民負担につながる。この機に、中央銀行の自己資本の毀損をどの程度重視すべきかを考えたい。
第80回
足もとで日銀は必死に資産買入基金残高を増やしているが、インフレは起きないというのが金融関係者の大方の合意である。一方で政治家からは、「小出しではダメだ」と怒られる。日銀は何をすれば、非難されずに済むのだろうか。
第79回
金融緩和は行なわれたものの、実物経済では製造業を通じた輸出連鎖が経済の収縮を強めている。そんななか、世界中が「政局化」し、世界的に「決められない政治」状況になっている。これは、1930年代の世界大恐慌時の環境に似ている。
第78回
マクロ経済の先行きが見通しにくくなっている背景には、政治がある。政治家の間でも意見が分かれる財政・金融政策の行方をどう読むべきか。財政政策を「波の高さ」と「波の拡がり」、金融政策を「又は」と「及び」に注目して考えたい。
第77回
日本経済が景気後退に陥るリスクが高まっている。景気シナリオを考えるときの焦点は、米国経済の行方だ。ひとえに年始からの「財政の崖」をうまく乗り切れるかどうかにかかっているが、気がかりなのは「日本化」の兆候が見えることだ。
第76回
9月は、日米欧の中央銀行が同時に金融緩和のかつてない技を競い合う「金融緩和オリンピック」だった。金融緩和に伴い、長期金利上昇と市場の「リスクオン」の環境が続いており、実体経済では予想を上回るペースでの減速が生じている。
第75回
消費税率引き上げの執行リスクはいまだ強い。それに対する手立てとして、三党合意では「防災・減災」に焦点を当てた「現代版日本列島改造論」とも言うべき大規模な公共投資が議論されている。果たして社会資本ストックの量は妥当か。
第74回
社会保障と税の一体改革関連法案が成立し、消費税率の引き上げが決まったが、肝心要の年金制度の見直し案はどこに行ったのか。国民の間には、「自分たちが掛けた公的年金が、将来、返ってこなくなる」という不信感が蔓延している。
第73回
7月以降、米国の経済指標の下方バイアスにも歯止めがかかり、市場の動きは悲観から楽観モードへ塗り替わった印象がある。だが、その持続性は本物だろうか。回復が期待を下回れば、金利低下のサイクルを繰り返す可能性もある。
第72回
米国での大干ばつや黒海沿岸の穀物産地での高温・乾燥などから、大豆、トウモロコシ、小麦の先物価格が急上昇している。消費者物価への影響が懸念されるなか、それを読み解くキーワードは国際市況と政府売渡価格の「時差」である。
第71回
野田首相は、「分厚い中間層を復活させる」という表現を用いることが多い。しかし、中間層を復活させることは非常に困難だ。中間層が薄くなる現象は、さらに進む可能性がある。それを承知した上で、中間層を増やす計画を考えてみた。
第70回
日本の政治の特徴は、長らく「決められない政治」とされてきたが、消費税増税に取り組み、IMF資金基盤強化への貢献に言及した野田首相のリーダーシップが、海外で高く評価されている。CDSプレミアムは、米国に次ぐ信用度の高さである。
