2014.1.15
円安でも復元しない貿易黒字 モノづくり神話を越えて――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
ずっと変だと思っていたことがある。円安がどのくらい進めば貿易収支は改善し、貿易黒字に戻るのか。分析すると、貿易収支が改善しない背景には、円安がこれほど進んでも日本製品と競合する海外ブランドが競争力を失わない現実があった。
野村証券金融経済研究所チーフエコノミスト
もりた・きょうへい/1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券(2008~2017年)およびクレディ・アグリコル証券(2017~2022年)にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号(経済学)、2018年九州大学より博士号(経済学)を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』(東洋経済新報社)、『現代金融論 新版』(有斐閣)など。
2014.1.15
ずっと変だと思っていたことがある。円安がどのくらい進めば貿易収支は改善し、貿易黒字に戻るのか。分析すると、貿易収支が改善しない背景には、円安がこれほど進んでも日本製品と競合する海外ブランドが競争力を失わない現実があった。
2014.1.8
2013年12月18日のFOMCで、FRBはQE3縮小に向けた決定を行った。今回、2013年に市場が一貫して不安視してきた金融政策面での不透明感が大きく後退することで、日米の金融市場にとって「永遠の0」という、この上ないクリスマスプレゼントになった。
2013.12.25
アベノミクスで湧いた2013年も終わろうとしている。この時期に、安倍首相にとって重要な転機となる5年後の「2018年」に、自民党の経済政策がどうなっているかを占いたい。鍵となる日本経済の動向は、3つの「A.B.E.」でまとめることができる。
2013.12.18
アベノミクスの成功を証拠づけるように、12月調査の日銀短観が改善した。中でも、中小企業の景気実感がかなり良くなっており、非製造業の業況判断DIまでもが21年ぶりのプラスとなった。これは、本当に信じてよいことなのだろうか。
2013.12.11
ボラティリティの低下から、「リスクオン」に資本市場が戻る動きが注目された2013年。日本だけでなく、先進国の株価全般が押し上げられているようにも見える。過去6年間にわたって続いた「100年に一度の危機」は、本当に過去のものになったのか。
2013.11.27
これまで再三、「出口」の議論は時期尚早としてきた黒田日銀総裁は、今月の衆院財政金融委員会でもその姿勢を維持した上で、出口のいくつかの具体策を示した。この機に、出口出口策としてどのような選択肢があり得るのかを、整理しておきたい。
2013.11.20
消費税増税で景気後退があるかもしれない――。世間ではこんな声がよく聞かれる。しかし、こうしたわかりやすいイベントこそ、過剰反応の歪み(アノマリー)が起こりやすい状況だと認識すべきだろう。筆者は、日本経済の頑健さに注目したい。
2013.11.13
アベノミクスは経済に効いていないのではないか――。これは筆者が金融機関を訪問すると、必ず聞かれることだ。日銀統計上、銀行貸出は確かに伸びているが、中小企業の資金需要は依然として低い。アベノミクスは、今後半年が天王山となりそうだ。
2013.10.30
海外投資家のアベノミクスに対する期待は、「第三の矢」(成長戦略)から「第一の矢」(金融緩和)に回帰しつつある。ただ、CPIの上昇スピードは速いものの、物価上昇率を2年以内に2%にするという目標を政府が実現できる可能性は低いと見る。
2013.10.23
来年4月1日から消費税率が5%から8%へと引き上げられる。1世帯の税負担をざっと計算すると、約10万円の年間負担額の増加が見込まれる。さて、この10万円という負担増に対して、家計はどのような防衛策を講じるのが有効なのだろうか。
2013.10.16
米国の株式市場を中心としたアノマリーに「10月効果」がある。米株は10月に安値を付けやすいとされ、実際にそうなることも多い。米国発の政府債務問題に絡む不透明感が金融市場に広がるなか、影響を被る日本は「10月効果」をどう見ればいいのか。
2013.10.2
今日ほど日銀が国債の大量買い入れに自らコミットしたことはない。それが財政との関連で何らかの問題に直面するとすれば、成熟段階、あるいは最終段階(出口)となる。今後日銀が直面しかねない課題として、「2つの損失リスク」を検討しよう。
2013.9.25
安倍首相が近々、消費税増税を最終決定するという。しかし筆者は、安倍首相が「2013年4-6月の経済状況を見て」、2014年4月の消費税増税を改めて判断するという判断基準に関しては大いに疑問を抱いている。それには大きく4つの理由がある。
2013.9.18
2020年の東京オリンピック開催が決まった。筆者は、今回の誘致成功には当初の想定以上の経済効果があると見ている。日本の置かれた環境にとって極めてタイミングが良く、脱「失われた20年」の効果があるからだ。その5つの要素を検証したい。
2013.9.4
7月分CPIは、コアが2ヵ月連続で前年比プラスとなった。こうしたなか、デフレ脱却の論点として、物価上昇の一方でそれに負けないスピードで賃金が上昇するかが注目されている。これを考える上で最も重要なのが、4~6月期の「法人企業統計」だ。
2013.8.28
消費税率の引き上げで景気が腰折れする懸念が募っている。だが、家計金融資産のストック増加は、アベノミクスが始まって以降、増税分の何倍もの恩恵をもたらしている。ならば、増税で景気が腰折れし株価上昇の前提が失われることはないのか。
2013.8.7
日銀の「量的・質的金融緩和」により、金融政策と国債管理政策の境界が溶け始めている。政府・日銀は「財政ファイナンス」を否定しているが、財政との関連で何らかの問題に直面するとすれば、最終段階(出口)となるだろう。
2013.7.31
最近、安倍首相の消費税に関する発言が目立っている。経済指標を見ながら、慎重に判断しようという構えである。もし首相が消費税率引上げの先送りを決定するのならば、それは円高と株安を誘発する危ない判断に見える。その理由を説明しよう。
2013.7.24
海外投資家の各国首脳への信頼感は、日本が主要国のなかで最も高い水準にある。参院選で日本の政治のねじれも解消し、海外から見た日本の政治の安定感への認識は、日本で感じる以上に強い。再び“Japan as No.1”の時代がやって来るのか。
2013.7.10
参院選の結果は成長戦略のあり方を左右するだけに、市場の注目度も高い。安倍内閣は圧倒的な高支持率で勝つことができるか。筆者の「選挙予測方程式」を基に分析し、併せて高齢者ほど1票の価値が高まる「シルバーデモクラシー」の課題に言及する。
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