2014.2.12
賃上げは道半ば、波及を強める良策はあるか――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
安倍首相は、「この春こそ、景気回復の実感を収入アップというかたちで国民の皆様にお届けしたい」と胸を張っている。しかし、賃上げが十分に進むかどうかはまだ不確定だ。今回は、賃金上昇を波及させるための課題を考察したい。
2014.2.5
2014年は脱「失われた3年、7年、20年」の大転換 新興国に不安を残すが日本は転換を実感する年に――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
2014年の日本経済は、消費税増税後に一旦調整はあるものの、その後再び緩やかな回復を展望する。今年は過去の3つの大きな足枷からの正常化の基調にあると位置づけるからだ。脱「失われた3年」、脱「失われた7年」、脱「失われた20年」である。
2014.1.22
2014年のアベノミクス～現実的な主役は「第2の矢」～――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
2年目を迎えたアベノミクスは、2015年の政治的、政策的イベントを強く意識して運営される可能性が高い。すなわちアベノミクスの主役は、即効性のある「第2の矢」となりそうだ。第3の矢である成長戦略は、大きな役回りを演じないと見る。
2014.1.15
円安でも復元しない貿易黒字 モノづくり神話を越えて――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
ずっと変だと思っていたことがある。円安がどのくらい進めば貿易収支は改善し、貿易黒字に戻るのか。分析すると、貿易収支が改善しない背景には、円安がこれほど進んでも日本製品と競合する海外ブランドが競争力を失わない現実があった。
2014.1.8
2014年はアップサイドリスクと景気拡大実感の年に 市場がもらった「永遠の0」のクリスマスプレゼント――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
2013年12月18日のFOMCで、FRBはQE3縮小に向けた決定を行った。今回、2013年に市場が一貫して不安視してきた金融政策面での不透明感が大きく後退することで、日米の金融市場にとって「永遠の0」という、この上ないクリスマスプレゼントになった。
2013.12.25
5年後の「安倍」と5年後の「A.B.E.」～アベノミクスの「2018年問題」～――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
アベノミクスで湧いた2013年も終わろうとしている。この時期に、安倍首相にとって重要な転機となる5年後の「2018年」に、自民党の経済政策がどうなっているかを占いたい。鍵となる日本経済の動向は、3つの「A.B.E.」でまとめることができる。
2013.12.18
中小企業の景気実感、21年ぶりの改善は本当か――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト
アベノミクスの成功を証拠づけるように、12月調査の日銀短観が改善した。中でも、中小企業の景気実感がかなり良くなっており、非製造業の業況判断ＤＩまでもが21年ぶりのプラスとなった。これは、本当に信じてよいことなのだろうか。
2013.12.11
2014年はバラ色の年に？過去6年続いた“100年に一度の危機”は過去のものか――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
ボラティリティの低下から、「リスクオン」に資本市場が戻る動きが注目された2013年。日本だけでなく、先進国の株価全般が押し上げられているようにも見える。過去6年間にわたって続いた「100年に一度の危機」は、本当に過去のものになったのか。
2013.11.27
「5つの出口策」は伝統的 or 非伝統的？～「国民負担」への影響を考えるのに早すぎることはない～――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
これまで再三、「出口」の議論は時期尚早としてきた黒田日銀総裁は、今月の衆院財政金融委員会でもその姿勢を維持した上で、出口のいくつかの具体策を示した。この機に、出口出口策としてどのような選択肢があり得るのかを、整理しておきたい。
2013.11.20
消費増税で起こる市場の歪み 株価形成の過小評価リスク――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト
消費税増税で景気後退があるかもしれない――。世間ではこんな声がよく聞かれる。しかし、こうしたわかりやすいイベントこそ、過剰反応の歪み（アノマリー）が起こりやすい状況だと認識すべきだろう。筆者は、日本経済の頑健さに注目したい。
2013.11.13
期待先行で20年間の“湿った薪を乾かす”アベノミクス 今後半年が天王山、手を緩めれば1年の努力が無駄に――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
アベノミクスは経済に効いていないのではないか――。これは筆者が金融機関を訪問すると、必ず聞かれることだ。日銀統計上、銀行貸出は確かに伸びているが、中小企業の資金需要は依然として低い。アベノミクスは、今後半年が天王山となりそうだ。
2013.10.30
追加緩和の焦点は「量」より「質」より「時間軸」～「エンゲルの法則」に反する日本の消費者物価指数――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
海外投資家のアベノミクスに対する期待は、「第三の矢」（成長戦略）から「第一の矢」（金融緩和）に回帰しつつある。ただ、ＣＰＩの上昇スピードは速いものの、物価上昇率を2年以内に2％にするという目標を政府が実現できる可能性は低いと見る。
2013.10.23
駆け込み買いは得か？家計の増税防衛策を点検――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
来年4月1日から消費税率が5％から8％へと引き上げられる。1世帯の税負担をざっと計算すると、約10万円の年間負担額の増加が見込まれる。さて、この10万円という負担増に対して、家計はどのような防衛策を講じるのが有効なのだろうか。
2013.10.16
「10月効果」で米国主導に陰の極が出現？今年も年末上昇のアノマリーは続くか――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
米国の株式市場を中心としたアノマリーに「10月効果」がある。米株は10月に安値を付けやすいとされ、実際にそうなることも多い。米国発の政府債務問題に絡む不透明感が金融市場に広がるなか、影響を被る日本は「10月効果」をどう見ればいいのか。
2013.10.2
金融政策の「出口」の一考～「2つの損失リスク」と「4つの出口策」～――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
今日ほど日銀が国債の大量買い入れに自らコミットしたことはない。それが財政との関連で何らかの問題に直面するとすれば、成熟段階、あるいは最終段階（出口）となる。今後日銀が直面しかねない課題として、「2つの損失リスク」を検討しよう。
2013.9.25
景気の脅威は消費税より円高・株安誰も見通せないリスクは誰が負うか――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
安倍首相が近々、消費税増税を最終決定するという。しかし筆者は、安倍首相が「2013年4-6月の経済状況を見て」、2014年4月の消費税増税を改めて判断するという判断基準に関しては大いに疑問を抱いている。それには大きく4つの理由がある。
2013.9.18
2020年東京五輪の真の意義は「脱失われた20年」“草食系マインド” からの転換をもたらす5要因――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
2020年の東京オリンピック開催が決まった。筆者は、今回の誘致成功には当初の想定以上の経済効果があると見ている。日本の置かれた環境にとって極めてタイミングが良く、脱「失われた20年」の効果があるからだ。その5つの要素を検証したい。
2013.9.4
賃金上昇のタイミングを左右する「ダム論」～ 「損益分岐点売上高比率」が鍵 ～――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
7月分ＣＰＩは、コアが2ヵ月連続で前年比プラスとなった。こうしたなか、デフレ脱却の論点として、物価上昇の一方でそれに負けないスピードで賃金が上昇するかが注目されている。これを考える上で最も重要なのが、4～6月期の「法人企業統計」だ。
2013.8.28
消費増税8兆円を株価上昇で穴埋めできるか――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト
消費税率の引き上げで景気が腰折れする懸念が募っている。だが、家計金融資産のストック増加は、アベノミクスが始まって以降、増税分の何倍もの恩恵をもたらしている。ならば、増税で景気が腰折れし株価上昇の前提が失われることはないのか。
2013.8.7
金融政策と国債管理政策の境界溶融～「2年でＣＰI 2％」が「Catch 22」とならないように～――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
日銀の「量的・質的金融緩和」により、金融政策と国債管理政策の境界が溶け始めている。政府・日銀は「財政ファイナンス」を否定しているが、財政との関連で何らかの問題に直面するとすれば、最終段階（出口）となるだろう。
