森田京平
第129回
安倍政権の構造改革の核心は医療分野と密接に関係しており、ここを改革せずにアベノミクスは成功しないと考える。財政負担が膨らむなかで医療費削減を進めるためには、高齢者の健康管理や予防に、医療関係者が積極参加できる枠組みが必要だ。
第128回
各国の指導者に対する投資家の信頼感調査で、昨秋主要国でトップだった安倍首相の信頼度は、年初の調査で大きく低下した。世界経済の見通しに加え、靖国参拝などの不安要因が加わったためだ。対米協調姿勢を重視する「第四の矢」を打ち出せるか。
第127回
今週発表された10～12月期GDP統計（1次速報）は、大方の事前予想を大きく下回った。ただし、中身を見ると日本の景気はGDPが示すほど悪くはない。10～12月期は民間需要、公的需要を問わず、内需がバランスよく増加したと言ってよいのではないか。
第126回
安倍首相は、「この春こそ、景気回復の実感を収入アップというかたちで国民の皆様にお届けしたい」と胸を張っている。しかし、賃上げが十分に進むかどうかはまだ不確定だ。今回は、賃金上昇を波及させるための課題を考察したい。
第125回
2014年の日本経済は、消費税増税後に一旦調整はあるものの、その後再び緩やかな回復を展望する。今年は過去の3つの大きな足枷からの正常化の基調にあると位置づけるからだ。脱「失われた3年」、脱「失われた7年」、脱「失われた20年」である。
第8回
2年目を迎えたアベノミクスは、2015年の政治的、政策的イベントを強く意識して運営される可能性が高い。すなわちアベノミクスの主役は、即効性のある「第2の矢」となりそうだ。第3の矢である成長戦略は、大きな役回りを演じないと見る。
第123回
ずっと変だと思っていたことがある。円安がどのくらい進めば貿易収支は改善し、貿易黒字に戻るのか。分析すると、貿易収支が改善しない背景には、円安がこれほど進んでも日本製品と競合する海外ブランドが競争力を失わない現実があった。
第122回
2013年12月18日のFOMCで、FRBはQE3縮小に向けた決定を行った。今回、2013年に市場が一貫して不安視してきた金融政策面での不透明感が大きく後退することで、日米の金融市場にとって「永遠の0」という、この上ないクリスマスプレゼントになった。
第121回
アベノミクスで湧いた2013年も終わろうとしている。この時期に、安倍首相にとって重要な転機となる5年後の「2018年」に、自民党の経済政策がどうなっているかを占いたい。鍵となる日本経済の動向は、3つの「A.B.E.」でまとめることができる。
第120回
アベノミクスの成功を証拠づけるように、12月調査の日銀短観が改善した。中でも、中小企業の景気実感がかなり良くなっており、非製造業の業況判断ＤＩまでもが21年ぶりのプラスとなった。これは、本当に信じてよいことなのだろうか。
第119回
ボラティリティの低下から、「リスクオン」に資本市場が戻る動きが注目された2013年。日本だけでなく、先進国の株価全般が押し上げられているようにも見える。過去6年間にわたって続いた「100年に一度の危機」は、本当に過去のものになったのか。
第118回
これまで再三、「出口」の議論は時期尚早としてきた黒田日銀総裁は、今月の衆院財政金融委員会でもその姿勢を維持した上で、出口のいくつかの具体策を示した。この機に、出口出口策としてどのような選択肢があり得るのかを、整理しておきたい。
第117回
消費税増税で景気後退があるかもしれない――。世間ではこんな声がよく聞かれる。しかし、こうしたわかりやすいイベントこそ、過剰反応の歪み（アノマリー）が起こりやすい状況だと認識すべきだろう。筆者は、日本経済の頑健さに注目したい。
第116回
アベノミクスは経済に効いていないのではないか――。これは筆者が金融機関を訪問すると、必ず聞かれることだ。日銀統計上、銀行貸出は確かに伸びているが、中小企業の資金需要は依然として低い。アベノミクスは、今後半年が天王山となりそうだ。
第115回
海外投資家のアベノミクスに対する期待は、「第三の矢」（成長戦略）から「第一の矢」（金融緩和）に回帰しつつある。ただ、ＣＰＩの上昇スピードは速いものの、物価上昇率を2年以内に2％にするという目標を政府が実現できる可能性は低いと見る。
第114回
来年4月1日から消費税率が5％から8％へと引き上げられる。1世帯の税負担をざっと計算すると、約10万円の年間負担額の増加が見込まれる。さて、この10万円という負担増に対して、家計はどのような防衛策を講じるのが有効なのだろうか。
第113回
米国の株式市場を中心としたアノマリーに「10月効果」がある。米株は10月に安値を付けやすいとされ、実際にそうなることも多い。米国発の政府債務問題に絡む不透明感が金融市場に広がるなか、影響を被る日本は「10月効果」をどう見ればいいのか。
第112回
今日ほど日銀が国債の大量買い入れに自らコミットしたことはない。それが財政との関連で何らかの問題に直面するとすれば、成熟段階、あるいは最終段階（出口）となる。今後日銀が直面しかねない課題として、「2つの損失リスク」を検討しよう。
第111回
安倍首相が近々、消費税増税を最終決定するという。しかし筆者は、安倍首相が「2013年4-6月の経済状況を見て」、2014年4月の消費税増税を改めて判断するという判断基準に関しては大いに疑問を抱いている。それには大きく4つの理由がある。
第110回
2020年の東京オリンピック開催が決まった。筆者は、今回の誘致成功には当初の想定以上の経済効果があると見ている。日本の置かれた環境にとって極めてタイミングが良く、脱「失われた20年」の効果があるからだ。その5つの要素を検証したい。
