2013.7.31
消費税先送りは株安円高を引き起こす――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
最近、安倍首相の消費税に関する発言が目立っている。経済指標を見ながら、慎重に判断しようという構えである。もし首相が消費税率引上げの先送りを決定するのならば、それは円高と株安を誘発する危ない判断に見える。その理由を説明しよう。
2013.7.24
ポスト参院選の市場展望「Japan as No.1」の4要因 日本への見直しと株高・円安、金利上昇圧力――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
海外投資家の各国首脳への信頼感は、日本が主要国のなかで最も高い水準にある。参院選で日本の政治のねじれも解消し、海外から見た日本の政治の安定感への認識は、日本で感じる以上に強い。再び“Japan as No.1”の時代がやって来るのか。
2013.7.10
「選挙予測方程式」で展望する参議院選挙～ 視野に入る自民党の単独過半数、問題は「シルバーデモクラシー」 ～――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
参院選の結果は成長戦略のあり方を左右するだけに、市場の注目度も高い。安倍内閣は圧倒的な高支持率で勝つことができるか。筆者の「選挙予測方程式」を基に分析し、併せて高齢者ほど1票の価値が高まる「シルバーデモクラシー」の課題に言及する。
2013.7.3
成長戦略の焦点は何？おもしろそうなのは自動車と医療――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
政府が6月に発表した成長戦略は盛りだくさんの内容だが、国民にとって縁遠いものもある。経済成長の源泉はイノベーションだ。国民に身近なイノベーションとして案外面白そうなのが、インターネットの医薬品販売と自動車の自動運転実用化だ。
2013.6.26
「世界過剰ババ抜きゲーム」のジョーカーは主要新興国に バランスシート健全性でいまや日米はトップへ――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
リーマンショック以降、米欧日の3局が同時に大幅なバランスシート調整を迎えたことは戦後初であり、大恐慌不安も募った。実は、その危機を救った来たのが成長著しい新興国だった。その新興国に、米国の出口戦略観測によって変化が生じている。
2013.6.12
「ダム論」の再検討～賃金上昇を伴うデフレ脱却を目指して～――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
ゼロ金利解除時に使われた「ダム論」に立てば、ダムを超えて川が下流に流れるように、企業の利益が家計に分配され始めるのはいつか。「ダムの水量」（企業の利益）、「ダムの高さ」（損益分岐点売上高比率）、「ダムの水圧」（設備投資）を分析する…
2013.6.5
マネー変調と株価暴落は「炭鉱のカナリア」か――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
日本株の激震が始まって、まだその行方を見定められない。こにきてその動きは、アジア、欧州へと広がっている。実は、今回の相場変動はかなり広範囲で起きている。マネー変調の予兆は、「炭鉱のカナリア」と言われた金価格の下落に見られた。
2013.5.29
“異次元の金融政策”で異次元に入った債券市場 管理相場の新たな次元「市場との対話」へ――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
異次元の金融緩和により、現在の国債相場は、国債管理政策が新たな次元で強化される管理相場の局面になったと考える。これは、米国の大恐慌時の「ペギング」の発想に類似している。「出口」を模索する金融機関、政府、日銀の課題は何だろうか。
2013.5.15
健全な危機感も忘れずに！～北東アジアにおける日本経済の立ち位置～――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
円安・株高傾向が続き、生産活動の出遅れ感がある製造業にも、これからプラスの影響が現れそうだ。しかし、北東アジアに目を向けると、日本経済の立ち位置の後退を示唆する材料が見える。市場が高揚するなかでも危機感を忘れるべきではない。
2013.5.8
出口論を封じる危険確信犯の黒田総裁への注文――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
黒田総裁は、出口論について質問されたとき、「議論するのはまだ早い」とはぐらかす。筆者は、こうした姿勢には隠れた重大なリスクがあると考える。 問題の本質は、インフレ目標に対して失敗する場合ではなく、逆に金融緩和が成功したときの出口だ…
2013.4.24
黒田ビッグバンで史上最低金利、活用は「今でしょ」「おコメ」の味は薄すぎ、投資家は「自炊」への発想転換も――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
革命的な金融政策が行われるなか、国債などの債券を運用の「おコメ」に例えると、その長短金利差は過去最低水準の「極めて薄い味」だ。今後投資家や企業は、栄養確保のために、外債、株式、不動産などの「おかず」も重視する必要がある。
2013.4.10
アベノミクスの焦点は「第2幕」へ～労働市場の流動化が焦点に～――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
日銀は強烈なサプライズを与える追加緩和に打って出た。今後、アベノミクスの焦点はＱＱＥ（量的・質的金融緩和）を主役とする「第1幕」から、成長戦略を主役とする「第2幕」に移る。ここで焦点になるのが、労働市場の流動性向上だ。
2013.4.3
2％のインフレは、3％の消費税増税とどう違うのか――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
デフレ脱却を急ぐために、日銀は2年以内に2％の消費者物価上昇を目指すという。しかし、2％の消費者物価上昇率を達成すれば、デフレを脱却できるのだろうか。単に消費者物価を上げるのならば、消費税率を引き上げればよい。
2013.3.27
今回の安倍政権が「持っている」のはなぜ？アベノミクス旋風に乗って脱“失われた20年”も視野に――高田 創・みずほ総合研究所 チーフエコノミスト
2009年半ば以降日本株だけが出遅れ、「失われた3年」の状況にあった。第二期安倍政権は、そこからの脱却に止まらず、1990年代以降初めて「失われた20年」からの転換も視野にできる状況にある。安倍政権が「持っている」のは何故か。
2013.3.6
前回の「量的緩和」と今回の「包括緩和」の違い～超過準備の保有者構成から～――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
日銀新総裁の題は、いつ、どの程度の追加緩和を行うかである。ベースマネーの増減に強く影響するのが、市中金融機関が日銀に預ける超過準備預金だ。この準備金には、前回の量的緩和と現行の包括的な金融緩和の間で顕著な違いがある。
2013.2.27
孫への非課税贈与 消費の起爆剤に化ける再設計を――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
孫のために高齢者が使う金額は、年間約1.6兆円。孫への利他的消費を増やすよう支援すれば、景気刺激効果は大きい。2013年の税制改正大綱には、孫への教育資金の贈与を非課税にする案が盛り込まれた。これは素晴らしい仕組みなのか。
2013.2.20
安倍政権下で到来するマインド改善の絶好の機会日本株と日本円は「失われた3年」を取り戻せるか？――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
アベノミクスへの期待から、円安・株高が続いている。当面は、3月の期末までに株式市場と為替市場における「失われた3年」を取り戻す動きが、日本の市場の最大のテーマとなる。今まさに、マインド改善の絶好のチャンスが訪れているのだ。
2013.2.6
金融政策と実体経済の結びつきを強めるために――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
先日開かれた日銀の金融政策決定会合では、ついに2％の物価安定の目標が導入された。今後の焦点は目標の実現性に移る。日本の金融政策については、どれだけ緩和するか」と同時に、どのように緩和が効く経済をつくるかも問われる。
2013.1.23
日本株市場の「失われた3年」安倍政権は“ジャパン・ペシミズム”から脱却できるか――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
金融危機以降の日本株は、他国の株式と較べて明らかに出遅れていた。それが生じた過去3年は、日本の株式市場の「失われた3年」であっただけに、ここ2ヵ月の株高はこれまでの出遅れの調整の側面が強い。その脱却が2013年の課題になる。
2013.1.9
フィリップスカーブで考える「2％物価目標」――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
金融政策に関わる市場の焦点は、物価の位置付けに向かっている。日銀が今月21～22日の決定会合で、中長期的な物価の安定について検討する、としているからだ。自民党が掲げる「2％の物価目標」の妥当性について、考察してみよう。
