山崎 元
第127回
ゴールドマン・サックスが米証券取引委員会の訴追対象となった。これをゴールドマン事件と呼ぶならば、その最大の教訓は、投資家は自分が完全に分析できる自信のない仕組み商品については、売り手を信用してはならないということだ。
第125回
優れた運用ノウハウは（確実に儲かる情報も）、その持ち主がそれを使って収益を上げることができ、競争のすえには、結局持ち主だけが価値を手にする点で、地代（レント）と同じ経済的性質を持っている。
第126回
平沼氏、与謝野氏らを中心とする新党「たちあがれ日本」が誕生した。ある報道に「小さく生んで、大きく育てる」との与謝野氏の抱負が載っていたが、思わず、随分な高齢出産だと思ってしまった。多くのメディアもそれは感じているようだ。
第124回
優れた運用ノウハウは（確実に儲かる情報も）、その持ち主がそれを使って収益を上げることができ、競争のすえには、結局持ち主だけが価値を手にする点で、地代（レント）と同じ経済的性質を持っている。
第125回
民主党政権が目指す日本郵政の事業見直しの中で、郵便貯金の限度額が一人当たり2000万円に引き上げられることが決定した。このことで何が起こるか考えてみると、日本郵政の問題が、時間の経過とともに、悪い方向に複雑化していることがよくわかる。
第123回
3月23日に東京工業品取引所で新しい商品指数の先物取引がスタートした。愛称は「ＴＯＣＯＭ ＮＥＸＴ（トコム・ネクスト）」だ。日経・東工取商品指数の先物取引で、この指数は、東京工業品取引所の上場商品から計算される。
第124回
筆者は、日本が国家ファンド的な資産運用を行うことに対して反対だ。しかし当たり前だが、世の中が全て筆者の意見の通りに動くわけではない。今回は、日本版国家ファンドについて、何が許せて、何は許せないか事前に考えておきたい。
第122回
日系企業の収益が振るわない理由を韓国と比較すると、自動車、鉄鋼、携帯電話、電力といった大分野で、いずれも日本のほうが市場が大きいのに、企業1社当たりの市場規模で見ると韓国のほうが大きい。
第123回
約120兆円に及ぶ公的年金の積立金運用をどうするべきかが宙に浮いている。メディアは原口総務相を積極運用派、長妻厚労相を安全運用派と色分けするが、読者の多くは何が問題なのか訳が分からないだろう。筆者が重要な論点に絞って説明したい。
第121回
個人のおカネの運用でも巨額の年金基金の運用でも、おカネの運用計画を考える場合、将来の株式や債券のリターン（収益率）について考えなければならない。
第122回
韓国やロシアなどが国外で官民一体の受注攻勢を仕掛ける中、日本でも政府関与の強化を暗に求める声が増えている。しかし筆者は、海外案件について、政府は大いに気を遣うべきだとしても、お金は一円も使うべきではないと考えている。
第120回
キリンホールディングスとサントリーの経営統合が破談になったのは、残念だった。元気な企業同士だし、どちらも魅力的な製品を持っているので、統合会社が将来出す製品を見てみたかった。しかし、実際に両社の統合が行われた場合、どんな経営体制になったのかと考えてみると、本当にこの経営統合がよい経営戦略だったのかどうかについて自信がなくなる。それは、統合交渉を発表する際に「対等の精神」が強調されていたからだ。
第121回
金融庁は現在、株式持ち合いに関する情報開示拡大を企業に求める案を公表中だ。良い機会なので、この問題を考察したい。筆者は、持ち合いは原則禁止か持ち合い相当分の株式の議決権を停止することで経営者の甘えを防止できると思う。
第119回
リスクを取った資金も含めて、資金が民間のビジネスに潤沢に供給されるようになると、経済成長にプラスに働くだろう。この理屈はなんとなく正しそうな気がする。
第120回
出版の今後を占う上で、非常に興味深い実験が始まる。ライフネット生命の岩瀬副社長の著書（文藝春秋社刊）が期間限定で無料ダウンロードできるようになる。電子書籍の普及も考え合わせると、著者の側に面白い時代になってきた。
第118回
先日、ある資金の運用を検討する委員会でなかなか難しい問題に出合った。あるファンドの運用を監査する会計士が、保有する債券に対して、「売買目的」と「満期保有目的」の二つの判断が共存することは矛盾だという。これには困ってしまった。
第119回
民主党政権の支持率が、見慣れたペースで落ち込んでいる。ツー・トップは個人の「財源」問題でかんじがらめ、期待の菅財務大臣は財務省に取りこまれてしまった印象だ。このままでは、国民は政治自体を丸ごと見放しかねない。
第117回
先日、ある資金の運用を検討する委員会でなかなか難しい問題に出合った。あるファンドの運用を監査する会計士が、保有する債券に対して、「売買目的」と「満期保有目的」の二つの判断が共存することは矛盾だというのだ。これには困ってしまった。
第118回
キリンとサントリー、新生銀行とあおぞら銀行。経営統合破談が報じられた二つの案件は共に対等合併を目指していた点で、交渉には多難が予想されていた。そもそも「経営統合」という言葉からして望み薄と見るべきなのだろう。
第116回
退職後の備えがどれだけ必要かを具体的に答えるのは難しい。よくあるアプローチは、どんな老後にしたいのか、その答えを基に「キャッシュフロー表」を作成するものだ。ただ、いくつか注意点がある。
