山崎 元
第145回
前々回の本連載で、「インデックス運用よりもアクティブ運用のほうがずっと楽だ」と書いたところ、複数の読者から「アクティブ運用のファンドマネジャーは何をしているのか」と質問があった。
第147回
振興銀破綻は、後から振り返ると、日本の金融の「市場化」を大きく1歩進める出来事かもしれない。市場原理を重んじる竹中平蔵氏が、そこまで先を読んで同行の設立を認可したと考えるのは穿ちすぎだろうが、いろいろなことを考えさせる今回の破綻劇だ。
第144回
米国の、米国株で運用する投資信託は、8月半ばまで16週連続で資金が流出している。一方、米国の長期金利は2％台半ばまで低下し、社債など国債以外の債券も利回りは低下傾向にある。大きな原因の一つとして、米国投資家のリスク回避傾向が挙げられている。
第146回
日本の個人投機家の通称である「ミセス・ワタナベ」は、集団として、米ドルの買い持ちポジションを持つ傾向があるという。実際、現時点では菅首相や白川日銀総裁よりも結果として円高対策に力を発揮している。
第143回
先日、インデックス・ファンドを運用している友人に会ったので、日々の運用について、主にＴＯＰＩＸ（東証株価指数）連動のファンドを念頭に置いてあれこれ聞いてみた。インデックス運用をめぐる事情は、過去10年くらいの間に少なからず変化した。
第145回
小沢一郎氏が、民主党代表選への出馬を改めて表明した。筆者は、代表選が行われること自体は望ましいことだと思う。しかし、本来なら小沢氏と菅氏の両氏を徹底的に批判するような第三の候補が出てもいいはずだ。骨のある人材の不在は、今回の代表選の最大の不安材料だ。
第142回
不動産投資は資産運用の有力な一分野だ。株式投資やＦＸを長くやって大ガネ持ちになったという人は、あまり見かけないが、不動産による大ガネ持ちは少なくない。
第144回
今週の『週刊ダイヤモンド』の特集は、「解雇解禁」だ。筆者も、正社員の解雇規制緩和には賛成だ。しかし予想の問題として、解雇規制緩和は当面実行されそうにない。本稿では、特集中、識者のインタビューに登場する3つの論点について補足的な意見を述べておきたい。
第141回
獨協大学で筆者が担当する「金融資産運用論」の春学期試験で学生が最も多く選んだテーマは日本の投資教育だったが、答案を読んでいて意外な点が二つあった。おカネ儲けを教育の対象にすることに抵抗感を示していること。投資を自分のためではなく「日本の経済を活性化」のためだという答えがあった。
第143回
前回の参院選から敢えて目立った民意を拾うと、「小泉路線の再評価」ではないだろうか。確かに「構造改革」の総括は重要だ。では、事実認識の問題として、小泉「構造改革」はどの程度実行されたのか。
第142回
マネープランとキャリアプランニングには共通の落とし穴がある。多くの人が陥りやすい普遍的なものであり、それらを避けることが、2つの分野で上手くやっていくためのコツだ。些か大げさで気が引けるが、「三箇条」としてご報告しよう。
第140回
たとえば、1年以上ＦＸを続けている人を集め、通算の損益を申告してもらったとすると、全員が正直かつ正確に成績を教えてくれたとしても、「ＦＸは儲かるものなのか？」という判断を下すためのデータとしては偏りがある。
第141回
菅直人首相が冴えない。覇気のない首相の弊害が最も端的に表れているのは来年度予算だ。予算に対する政治の関わりについては、自民党政権よりも、民主党政権の現状は後退していると言わざるを得ない。
第139回
おカネの世界では、時間の経過に対して絶えず金利という値段が付いていて、これを意識しないと金利の水準や資金の日数で損をしうるという感覚は重要だ。こういう感覚があれば、比較的不利な金融商品を選ばずに済む。
第140回
みんなの党はアジェンダの党だ、と渡辺代表は言う。アジェンダ実現のために、次の臨時国会に複数法案を議員立法で提出する構えを見せていることは、正攻法だし、公約に沿っているから、これはいい。問題は、何を優先させて実現しようとするかだ。
第138回
今年の春から獨協大学で学部の学生向けに「金融資産運用論」と題する授業を担当している。そろそろ試験を行って成績評価をしなければならない。授業で述べたことがどれくらい伝わったのか、自分をテストするような心境だ。
第137回
過去に本欄でも取り上げたが、「成果主義」を名乗る報酬制度には二つのタイプがある。「陽気な成果主義」と「陰気な成果主義」だ。
第139回
参院選から1週間が過ぎ、政治的な関心は9月実施が予想される民主党代表選挙に移りつつある。菅代表が敗れる可能性は小さくない。筆者は原口一博総務相こそ適当な対立候補ではないかと思う。
第138回
菅氏はおそらく選挙敗北の弁を、企業の謝罪会見のようなものだとは捉えていないのだろう。しかし、有権者のＮＯは製品の不買運動と同じだ。会見で「猛省」を見せて、消費税問題をいったん白紙撤回し、財政支出のムダ削減とデフレ対策を先行させると宣言して出直すべきだった。
第136回
ツイッターのやりとりを見ていたら、あるインデックス投資家の、公的・私的な年金資金の双方が多かれ少なかれインデックスで運用されている事実を考えてみてください、という問いかけがあった。
