山崎 元
第27回
リスク資産にいくら投資するのかが難しい
リスク資産の投資配分は、前提となる数字を決めさえすれば容易だ。それが個人の場合だと、年収や資産額などの条件がいくら明確であっても、配分決定はかなり難しくなる。
第24回
ついにガソリン値下げが現実のものとなった。今回の問題では単純な時間切れになるかと見えたが、さすがに福田首相も土壇場で手を打ってきた。一般財源が実現するなら、大きな前進を果たしたと言える。
第26回
リスク分散が機能する時・しない時
最近の最も意外性のない経済ニュースは、別名「石原銀行」こと、新銀行東京の経営の行き詰まりだ。同行の経営は順当に行き詰まった。まったく予想どおりの展開だ。
第23回
大手銀6グループの株式含み益が2007年3月末に比べて62％減の3兆5000億円になったという。株式含み損でかつてあれだけ酷い目に遭って懲りているにも関わらず、相変わらず多額の株式保有を続けている。
第25回
マネジャーストラクチャーは甘くない
運用計画、マネージャーストラクチャーが資産運用パフォーマンスの大半を決める。筆者は日本版政府系ファンド設立には反対だが、設立の場合には運用に通暁したスタッフが必要だ。
第22回
市場の混乱の中、メディアは、ねじれ国会での日銀総裁人事を懸念してきた。そして本日19日に福井総裁の任期が満了となり、その懸念は、まさしく現実のものになった。
第24回
運用商品の選択は本来単純だ
個人の金融資産の運用では、具体的な運用商品は多くの選択肢があるというイメージがある。しかし、現実的には資産配分は多様でも選択対象になる運用商品はごく少ないのではないか。
第21回
アメリカでもヨーロッパでも住宅価格の下落が顕著だ。今後、住宅が介在した信用収縮が続くと思われる。では日本はどうか。マンション価格はサブプライム問題で急落し、今に至るまで下落を続けている。
第23回
投資信託の人気投票に意味はあるか
投資信託の人気投票という企画が登場した。しかし本来、資産配分計画との整合性から見れば合理的な投資アドバイザーはバランス型ファンドを選ばないはずなのだ。
第20回
日銀総裁人事で、民主党が態度を硬化させている。それが政治ゲームの一手ではあるとしても、日銀総裁に関して、民主党にはいまだ自ら提示した対案がない。民主党のこの問題への対応は不真面目だと思う。
第22回
金融マン、サブプライム問題下の人間模様
サブプライム問題の発生以来、特に、日本株を主な投資対象とするヘッジファンドはおしなべて上手くいっていない。ビジネスとしてはほとんど死に体のファンドが何本もあるという。
第19回
読売新聞の世論調査で「政治を信頼しない」が68％、「政権交代があったほうが良い」が63％に上った。民主党にとっては大きなチャンスだが、この与党ピンチの中で、十分活躍しているかというと、答えはノーだ。
第21回
中央銀行は資産価格について語るべきだ
グリーンスパン前ＦＲＢ議長やわが国の日銀の総裁は、資産価格に関するコメントをしなくなったが、もっと率直に「市場との対話」を行なうべきだ。
第18回
「国家公務員制度改革基本法案」の原案が明らかになった。「内閣人事庁」構想は白紙、「政務専門官」構想もあいまいな内容に後退し、改革は骨抜きになりそうだ。福田内閣発足以来、官僚の巻き返しが顕著だ。
第20回
日経平均株価の適正水準を計算する
最近、株価の動きが大きく「材料」の先読みに必死になるが、それだけでは不十分だ。こんなときは、日経平均の適正水準を計算してみよう。
第17回
北畑経産次官が講演で「デイトレーダーはバカで浮気で無責任だ」などと発言した。「脳みそが腐っている」とまでは言うまいが、発言の内容から察するに、北畑氏は官僚として「不出来」なのではないか。
第19回
おカネを運用する簡便法をお教えします
まず、家計の状況を把握し、いくらまでならリスク資産に投資できるかの見当をつける。許容できる損失額を先に決めるのが急所だ。
第16回
信託銀行の扱う「遺言信託」等の販売が、2月上旬から生損保会社に解禁される。規制改革会議は、3年以内での保険会社の「信託兼営」も検討しているようだ。いわゆる「金融の垣根」が低くなったことを実感する。
第18回
将来の給付金額を加入者に約束して企業が運用リスクを取る、確定給付の企業年金は「ないほうがいい」し、企業単位で制度を用意する確定拠出年金は非効率的だ。
第15回
ジェローム・ケルビエル。この名前は覚えておく価値がありそうだ。たった１人の不正トレードで、巨大金融機関の自己資本の相当部分が吹っ飛んでしまうというのは、ある意味で凄いことだ。
