山崎 元
第17回
長期投資の誤解はリスク資産を買わせるため、ドルコスト平均法は積立投資のセールスに、頻繁な損切りは売買手数料につながる。いずれも玄人の商売の影がある。
第14回
衆参ねじれ国会の中、福井日銀総裁が３月で任期満了となり、後任人事が注目されている。候補として一番に名前が挙がる武藤副総裁の就任に、筆者は反対だ。では、次期総裁は誰が適任なのか。
第16回
自分の財務的なポジションを完全に把握することは難しい。個人としては、当面、保険に加えて、将来の年金と税金くらいは考慮に入れる必要がありそうだ。
第13回
厚生年金の「標準報酬月額」が実際より低く申請されたケースが発覚したという。新たな年金記録問題だ。国民年金のみならず、会社員で厚生年金だから大丈夫だと思っていた人も被害を蒙る心配が出てきた。
第15回
積立金を政府が抱えるよりも民間に返して「積極的な運用」は、民間人が自分のお金を使って個々の責任の下で行なえばいい。「民間でできることは民間で」が肝心だ。
第12回
日経新聞が年金制度改革の私案を発表した。基礎年金を税方式とし、保険料財源の12兆円分を消費税に置き換える。税方式自体は良いことだが、消費増税を目論む官僚達の片棒を担いでしまう懸念もある。
第14回
一時、囁かれた日本経済破綻論はなりをひそめたが、金融商人たちは常に次のカモを探している。日本の金融資産の価値は安定していることを肝に命じておくべきだ。
第11回
銀行での保険窓販が解禁された。証券だけでなく生保も扱うということは、国民からの手数料を銀行へ集中させようという話だ。国の後押しによる銀行強化だが、顧客の利益につながるかどうかには、疑問がある。
第13回
投資信託手数料 価格破壊の現状
手数料の値下げなど、ネット証券を先導役に投信にも価格破壊の波が訪れている。しかし投信は購入窓口による一物一価が成立していない商品でもあるのだ。
第10回
政権公約だった記録漏れ年金5000万件の３月までの名寄せ完了は困難だという。内閣支持率は10％以上低下し、ついに30％台に。この数字には、どう考えても、舛添・福田両氏の対応の悪さが影響している。
第12回
サブプライム問題も損失額・規模が見えつつある。多くの投資家にとってはまだまだ大変なサブプライムローン問題だが、これを商機と見る金融のプロは動き出している。
第9回
国家ファンド設立の話がある。あまりに愚かで、真面目にコメントする気にもなれないが、真剣にこれを推進しようとする動きがあるので、見くびってばかりもいられまい。どこが駄目なのかを整理しておきたい。
第11回
経営者達は「アメリカ型強欲資本主義」の都合のよい所だけをまねしようとしている。株主・投資家は、経営者にどんな仕組みと水準の報酬が妥当なのかを考えるべきだ。
第8回
ビジネスとしての朝青龍問題の本質は、人気商品にトラブルが起き、企業としての対応が拙かったことで、ブランド価値が著しく毀損された、ということだ。経営トップの能力が、いかにも不足していた。
第10回
第二ラウンドに入ったサブプライム問題
サブプライム問題は第二ラウンドに入った。日本株の投資家は持ち株を売却し買いなおすことを考える必要はなく、これから買いのチャンスが訪れると考えていいのではなかろうか。
第7回
債権格付け会社はミシュランと違い、匿名ではなく身分を明かして調査する。しかも最大の相違は、評価対象からお金を貰って格付けを行なうことだ。格付けそのものが、格付けされる対象に「買われている」。
第9回
政治家同様、ファンドマネジャーの引き際に接するが、組織に勤務する彼らが満足がいくだけの運用の仕事をして、幸福な引退を迎えることはなかなか難しい。
第6回
政府税調が税制改正に向けた答申で、社会保障費の財源として消費増税を明記した。年金で財源が必要だから消費税を引き上げなければいけないという話には、「意図的な短絡」がある。
第8回
投資信託販売は証券会社を抜き、今や銀行が主役だ。しかし、預金残高などの顧客情報を過剰に持つ銀行窓販を中心とした投信販売にも課題が山積している。
第5回
サブプライム問題は、ある意味ではバブル崩壊だ。価値のないものに高い値段をつけ、高いリターンを期待して買い、それが崩壊した。維持できない価格が流通したという意味で、まさにバブルであった。
