
2016.5.31
消費増税先送りと財政出動の茶番アベノミクスはなぜ失敗したか?
安倍総理は、消費増税の先送りを決断したようだ。それだけならまだしも、財政出動という小泉内閣以降葬られてきた政策を復活する。全てサミットの議論のせいにしてのことだ。これ以上の茶番劇は見当たらない。アベノミクスはなぜ失敗したのだろうか…
東京財団政策研究所研究主幹
(もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日本が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。
2016.5.31
安倍総理は、消費増税の先送りを決断したようだ。それだけならまだしも、財政出動という小泉内閣以降葬られてきた政策を復活する。全てサミットの議論のせいにしてのことだ。これ以上の茶番劇は見当たらない。アベノミクスはなぜ失敗したのだろうか…
2016.5.30
パナマ文書問題で浮き彫りになったことは、脱税の問題とは別に米系多国籍企業を中心とする「租税回避」の問題である。アグレッシブな租税回避は、企業倫理に関する問題だけに、日本型コーポレートガバナンスの成熟度が試されていると言える。
2016.4.29
5月10日に公表が予定されているパナマ文書に関して、マスコミの報道が日に日に大きくなっている。先週ワシントンDCで開催されたG20会合の声明文を解読しながら、個人課税を念頭において、パナマ文書問題に関わる3つの論点について述べてみたい。
2016.4.14
世界中に波紋を広げているパナマ文書だが、日本居住者へのインパクトはいかほどだろうか。今後日本でも、個人や法人の名前が明るみに出てくることが予想される。その場合、何が問題となるのだろうか、何を問題とすべきだろうかを考えてみたい。
2016.3.30
安倍首相は官邸に米国の経済学者らを招いて、国際金融経済分析会合を開催した。しかし、一国の租税政策、消費増税の是非についてのアドバイスを他国の専門家に求めることは、筋違いではないか。安倍政権が真に考えるべき政策とは何か、提言したい。
2016.3.15
2017年4月から予定されている消費税10%への引き上げの先送り論が、官邸周辺から出てきている。それが現実となれば、アベノミクスは行き詰まるだろう。適切な分配政策による成長を実現するため、本当にやるべきは所得税改革だ。
2016.2.25
税制改正法案が国会に提出され、消費税軽減税率問題が議論の俎上に上っている。この機に、英国とドイツの例を見ながら、実際に日本で軽減税率が導入された場合、食品価格表示においてどんな混乱が生じ得るのかを考察してみよう。
2016.2.12
2014年に最も注目された税務訴訟に、ヤフーとIBMの「租税回避行為」に関するものがある。「損失」を利用することで、自らの税負担を軽減する取引だ。2社の訴訟を通じ、国際標準から大きく遅れた日本の租税回避議論を検証する。
2016.1.22
予算委員会で、軽減税率導入にまつわる議論がこれから本格化する。国民の軽減税率に対する支持率も、次第に落ちてきている。軽減税率導入によって空く「1兆円」の大穴をどう考えるべきか、政府の国会答弁の論拠はあまりにも怪しい。
2016.1.8
公明党への配慮・選挙対策として決まった印象が強い、消費税の軽減税率導入。最大の問題は、軽減税率の導入で社会保障財源に1兆円の穴が開いたことだ。その穴を、政府の言う「確実に恒久的な財源」で埋めることなどできるのか。
2015.12.17
2017年4月の消費税率10%引上げに向け、軽減税率の導入が決まった。 驚くことに、「新聞」にまで軽減税率の適用が決まったのだ。これで、軽減税率の旗振り役だった読売をはじめとする新聞社は、安倍政権に大きな借りをつくった。
2015.11.27
安倍首相の発言により、4000億円の財源がかかる総合合算制度の導入を取りやめ、その財源の範囲で軽減税率を導入する流れが見えてきた。これは、生鮮食料品に加えて一部の加工食品が軽減税率の対象になることを意味するが、「2つのパンドラの箱」を…
2015.11.13
消費税軽減税率の自公協議が難航しているが、その際の議論の1つに消費税の「益税」という問題がある。インボイス制度のない日本では、消費税率が上がり複数税率になると、問題はますます大きくなる。「益税」とは何だろうか。
2015.11.2
軽減税率の議論が連日行われているが、それと合わせて議論されているインボイスについては、マスコミ報道を含めて多くの誤解や理解不足がある。「欧州型」を例にとりながら、インボイスを正しく理解するための4つの論点を述べる。
2015.10.27
消費税の軽減税率議論に際し、公明党は欧州型インボイスの導入なしで、現行とほとんど変わらない簡易なインボイスを導入すれば十分と主張しているようだ。しかし、これは不正と益税の温床を生む可能性もある。
2015.10.2
消費税率10%増税時における低所得者対策がもめている。こうした現状の中で、読売新聞は軽減税率にこだわっている。それは、新聞経営の厳しさからきているのではないか。仮に新聞が軽減税率の対象となれば、消費税のさらなる減収につながる。
2015.9.21
財務省の提言した日本型軽減税率が大きな話題となっている。この案は、欧州で導入されている軽減税率が様々な問題を持つということで考え出された「苦肉の案」である。今回は「欧州では定着しているではないか。なぜわが国ではできないのか」という…
2015.9.16
消費税を10%に引き上げる際の低所得者負担軽減に関する財務省案が出た。マイナンバーカードを使うという点で批判が多いようだが、財務省案が国民に受け入れられなければ、「カナダ型の給付」にならざるを得ない。
2015.9.4
来年1月に運用が開始されるマイナンバー制度。国民の利便性の向上や行政コストの軽減が期待される。その代表例の1つとして「記入済み申告制度」の導入がある。17年1月から始まる「マイナポータル」の機能を活用して、これに近い制度の実現を目指す…
2015.8.3
7月22日、経済財政諮問会議に、内閣府作成の「中長期の経済財政に関する試算」が公表された。税収という観点に的を絞ると、極めて甘い楽観的なものとなっている。十分な歳出削減努力も行われず、最終的には国際公約した財政目標が達成できなくなり…
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