窪田順生
自社ブランドを中国で浸透させたい日本企業の多くが、頼りにする女性がいる。日本在住のその女性は、「中国人ママインフルエンサー」として、日本の魅力を中国へ発信する絶大なパワーを持つ。インバウンド需要が消滅した日本にとって、何とも有難い女性の正体とは。
日本学術会議が推薦した学者を、菅首相が任命拒否したことが大きな問題になっている。この騒動に乗じて、かなり無理筋な批判が繰り広げられている。それは、「学問の自由が侵害される」というものだ。よく考えるとこの問題、学問の自由には何の影響もないのではないか。
2020年度上半期ベスト3
SNSで大きな話題になっている「AKIRAの予言」――。80年代の漫画「AKIRA」には、東京五輪が2020年に開催されることはもちろん、伝染病が蔓延することや、日本がWHOから問題視されることなど、今の日本の状況が描かれているとしか思えない描写がいくつもあるのだ。なぜ「AKIRA」は未来を当てられたのか？その理由は、意外にも簡単に見つけられる。
JR東日本、西日本、さらには西武や京急という私鉄にまで広がってきた「終電繰り上げ」検討のトレンドに対して、不満を感じている人が多いようだ。しかし、それは筋違いというものだ。終電繰り上げに怒る人こそ身勝手だという理由を、日本の鉄道事情から考える。
菅政権の「縦割り行政打破」への国民の期待が高まっている。しかし残念ながら、この取り組みは大スベりしてしまう可能性が高い。縦割り行政というDNAは、いつの時代も脈々と受け継がれていくものだからだ。そうした背景にある「真の問題」とは何だろうか。
10月から東京も対象に含まれ、観光業が期待を寄せるGo Toトラベル。しかし、地方のビジネスホテルや低価格ホテルからは、「恩恵がない」と不満の声が上がる。さらに菅新政権が進める観光政策によっては、苦境に拍車がかかりそうだ。いったい何が起きているのか。
俳優のつるの剛士さんが、自宅の畑で栽培しているパクチーの盗難被害を受け、その犯人を「外国人ではないか」とツイートしたことが、波紋を広げた。最近相次ぐ野菜・家畜泥棒については外国人犯行説も囁かれているが、そもそもなぜ外国人ばかりが疑われるのか。
全米オープンに出場中の大坂なおみさんが、SNSで一部の人たちから叩かれている。黒人男性への発砲事件の抗議として、全米オープンの前哨戦となる試合をボイコットしたことなどが原因だ。バッシングの背景にある、「極めて日本人的」とも言える思考の病理を斬る。
連日のように日本列島を襲う殺人的な暑さで、熱中症による死者が急増している。足もとに限ってみれば、コロナ以上に熱中症で多くの死者が出ている状況を、なぜ日本人は静観しているのか。背景には、「暑さ」に関する日本人の独特な価値観がありそうだ。
ジャニーズ事務所の人気アイドル・山下智久さんが、未成年の少女と飲酒をしたことが報じられ、芸能活動の自粛を発表した。不思議なのは、報道から山下さんの処分発表まで、10日間ものブランクがあったことだ。危機管理が厳しいジャニーズ事務所に、何があったのか。
感染急増による医療崩壊を避けるため、「新型コロナを指定感染症から外せ」という声が強まっている。しかし肝心の厚労省は、こうした世論に対して後ろ向きな姿勢を貫いているように見える。実はその頑なな姿勢は、彼らの生い立ちに深く関係しているのだ。
吉村洋文・大阪府知事の発言を受け、にわかにうがい薬の買い占めが起きている。なぜこんな話を真に受けるのかと不思議に思う一方で、思い当たることもある。我々日本人が簡単に情報に操られる背景には、日本の学校教育の影響があるのではないか。
メディアは連日のように、新型コロナの感染者数を報道している。その際、視聴者の不安を駆り立てるのが、「累計感染者数」だ。以前から日本人は「積み上げの数字」を使って話を大きく見せ、現実を見誤らせてしまう傾向がある。この「病理」はいつから始まったのか。
報道被害が取り沙汰される中、「自殺報道のガイドライン」などが設けられ、メディアは適切な対応を促されている。しかし、俳優の三浦春馬さんや、コロナ感染で亡くなった有名人に関する報道では、それが守られないケースも多かった。こうした「人災」はなぜ続くのか。
東京を中心に新型コロナの感染者数が再び増加する中、政府が推し進める「Go Toトラベルキャンペーン」に異論が噴出している。このままでは、全国で観光客への「ヘイト」が盛り上がるだけだ。観光客の客足を復活させるもっとよい方法を、過去の教訓から学ぼう。
東京都で新規感染者の100人超えが続く中、再選した小池百合子都知事が都民に向け、他県への移動自粛を呼びかけたことが物議を醸している。政府のスタンスと対立してしまうからだ。小池氏がこんなことを言い出した背景には、ある思惑が透けて見える。
日本企業の「ハンコ文化」に対するバッシングが強まっている。コロナ禍でリモートワークがなかなか普及しないのは、「ハンコ出社」が多いせいだというのだ。しかし、こうした風潮の中で一気に「脱ハンコ」が進んでいくかといえば、決してそうではないだろう。
NHKの世論調査で、新型コロナなどの感染症拡大を防ぐため、政府や自治体によって外出禁止・休業強制を可能にする法律の改正が必要だと考えている人が、6割もいることがわかった。実は管理されたい日本人がこれほど多い背景には、どういう事情があるのか。
「人間的にもアウト」と厳しい批判を浴びている、人気芸人・渡部建さんの不倫騒動。「コメントのみで会見しない」という対応が、世間からの逆風をさらに強めている。渡部さんのこの対応はマイナスにしか感じられないが、危機管理の観点からはどうなのだろうか。
都知事選を来月に控え、小池百合子氏の「学歴詐称疑惑」が盛り上がっている。しかしこの疑惑は、小池氏の再選を阻むほどのインパクトにはならないだろう。むしろ逆に、小池氏の再選にとって「ナイスアシスト」になる可能性の方が高いのではないか。
