窪田順生
年末年始に生乳が5000トンも余って廃棄されるという懸念を受けて、岸田文雄首相が国民に対して、異例の呼びかけをおこなった。確かにみんなで飲めばどうにかなるかもしれない。しかし、牛乳はそもそも毎日大量に廃棄されていて、根本的な解決にはならない。
最近、中国や台湾、韓国に“日本が負けた系ニュース”が多く目につきます。確かにそれは明らかですが、認められない「愛国者」もいます。状況を否定するもしないも自由ですが、「愛国者」の声が大きくなることは危ういと考えます。
山梨県にある遊園地「富士急ハイランド」が、複数のジェットコースターを利用した2人の女性が骨折など負傷したという発表をしました。山梨県が説明を求めたところ、ハイランド側は「説明することは何もない」と言い放ったとのこと。なぜこんな強気の対応になっているのでしょうか。その裏には自民党の派閥戦争があるとも言われています。
18歳以下の子どもがいる世帯を対象に配布される「5万円クーポン」が、現金を給付するより事務的な経費が約967億円余計にかかることが明らかになって、「狂気の沙汰」「税金のムダ」など叩かれている。実は今回のルーツをたどっていくと、1998年の参議院議員選挙で、公明党が掲げた「商品券構想」という公約に突き当たる。
岸田政権の「外国人労働者拡大」が「事実上の移民政策」などと批判を受けている。旧態依然の産業界が“新しい時代のおしん”として期待するのが、外国人労働者だ。しかし、今の日本で「外国人労働者拡大」を推進することは「亡国の政策」以外の何ものでもない。
来年の一定期間、看護師の賃金を月4000円引き上げる方針を政府が決めた。一方、中小企業は最大250万円もの給付金がもらえるというのは不条理ではないか。残念ながら中小企業に大金を注ぎ込んでも、経済対策としての効果はあまり望めない。なのになぜこんなに緩いバラマキがまかり通るのか。
世界で大ヒット中の韓流ドラマ『イカゲーム』だが、日本の漫画、映画、ドラマなどの良いところを模倣したパクリ作品だ、と主張する方たちがかなりいらっしゃる。しかし相手を罵れば罵るほど、我々の後頭部に突き刺さるブーメランになってしまう恐れがある。実は我々日本人にも「模倣民族」の過去があるのだ。
東京の京王線車内で乗客を刺した後、車両内に火を放った服部恭太容疑者は「ジョーカーに憧れていた」などと話していて、典型的な「キャラへの憧れ型犯罪者」だ。このような幼稚な思考に基づく凶悪犯罪をどのように防ぐか。
秋篠宮家の長女・眞子さんと小室圭さんが結婚会見を開いたが、評判がすこぶるよろしくない。最大の理由は、「トランプ話法」にあったのではないか。ドナルド・トランプ前米大統領が多用した、否定的なニュースや批判意見を「フェイクニュースだ」と一刀両断する、あの話法だ。ただ、それを批判したいわけではなく、むしろ筆者は「新しいやり方だ」と感心している。記者会見や危機管理の常識がひっくり返る時代が迫っているのかもしれない。
衆議院議員選挙公示日である10月19日午前、北朝鮮が日本海へ向けてミサイルを発射した。金正恩氏はこれまでも日本や韓国が国政選挙を意識したスケジュール感でミサイルを打ち上げてきた。これは北朝鮮の巧みなPR作戦でもあるが、「強い外敵」、日本で言えばゴリゴリの対中・対北朝鮮強硬派がいることを望んでいる。
選挙の時期になると、必ず「なぜ若者は政治に興味が持てないのか」という話題になる。まるで昔の若者は関心があったかのようだが、戦後、若者が政治に強い関心を抱いていた時代など存在していない。一体なぜなのか。そして食い止める方法とは？
宮内庁は、眞子さまが「複雑性PTSD」と診断される状況だと公表しました。宮内庁に一部から批判もありますが、簡単に片付けられるような失態ではありません。3つの「危機」を新たに誘発したのです。
永田町にはジンクスがいくつかある。「長期期政権後は短命」「早稲田の呪い」「平成以降の外相経験者首相は2年もたない」などさまざまで、岸田氏が当てはまる物は多い。とはいえ、何もそもそも、日本の首相は「短命」がデフォルトだ。個人的には短命の理由は、「マスコミの世論誘導力が高い」というところに尽きるのではないか、と思っている。
自民党総裁選で、多種多様な論戦がおこなわれているのは結構なことだが、日本衰退の根本的な原因である「人口減少」がちっとも争点となっていない。世界から見ても、国家衰退の典型的な道を歩んでいるのに、かなりお気楽すぎる。
「日本にはタリバンがいないのに、何でこんなに女性の活躍が遅れてきたのか不思議に思う」と小池百合子都知事が発言し、カチンとくる人が続出している。しかし、これはジェンダーギャップ指数を見ても明らかで、ある意味間違っていない。「男女格差がえげつない国」というのが、国際社会における日本の評価だ。
「新型コロナ患者をすぐに受け入れできます」と自己申告しておきながら、実は「病床使用率0％」。そんな「幽霊病床」の実態が明らかになりました。筆者がこの「幽霊病床」に不正の匂いを感じてしまうのは、コロナ禍以前から、日本に医療崩壊を引き起こしかねないと指摘されていた、「なんちゃって急性期病床」問題と根っこの部分で同じだと感じるからです。
秋篠宮家の長女眞子さまと小室圭さんがいよいよ年内に結婚される見通しだという。結婚自体はめでたいことだが、日本という国にとっては今後、喜ばしくない事態が起きる可能性が高い。
東京都医師会の尾崎会長が8月13日の定例会見で、都内全域で、自宅療養者・待機者に対して「地区医師会・往診専門医・在宅専門診療所・訪問看護」などで24時間見守り体制を導入すると発表。これまでと方針を変えたわけだが、なぜこのタイミングなのか。
名古屋の河村たかし市長の給料が月50万だということが今注目され、「それならメダルをかじっても仕方ない」というような声がネット上で見られる。しかし、民間のリーダーと「選挙で選ばれる政治家」は果たす役割も責任も根本的に違うだろう。「人間・河村たかし」へ向けられる批判と、河村氏が実行してきた「政治家の給与削減」や「減税」は切り離して考えるべきだ。
今年度の最低賃金が、すべての都道府県で28円引き上げられ、全国平均で「時給930円」という目安となった。一部の中小企業経営者の方たちを中心に、日本終末論が唱えられているが、そんな「時給930円」に悲鳴をあげる中小企業経営者の皆さんは、おやめになってはいかがか。
