窪田順生
今年4月、IOCのコーツ副会長は「日本の選手が活躍すれば国内の世論は変わる」と自信満々で言ってのけたが、まさにその通りになった。マスコミの「キャラ変」が日本の世論を一転させてしまったのだ。この「キャラ変」には「前科」がある。
永田町では、政府が小山田圭吾氏の辞任にプレッシャーをかけたと言われています。「首相のメンツ」だけでなく「国家のリスク」も考慮したのではないでしょうか。日本社会が見て見ぬふりをしている不都合な真実に目を向けましょう。
ワクチン不足といい、酒提供をめぐる圧力といい、「やりすぎ」が招いた失敗が相次いでいる。これは日本のさまざまな組織を壊滅させ、産業を衰退させてきた「負けパターン」だ。
各地で大規模イベントが中止に追い込まれている中で、東京五輪だけが「聖域」扱いされることには違和感しかない。そのような「違和感」の中で特に筆者がモヤモヤしてしまうのは、「無観客だと世界に示しがつかない」というものだ。
官僚たちのダイナミックな悪事が次々と明らかになっている。しかし、マスコミはなぜかこのような官僚の「違法行為」に対して大甘で、真相を追及しようというポーズさえ見せない。その理由は、官僚たちの過去のスキャンダルやマスコミの取材方法を考えると、見えてくる。
最高裁が「夫婦別姓を認めない」という民法の規定を「合憲」だと判断をした。「最高裁の目は節穴か！」という怨嗟の声が全方向から飛んできそうだが、残念ながらシビアな現実がある。確かに賛成派が上回っているという報道が多いが、これら多くは、マスコミが自分たちが望むような方向へと世論を導いていく情報操作のテクニックを駆使したものだからだ。
マスコミは必死で東京五輪を盛り上げるだろう。国民に「サクセスストーリー」だけが刷り込まれると、日本はどうなるのか。実は1964年も同じようなことが起きている。
海外では経済活動再開が進んでいる。その理由は、ワクチンが普及しているからというだけでなく、「抗原検査キット」の活用が功を奏しているようだ。一方、日本でキットの活用が進まないのは、独特な理由がある。
「日の丸半導体」はひいき目で見ても、世界を制する兆しは見えない。そんな中、経産省は「台湾の半導体大手・TSMCと連携して日の丸半導体復活」という構想を進めている。しかし、連携によって日本が窮地に追いやられる可能性がある。
東日本大震災の時、日本の「我慢強さ」は世界から称賛された。海外から見て、日本のイメージは「ガマン大国」だ。東京五輪も結局「我慢」で受け入れることになるだろうか。我慢を叩き込まれてきた日本人が失ったものとは？
日本のGDPが際立って落ち込んでいるのは、感染拡大やワクチン接種率の低さだけでは説明できない特殊な現象だ。その理由は、日本の「人命軽視」のツケが大きいのではないだろうか。
権威や同調圧力に屈している人たちが圧倒多数を占めている社会では、「異分子」は徹底的に排除される。それを、わかりやすく再現した炎上騒動が起きた。内閣官房参与をつとめる高橋洋一氏による「さざ波騒動」だ。
東京五輪への「逆風」がシャレにならないところまできている。東京五輪への風当たりが強くなっていく中で、永田町界隈ではある「暗闘」に注目が集まっている。菅義偉首相と、小池百合子東京都知事のどちらが先に「五輪中止」をぶち上げるのかというバトルだ。
中国人の舞台俳優が演じた「ニセ日本人」が紹介する「匠の鍋」が中国で売上5億円のヒット商品になった。多くの中国人がだまされてしまったわけだが、この裏には中国人の心をつかむ巧みな「仕掛け」があった。
緊急事態宣言からのまん延防止措置で、GWの宿泊予約のキャンセルが相次いでいる。そんな苦境の観光業にとって泣き面に蜂となっているのが、ゴミのポイ捨て被害が増えていることだ。マナーの悪い外国人が消えた観光地で、なぜ観光公害がなくならないのか。
旭化成に続いて、ルネサスエレクトロニクスの半導体工場でも火災が発生し、世界の半導体不足に拍車がかかっている。そんな中、「中国犯行説」という耳を疑うような陰謀論を唱える専門家も出始めた。そんな「リアルゴルゴ13」のような話が本当にあるのだろうか。
国民がコロナ自粛を続けている中、自粛を呼びかけていた当事者である厚労省の職員たちが大人数で宴会を催していた問題が、波紋を広げている。エリートたちは、なぜ状況判断を誤ってしまったのか。その背景には、70年以上前から脈々と続く特権意識の闇が見える。
グローバルダイニング系列の飲食店が、東京都から時短命令を受けたことにより、同社はこれを不服として都を提訴した。これは、飲食店を「狙い撃ち」してきた小池都知事のダメージとなるのだろうか。実は、追い風になるかもしれない。
第一生命保険が昨年末に実施した「大人になったらなりたいもの」というアンケートで、男子の人気ナンバーワンが「会社員」になった。会社員という単なる雇用形態が「職業」として普通に扱われる日本社会のムードには、違和感を禁じ得ない。背景には何があるのか。
緊急事態宣言の延長について「根拠がない」という批判が強まっている。ただ、それでも今後も日本政府の「根拠なきコロナ対策」という方針は、さほど大きな変化がないのではないかと思っている。なぜそんな悲観的なことを言うのかというと、これが「国難」に直面した日本でよく起きる自滅パターンだからだ。
