窪田順生
政府が掲げる「2020年に外国人観光客4000万人」という目標に陰りが出ているが、その原因の一端は、日本の「多すぎるビジネスホテル」にある。外国人観光客の多くがビジネスホテルに泊まらざるを得ない現状が、リピーター予備軍である「親日外国人観光客」を失望させ、「観光公害」の原因にもなっている可能性がある。
秋元司衆議院議員の逮捕劇を巡って、永田町では「安倍・麻生」ラインが仕掛けたリークが発端だと噂されている。単なるデマだと笑い飛ばせないのは、最近、菅官房長官人脈への相次ぐ醜聞報道が起きているから。「安倍・麻生」ｖｓ「菅・二階」の戦いが勃発しているというのだ。
「忘年会スルー」という言葉が、若い世代を中心に支持されている。しかし、今から80年以上前から、「忘年会のような無駄な慣習は止めよう」という考えはあった。戦後の食糧難の時期はもちろん、1955年にも国を挙げて忘年会を止めようというムーブメントがあった。それでもなお、日本人が「忘年会」に固執した理由はどこにあったのだろうか？
厚生労働省が「体罰」に関する指針案を発表したところ、日本の親たちから非難が続出している。要は「ときに厳しく体罰でしつけないと甘ったれになる」ということなのだが、これは世界的なトレンドからは大きく逆行した考え方だ。世界では今、親の裁量に任せると命を落とす子どもが後を絶たないということで、法律で禁止する国が急増しているのだ。
最近、企業などがネットで炎上した広告などを即座に撤回する、という動きが相次いでいる。これは一見、誠実な対応に見えるかもしれないが、場合によってはマイナスイメージに繋がったり、追及者に「勝利宣言」させるといった、「負け」につながる対応である。
がん治療の現場で、水戸黄門の印籠のように絶対のパワーを持っている「エビデンス」。がんの標準治療（手術、抗がん剤、放射線）はエビデンスがあるとされるが、それ以外は「怪しい治療」だと十把一絡げに否定されがちだ。
「桜を見る会」を巡る疑惑で一部マスコミが騒ぐ中、沢尻エリカ容疑者が薬物所持で逮捕された。「国民の目をそらすために芸能人を逮捕した」という陰謀論がまことしやかに流れるのは“お約束”だが、今回、目を疑ったのは首相経験者である鳩山由紀夫氏が、ＳＮＳでこの陰謀を事実であると認めたこと。鳩山氏は自身の発言の重みをわかっているのだろうか？
働く女性に「メガネ禁止」の謎、ルーツは「社内結婚」促進のためか
ビジネスインサイダージャパンが出した、「働く女性にメガネ禁止」を強いる企業があるという記事に大反響が寄せられている。この謎ルールのルーツを辿ると、かつて「メガネをかけている」だけでお見合いを断られていた時代があったこと、そして社内結婚を企業が奨励していたことに行き当たる。
東京2020のマラソン・競歩会場が札幌に移転したことに対して、小池百合子・東京都知事が「合意なき決定だ」と噛み付いて話題になっている。東京五輪だけを考えれば、ここでゴネるのは得策ではない。むしろ、来年の都知事選を見据えて、小池知事は「既得権益と戦う女」というセルフブランディングを早くも始めたと考えた方がしっくりくる。
ＩＯＣが東京五輪のマラソンと競歩会場を札幌に移転すると決めた。ＩＯＣを身勝手だとする議論もあるが、東京都の暑さ対策のいい加減さには専門家からも疑問の声が出ていたほどで、組織委員会と東京都が自然をナメていただけである。そしてもう1つ、ＩＲも巨大地震のリスクを無視して、有力政治家のパワーによる無責任な誘致が進んでいる。
テレビドラマに出てくるコンビニでも、外国人店員が当たり前になった令和の日本。近い将来、コンビニのみならず、日本社会のあらゆる場面で、同じくらい外国人が当たり前の存在になるだろう。そうなれば、「キツい仕事は外国人にやってもらおう」という甘い考えでは立ち行かないはずだ。
台風19号で氾濫した多摩川。二子玉川周辺では「こんなことは初めて」というコメントが多く出ているが、歴史を遡れば一度どころか、何度も何度も多摩川は氾濫していることがわかる。人間は大きな自然災害に見舞われても、何十年かすればすぐに忘れる生き物。来ることは「確実」と言われている首都直下型地震や南海トラフ地震についても、今一度、歴史を謙虚に検討してみる必要がある。
日本経済は1964年以降、爆発的に増えた「成長なき中小企業」を淘汰しない限り苦境から脱出できない――。大手銀行の統合や観光立国を予言した伝説のアナリスト、デービッド・アトキンソン氏はこう指摘する。日本の中小企業は成長もせず、さりとて廃業もしない会社が圧倒的に多い。これは世界的に見ると異常なことなのだ。
福井県高浜町の助役・森山栄治氏から金品を受け取っていた関西電力。記者会見では森山氏のヤクザも真っ青な恫喝が明らかにされたが、被害者面で幕引きを図ろうとする関電の記者会見には、経営責任をうやむやにするためのテクニックが見え隠れする。
最低賃金引き上げを巡る論争が本格化し、様々な意見が飛び交っている。相変わらず「中小企業の経営が厳しくなる」と難色を示す人も多いが、実はイギリスでは最低賃金を引き上げても廃業率は上がらず、むしろ労働生産性が上がったとする調査結果が明らかになっている。
消費増税時、軽減税率対応の新型レジを導入する体力のない中小事業者が続々と倒産する――。前回の増税時同様、今回もそんな懸念をする人が多い。しかし、経営者には気の毒だが、レジ導入が倒産のきっかけになるような弱った企業は潰れた方が、日本の労働者の賃上げのためには良い。
台風15号が改めて浮き彫りにした、日本人サラリーマンの「社畜体質」。そこまでして出社する必要もないのに、駅に向かう長蛇の列に並び、地獄絵図と化した満員電車に揺られて会社へ向かう人々の姿が大きく報道された。これはリモートワークを推進すれば治るというほど簡単ではなく、日本人が70年以上も抱える「不治の病」である。
政界はもちろん、大企業やマスコミ、世論に影響を与える有名人に、それと知られずに近づき、意のままに操るＣＩＡ工作員。しかも、その工作員たちの「先生」は大正生まれの日本人女性だった。最近明らかになった、驚くべき真実とはーー。
横浜市が山下埠頭にＩＲを誘致することを正式に決定した。これに猛反対するのが「ハマのドン」こと藤木幸夫氏。筆者は藤木氏とは少し見方が異なるものの、やはり横浜のＩＲ誘致には反対である。京都以上の「観光公害」で市民が苦しむことが目に見えているからだ。
あおり運転カップルの女性と勝手に認定され、ネット上でボコボコにされた無実の女性が話題になっている。ひどい事件だと思うかもしれないが、実はネットが発達するはるか以前から、無実の人に罪を着せ、集団リンチするという事件は、我が国では繰り返し起きている。
