鈴木貴博

2018.1.5

民放テレビ局がすべて「負け組」になってしまう3つの理由

フジテレビの凋落が止まらないと報道されている。だが、調子がいいテレビ局と調子が悪いテレビ局の差などもはやない。テレビ業界はすでに想像以上の構造不況業種だからだ。近い将来、民放テレビ局がすべて「負け組」になってしまう3つの理由を分析…

2017.12.22

のぞみ重大インシデントに見た、モラルが脱線する現場の特徴

新幹線「のぞみ」の台車に亀裂が入っていたことが発覚。あわや大惨事寸前で、新幹線として初の「重大インシデント」に認定された。関係者がはじめから気付いていたリスクはなぜ野放しにされたのか。モラルが脱線しがちな現場の特徴を考える。

2017.12.15

「中国人が一番行きたい国は日本」という報道に漂う勘違い

中国人の消費者に対する意識調査を基に、メディアで「中国人が行きたい国の1位が初めて日本になった」といった報道がなされている。ただ、これは中国人の本音を正確に言い表しているだろうか。よく調べると、報道には勘違いも感じられる。

2017.12.8

ビットコインバブルが「危険」とは言い切れない3つの根拠

ビットコインの価格がこの1年で10倍になった。今やバブルの様相を呈したビットコインに対して、「バブルが崩壊するのでは」というリスクが語られている。しかし、冷静に分析すると、今のビットコインバブルはむしろまともとも言える。

2017.12.1

貴乃花の「ガチンコ改革」がハーバード流交渉術で実現できる理由

日馬富士暴行事件は、横綱の引退表明で幕を引いた。残されたのは貴乃花親方の問題だ。相撲協会との対立が深刻化した今、貴乃花が角界の「ガチンコ改革」を行うのは難しい。しかし、起死回生の策はある。それは「ハーバード流交渉術」だ。

2017.11.24

「貴乃花の乱」はなぜ勝ち目がないのか？日馬富士事件を組織力学で読む

大相撲の横綱、日馬富士による暴行事件に関して、足もとでは貴乃花親方の責任も問われ始めた。本来であれば正しいはずの貴乃花の行動は、どこに課題があったのか。一般的な組織の力学で考えると、その理想と現実との間には小さからぬギャップが見え…

2017.11.17

東芝の解体が社員にとって「幸せ」かもしれない理由

東芝がテレビ事業子会社を中国電機大手に売却すると発表した。収益の稼ぎ頭だった半導体事業の売却もあり、東芝は解体によって低収益企業になる。しかし、投資家はいざ知らず、社員にとって解体後の東芝は「悪くない会社」になるかもしれない。

2017.11.10

なぜ金塊を密輸？消費税で得する投資、損する投資の違いとは

財務省によれば、金塊密輸による脱税額が過去最高額になったという。金ののべ棒を消費税のかからない国で買って持ち込んで売ると、消費税分だけ儲けることができるからだ。実は投資商品には、消費税によって損得が大きく変わるケースがある。

2017.11.3

ソニー復活で思い起こす、消えた「日本のスティーブ・ジョブズ」

ソニーは2018年3月期の連結決算における営業利益の見通しを、大幅に上方修正した。復活の牽引役は、画像センサーという半導体製品だ。これから同社に必要なものは何だろうか。

2017.10.27

ユニクロが探り当てたかもしれない「魔法の商品戦略」

ユニクロの業績が、ひょっとするとさらによくなるかもしれない。ユニクロは在庫の多さが課題だったが、それを圧縮し、利益率を大幅に向上させることが可能な商品戦略にシフトしつつあるように見えるからだ。秋冬商戦に見る「変化」を探る。

2017.10.20

神鋼・日産・豊洲問題に感じる「安全だけど安心できない」の罪深さ

神戸製鋼や日産自動車が「不正」問題で揺れている。しかし、これらの不祥事を取り巻く空気は奇妙である。安全に問題がないとされる一方、我々には消えない不安だけが残される。不祥事発覚後の企業に「責任のなさ」感が醸し出される背景には、何があ…

2017.10.13

「人手が足りない！」で倒産も。日本をダメにする新たな構造不況

東京商工リサーチが発表した2017年度上半期の企業の倒産件数が、9年ぶりに前年を上回った。全国での倒産の増加率はわずかだが、実はその背景に不安な構造変化が垣間見える。都市部では今、とにかく人手が足りないのだ。

2017.10.6

乱射事件が起きると銃が飛ぶように売れる米国社会「真の怖さ」

ラスベガスで、前例がない数の死者を出す悲惨な銃乱射事件が起きた。本当に怖いのは、乱射事件後に起きる米国社会の反応だ。銃社会で暮らす米国民は、日本人が考えもつかないような防衛本能を持っている。国として外交に臨むときも同様だ。

2017.9.29

楽天が大赤字のフリーテルを買収する計り知れないメリット

楽天がフリーテルを買収し、格安スマホ加入者数で業界3位へと浮上する。しかしフリーテルは大赤字を抱える企業だ。果たして、楽天にとって意味のある「買い物」なのか。コンサル目線で見ると、実は楽天にとって計り知れないメリットがある。

2017.9.22

「なりたい職業はユーチューバー」中高生の意識が物語る暗い未来

最近、世に出回る「子どもが将来なりたい職業」についての調査結果は、大人から見ると衝撃的な内容だ。たとえば、男子中学生のなりたい職業は、ITエンジニア・プログラマー、ゲームクリエイター、ユーチューバーなどの動画投稿者である。これはどん…

2017.9.8

「宅配値上げ」に透けて見える各社の周到なシェア奪取作戦

日本郵便が「ゆうパック」の料金を来年3月から平均12％値上げすると発表した。ヤマト運輸、佐川急便に続いて大手3社が全て値上げに踏み切った。その料金表を読み解くと、各社は苦境の裏で周到なシェア奪取作戦を練っていることがわかる。

2017.9.1

メルカリやCASHのビジネス倫理に「モヤモヤした違和感」を覚える理由

フリマアプリの「メルカリ」で読書感想文などの宿題が販売されていることが話題になっている。違法ではないものの倫理的にどうなのか、ということだ。最近のデジタルサービスのビジネス倫理に覚える、「モヤモヤした違和感」の正体とは？

2017.8.25

富士通の携帯撤退は英断、ハイエンド戦略はもう通じない

富士通が携帯電話事業を売却すると報じられた。これで残された日本メーカーはソニー、シャープ、京セラの3社のみとなる。通常の市場なら1社の撤退で相応の残存者利益を享受できるが、携帯市場は様子が異なる。彼らは生き残ることができるか。

2017.8.18

話題の「ビットコイン建て社債」で安全な資金調達はできるか？

先日、興味深いニュースが出た。グループ会社で仮想通貨取引所も運営している金融情報サービス企業のフィスコが、ビットコイン建て社債を発行したというのだ。実際のところ、ビットコイン建ての債券で安全な資金調達はできるのか。