鈴木貴博
今年も漫才師日本一を決めるM-1グランプリの審査が物議を醸した。とりわけ注目されたのは「場外乱闘」だったが、実はこうした騒動はビジネスの現場でも起こり得る。人事評価の基準を決めることは、想像以上に難しいのだ。
JR山手線に49年ぶりに誕生する30番目の新駅の名前が「高輪ゲートウェイ駅」に決定した。「単に高輪駅でいいのでは？」「公募順位が130位なのになぜ？」といった声が上がっている。違和感を禁じ得ない「駅のキラキラネーム化」はなぜ起きるのか。
米アマゾンも学んだ手法
『トヨタシステム』は、まず1983年に英語版が出た。当時、米ＧＭや米フォード・モーターの関係者は幾度も読み返したという。
先日ＬＩＮＥは、みずほフィナンシャルグループと共同でネット銀行「LINE Bank」を設立すると発表した。ライバルとなるＬＩＮＥに対して塩を送る形となるみずほ側には、どんなメリットがあるのか。それを読み解くカギは「LINE Pay」にある。
日産自動車のカルロス・ゴーン会長逮捕は、世間に衝撃を与えた。カリスマ経営者はなぜ転落したのか。報道からは、事件の経緯をわからなくさせる「3つの謎」が浮かび上がってくる。それを解明することが事件の真相を知ることに繋がりそうだ。
今年9月、ヤマト運輸が一定の条件を満たす従業員に対して、週休4日を選べる制度を導入した。この試みからは、企業が考えるべき働き方改革の教訓が読み取れる。時短勤務の社員を有効活用することは、口で言うほど簡単なものではないのだ。
ヤマダ電機の今年4-9月期の連結決算は、純利益が90％も減少し、好調の競合他社に大きく水を空けられた。しかし、同社は本当に「1人負け」なのだろうか。日本の家電量販店に地殻変動が訪れるなか、将来笑っているのはヤマダかもしれない。
来年10月に消費税が10％に増税される。それに関して、国会で議論が盛んになってきたのが「軽減税率」である。様々な懸念が指摘されているにもかかわらず、軽減税率はなぜ導入される方向で話が進んでいるのか。国民不在の背景を読み解く。
日本の人口の3分の1が高齢化し、大幅に生産年齢人口が減少するため、人手不足が深刻化する「2030年問題」。その解決策は主に3つあるが、いずれも手離しで喜べるものではない。今の日本がすがるしかないその解決策とは、どんなものだろうか。
環境省が、小売店で配布されるレジ袋の有料化を義務付ける方針を固めた。目的は、廃プラスチックによる環境汚染への対策などだ。しかし今のままでは、十分な成果を出せない可能性が高い。国の方針には、どんな視点が欠けているだろうか。
日本のキャッシュレス決済比率は、先進国の中で極めて低い水準に留まっている。キャッシュレス社会が加速するなか、日本人はなぜ「現金主義」から抜け出せないのか。実はその背景に、3つの構造的なハードルが横たわっているのだ。
今も読み継がれる“快著”
1988年、ＲＪＲナビスコのＣＥＯが自社株買い付けによるレバレッジド・バイアウトを宣言。その経営陣グループに対抗する形で買収に名乗りを上げたのが、プライベート・エクイティ・ファンドのＫＫＲグループ。
この10月1日、日経平均株価は2万4245円で取引きを終え、バブル崩壊後の1991年11月以来、26年10ヵ月ぶりの高値を記録した。これは投資家の目線で見るとすごいニュースだが、我々がその恩恵を全く実感できないのはなぜだろうか。
日立製作所がテレビの国内販売から撤退すると発表した。驚くのは、その代わりに今後はソニーのテレビを販売するということだ。過去に例のない決断の理由はなぜなのか。そこには、次世代戦略を見据えた同社の思慮深さが垣間見える。
ルノー・日産・三菱連合は、コネクテッドカーのOSとしてAndroidを搭載するなどの技術提携を、グーグルと結んだことを発表した。この提携話、実は自動車業界にビジネスモデルの大転換を迫るほどのインパクトを持っている。その意味とは何か。
ファッションブランド・バーバリーは、メディアからの非難を受け、売れ残り商品の焼却処分を今後禁止するという声明を発表した。しかしこの英断は、高級ブランド業界に思わぬ波紋を呼びそうだ。理由はブランド品の独特な値付け慣行にある。
経団連の会長がいきなり発言した「就活ルール」の廃止が、世間に波紋を広げている。企業にとってはメリットに思える就活解禁日の廃止だが、学生にとってはどうなのだろうか。メディアでは不安視する声が多い「ルール解禁」の効果を考える。
トランプ大統領がNAFTAの見直しを推し進めるなか、貿易上の不利益を被る可能性が高い日本の自動車メーカーは戦々恐々だ。しかし、日本が危惧するよりもさらに危うい「2つのウラ」が今回の交渉には垣間見える。トランプの真意はどこにあるのか。
カジノの世界を理解する
ＢＣＧ時代の元上司が書いた本。「カジノでこれだけ散財するなら、社員にもっと給料を払えよ」という感情が湧いてくるが、ここでの本質はそこではない。「カジノ法案」の成立を受けて、いま学ぶべきカジノビジネスの教科書である。
菅官房長官は「携帯電話料金は4割下げられる余地がある」と発言した。どうやら政府は本気のようだ。それは、ユーザーにとっては嬉しいことだろう。だが、そもそも日本の携帯利用料は本当に高いのか。そして市場にメリットはあるのだろうか。
