鈴木貴博
来年10月に消費税が10％に増税される。それに関して、国会で議論が盛んになってきたのが「軽減税率」である。様々な懸念が指摘されているにもかかわらず、軽減税率はなぜ導入される方向で話が進んでいるのか。国民不在の背景を読み解く。
日本の人口の3分の1が高齢化し、大幅に生産年齢人口が減少するため、人手不足が深刻化する「2030年問題」。その解決策は主に3つあるが、いずれも手離しで喜べるものではない。今の日本がすがるしかないその解決策とは、どんなものだろうか。
環境省が、小売店で配布されるレジ袋の有料化を義務付ける方針を固めた。目的は、廃プラスチックによる環境汚染への対策などだ。しかし今のままでは、十分な成果を出せない可能性が高い。国の方針には、どんな視点が欠けているだろうか。
日本のキャッシュレス決済比率は、先進国の中で極めて低い水準に留まっている。キャッシュレス社会が加速するなか、日本人はなぜ「現金主義」から抜け出せないのか。実はその背景に、3つの構造的なハードルが横たわっているのだ。
今も読み継がれる“快著”
1988年、ＲＪＲナビスコのＣＥＯが自社株買い付けによるレバレッジド・バイアウトを宣言。その経営陣グループに対抗する形で買収に名乗りを上げたのが、プライベート・エクイティ・ファンドのＫＫＲグループ。
この10月1日、日経平均株価は2万4245円で取引きを終え、バブル崩壊後の1991年11月以来、26年10ヵ月ぶりの高値を記録した。これは投資家の目線で見るとすごいニュースだが、我々がその恩恵を全く実感できないのはなぜだろうか。
日立製作所がテレビの国内販売から撤退すると発表した。驚くのは、その代わりに今後はソニーのテレビを販売するということだ。過去に例のない決断の理由はなぜなのか。そこには、次世代戦略を見据えた同社の思慮深さが垣間見える。
ルノー・日産・三菱連合は、コネクテッドカーのOSとしてAndroidを搭載するなどの技術提携を、グーグルと結んだことを発表した。この提携話、実は自動車業界にビジネスモデルの大転換を迫るほどのインパクトを持っている。その意味とは何か。
ファッションブランド・バーバリーは、メディアからの非難を受け、売れ残り商品の焼却処分を今後禁止するという声明を発表した。しかしこの英断は、高級ブランド業界に思わぬ波紋を呼びそうだ。理由はブランド品の独特な値付け慣行にある。
経団連の会長がいきなり発言した「就活ルール」の廃止が、世間に波紋を広げている。企業にとってはメリットに思える就活解禁日の廃止だが、学生にとってはどうなのだろうか。メディアでは不安視する声が多い「ルール解禁」の効果を考える。
トランプ大統領がNAFTAの見直しを推し進めるなか、貿易上の不利益を被る可能性が高い日本の自動車メーカーは戦々恐々だ。しかし、日本が危惧するよりもさらに危うい「2つのウラ」が今回の交渉には垣間見える。トランプの真意はどこにあるのか。
カジノの世界を理解する
ＢＣＧ時代の元上司が書いた本。「カジノでこれだけ散財するなら、社員にもっと給料を払えよ」という感情が湧いてくるが、ここでの本質はそこではない。「カジノ法案」の成立を受けて、いま学ぶべきカジノビジネスの教科書である。
菅官房長官は「携帯電話料金は4割下げられる余地がある」と発言した。どうやら政府は本気のようだ。それは、ユーザーにとっては嬉しいことだろう。だが、そもそも日本の携帯利用料は本当に高いのか。そして市場にメリットはあるのだろうか。
米ウォルマートが、日本における西友の売却先を探していると報じられた。これに興味を示したのがドン・キホーテだ。しかし、買収企業の業態変換で業績を伸ばして来た同社の手法は、西友には通用しづらい。本気なら、共同買収の相手探しが成否を握りそうだ。
大塚家具の経営が崖っぷちだ。同社は「身売り報道」を否定しているが、これまでの業績下方修正に関する発表からは、売却交渉の様子が垣間見える。いったいなぜ、こんなことになってしまったのか。創業家が会社を蘇らせることはできないのか。
ソニーは2018年度通期の見通しを上方修正し、最終利益が2年続けて過去最高を達成する見通しを示した。かつて大赤字に喘いでいた同社からは、想像できないほどの復活ぶりだ。第一四半期決算を分析すると、今のソニーの事業構造は想像以上に強いことがわかる。
酷暑の夏が続いている。体感的にはもはや「熱波」だ。ここにきてエアコンの需要が激増しているというが、我々はこの夏をどう乗り切ればいいのか。過去に多くの犠牲者を出した欧州熱波の教訓を交えながら、エアコンの使い倒し術をお届けする。
スタートトゥデイの前澤友作社長がぶち上げた「ZOZO球団」構想に、世論は懐疑的だ。しかし、それを実現できるシナリオがないわけではない。様々な視点から検証してみると、あながち「無理」とは言えないシナリオが見えてくるのだ。
スターバックスコーヒーとマクドナルドが、世界中の店舗でプラスチック製のストローを全廃する計画を発表した。目的は、深刻化する海洋汚染対策だが、そもそもストローを廃止するインパクトはどれだけあるのか。その効果のほどを検証する。
JR東日本が「羽田空港アクセス線」構想の実現へと舵を切り始めた。実現すれば、首都圏各エリアからの空港へのアクセスは、各段に良くなる。しかし今の首都圏で新線の開業はどれほどの意義があるのか。この計画には課題がありそうだ。
