中国でのカナダ人死刑判決
単なる司法制度の問題ではない
1月14日、中国の地裁に相当する大連市の中級人民法院は、覚醒剤222キロを大連からオーストラリアに密輸しようとした容疑で、カナダ人男性に死刑判決を言い渡しました。
中国では違法薬物の取引は重罪で、覚醒剤の場合50グラムの密輸でも死刑になる可能性があるそうですが、とはいえ今回の判決は異例だったようです。というのも、もともとこの被告は従属犯(正犯に従属して成立する犯罪)として懲役15年の判決を受け、それを不服として控訴していたからです。
ところが、上級審の裁判中にカナダでファーウェイ(華為)の幹部が逮捕された後、突然「従属犯ではなく主犯である証拠が見つかった」とされ、昨年12月末に裁判のやり直しが命じられました。そして、わずか16日後に死刑判決が下されたのです。
このことからカナダでは、今回の判決はファーウェイ幹部逮捕に関わる報復の一環ではないかと言われているのです。中国ではファーウェイ幹部逮捕後に13人のカナダ人が拘束されたということで、カナダ政府は国民に対して中国渡航について異例の注意を呼び掛けています。
一方で中国国営紙は、カナダのトルドー首相がこの死刑判決を批判したことに対して、逆に「これは中国の法制度に対する侮辱だ」という抗議の意見を表明しました。あくまで本件は中国の国内法の話であり、かつ麻薬撲滅は中国の国内の重要政策の1つだから、というわけです。
さて、そもそもなぜこのような事件が起きているのでしょうか。私は今回の事案に関して「中国の司法制度が独特だから」という捉え方をするのは表面的なものに過ぎないと考えています。実は、読者の方々もお気づきだと思いますが、これと似た事件が今、世界中で起きています。そして、そのことこそが時代の本質を突いていると、私は思うのです。
世界中で不穏な動きが活発化し始めたのは、トランプ大統領が登場した頃からです。アメリカはメキシコとの国境に壁をつくり、その壁を乗り越えようとしてきた難民が拘束される事態になっています。一方で、アメリカは中国と関税戦争を始め、保護貿易の台頭による経済成長の鈍化が、世界的な問題になり始めています。