鈴木貴博
「闇営業問題」をめぐる吉本興行と所属お笑い芸人たちの確執が止まらない。会社と芸人とのギャラの取り分を「5対5から6対4」と説明した吉本に対して、「会社はもっと搾取している」と怒る芸人が続出。両者の認識は、なぜここまでズレているのか。
「年金不安」が連日大きく報道されている。大きな不安感が社会を覆い始めた背景には、どのような要因が潜んでいるのか。それを探ってみると、現在の年金世代が若者だった時代と比べ、今の時代は老後不安が比べようもなく大きいという現実が見えてくる。
朝日新聞は「ハンセン病家族訴訟」でかつての隔離政策の賠償を国に命じた一審判決に対し、国が控訴する方針だと誤報を流した。「官邸の朝日への意趣返しでは」という陰謀論も囁かれたが、官僚機構の慣習を考えると、起きても不思議ではない誤報だったのだ。
今週、九州を襲った豪雨は、日本列島に大きな不安をもたらした。「記録的豪雨」という言葉が頻繁に使われるようになり、誰しもが気象災害に襲われかねないリスクに直面している。実は、未曽有の災害から命を守るためには、コンサルタント的な思考法が有効だ。
スペインのサンミゲル教会にある聖ホルヘの木像が、再修復によって原状回復された。地元の工房が一度目の修復を行なったところ、まるで漫画かアニメキャラのようになってしまったからだ。この騒動には、現代人の美意識にまつわる課題が深く投影されていそうだ。
この秋、政府の方針に基づいた新しい携帯電話料金のルールが定められる。すでに0円端末の販売禁止が実施されているが、携帯の電話料金を引き下げようという政府の方針によって、我々ユーザーの利便性は本当に高まるのか。これから起きることを予想しよう。
金融庁の審議会が提出した「老後資金が2000万円不足する」という報告書が、国会で問題になっている。そもそも年金問題は、クイズに例えると解答を出すことができない「不可能問題」だ。にもかかわらず、むやみに波紋を広げてしまった原因は誰にあるのか。
吉野家が発売した牛丼の缶詰が、一缶810円もするにもかかわらず、飛ぶように売れている。外食産業や食品メーカーには、薄利多売のビジネスモデルによる疲弊感がある中で、割高でも売れる吉野家の新しいビジネスモデルはどこに商機があったのか。
今年10月に消費税が予定通り10％に引き上げられたら、そのときに大きな不況がやってくるのではないかという説は根強くある。ここにきて、そうした見方の是非が議論されることが増えた。実際にリーマン級の危機などやって来るものだろうか。その論拠を検証する。
重要なのは“伝える力”
企業変革論の世界的な権威である米ハーバードビジネススクールのジョン・Ｐ・コッター名誉教授。極めて鋭い組織洞察に基づく彼の理論は、一つだけ弱点があった。ハーバードに入れるぐらいの人材でないとその神髄が理解できないのだ。
本日、ANAの成田－ホノルル線に世界最大の旅客機・エアバスA380が就航した。足もとで、満席にならないと利益を上げづらい大型航空機の需要は消えつつある。ANAがこれから、「エアバスA380」を値崩れさせずに運航するには、どんな戦略が必要だろうか。
お家騒動で親子関係が断絶し、業績悪化に悩む大塚家具の大塚久美子社長。先日、父・勝久氏を訪ねて「業界団体のトップへの就任」を提案したが、和解できずに終わった。大塚家具はこれからどうなってしまうのか。実は、見方によっては環境は良い方向へ向かっていると言える。
GWの10連休が明けた火曜日、ネット上では「やる気が起きない」という悲鳴がそこかしこで見られた。一方、10連休についても「やることがない」と不満があがる現象も起きた。これはどういうことか。「仮説思考」で状況分析すると、興味深い事実が見えてきた。
人工知能の進化による仕事消滅や人あまりの未来が、そこまでやって来ている。私たちの子どもや孫の世代には、激動の時代を行き残るためにどんなスキルを身に付けさせるべきなのか。実は、ユーチューバーやキャバ嬢という職業に、そのヒントが詰まっている。
我が国との関係が悪化する韓国から、撤退する日本企業も出始めた。カントリーリスクがあるのは韓国ばかりではない。中国をはじめ、同盟国である米国、さらには欧州も、同じリスクをはらんでいる。世界を巻き込む「外交戦争」に、日本は生き残ることができるか。
1万円札の肖像を渋沢栄一、5000円札の肖像を津田梅子などとする新紙幣の発表が、話題を呼んでいる。今回の新札は、日本人が日常的に使用する最後の紙幣になるかもしれない。もう新しい紙幣が必要な世の中とは考えにくいからだ。
2020年から日本でも、携帯電話の5Gサービスが開始される。その切り替えには、携帯各社で莫大な投資が発生する。しかし、国内の通信機器メーカーは、特需を謳歌できそうにない。一昔前では考えらないこうした事態はなぜ起きているのか。
ユリ・ゲラー氏が「超能力で英ＥＵ離脱を阻止する」と宣言したことを日本の報道番組が報じ、一部の識者から疑問の声が上がっている。報道には以前から「風刺」という手法が存在していた。日本で「風刺」はどう捉えられているのか。
なぜ一番手であるべきか
商品力が他社に勝っていることよりも重要なのは、“一番手”であることだと著者は主張する。それには根拠がある。
外食産業の成長株と言われたサイゼリヤの既存店売上高が、11ヵ月連続で対前年比マイナスになった。原因は昨年打ち出した「全席禁煙」ではないかと言われる。しかし、同じ全席禁煙に踏み切った串カツ田中は、むしろ客足を伸ばしている。
