鈴木貴博

我が国との関係が悪化する韓国から、撤退する日本企業も出始めた。カントリーリスクがあるのは韓国ばかりではない。中国をはじめ、同盟国である米国、さらには欧州も、同じリスクをはらんでいる。世界を巻き込む「外交戦争」に、日本は生き残ることができるか。

1万円札の肖像を渋沢栄一、5000円札の肖像を津田梅子などとする新紙幣の発表が、話題を呼んでいる。今回の新札は、日本人が日常的に使用する最後の紙幣になるかもしれない。もう新しい紙幣が必要な世の中とは考えにくいからだ。

2020年から日本でも、携帯電話の5Gサービスが開始される。その切り替えには、携帯各社で莫大な投資が発生する。しかし、国内の通信機器メーカーは、特需を謳歌できそうにない。一昔前では考えらないこうした事態はなぜ起きているのか。

ユリ・ゲラー氏が「超能力で英ＥＵ離脱を阻止する」と宣言したことを日本の報道番組が報じ、一部の識者から疑問の声が上がっている。報道には以前から「風刺」という手法が存在していた。日本で「風刺」はどう捉えられているのか。

商品力が他社に勝っていることよりも重要なのは、“一番手”であることだと著者は主張する。それには根拠がある。

外食産業の成長株と言われたサイゼリヤの既存店売上高が、11ヵ月連続で対前年比マイナスになった。原因は昨年打ち出した「全席禁煙」ではないかと言われる。しかし、同じ全席禁煙に踏み切った串カツ田中は、むしろ客足を伸ばしている。

新宿のファミリーマートが、店員に対するお客の人種差別的な言動に対して抗議の貼り紙をしたことが、ＳＮＳ上で大きな反響を呼んだ。すでに移民大国である日本に、外国人をリスペクトする習慣が根付かないのはなぜか。その原因を考えよう。

ＥＶブランドの先駆け、日産「リーフ」が世界市場で初めて累計新車販売台数40万台を突破した。しかしＥＶは期待が大きい反面、まだ十分に市場が広がってない。ＥＶはなぜ選ばれないのか。自らのクルマの買い替え体験を基に、考察する。

スマホ決済アプリPayPayの「第2弾100億円キャンペーン」が、2月中旬に始まった。昨年末の第1弾は利用者が殺到してわずか10日で終了したが、今回はまだまだ終わる気配はない。第2弾の「集客」の仕組みは前回とどう違うのか。

小中学校へのスマホの持ち込みを原則禁止にしている文部科学省が、方針を見直す方向で検討を始めるという。この報道には強い懸念を感じざるを得ない。文科省の方針が、教育現場の課題をきちんと反映したものになるようには思えないからだ。

セブン-イレブンやくら寿司が、ＳＮＳ上に不適切な動画を投稿した従業員の処分を発表した。両社とも従業員に対して、法的措置も検討しているという。企業が法的措置でその従業員に損害を請求しようという動きは、なぜ広まっているのか。

コメダ珈琲店がこの度、全都道府県への出店を達成するという。「寿がきや」「世界の山ちゃん」など、同じ名古屋出身の企業が全国展開に苦戦するなか、同社はなぜ商圏を急拡大させているのか。その背景には、他のチェーンビジネスとはまったく違う独特の仕組みがある。

転職する日は、自分にとって華々しい人生におけるキャリアの転機だが、会社から見れば日常の一日にすぎない。「あなたの力でこの会社を変えてほしい」は、勧誘用のセールストークである。新しい同僚から見れば、見知らぬライバルとして警戒される。この構造的な認識のギャップにより、転職者は初日から戸惑う。

ファミリーマートの売り場から、無印良品の商品がなくなるという。両社はもともとセゾングループの企業だったが、この度なぜひっそりと「別れる」ことになったのか。無印の商品の売り上げ不振という説明は表向きなもので、背景にはもっと深い理由がありそうだ。

鶏卵の価格が歴史的な安値水準まで下落している。このような事態になった背景には、数年前の鶏卵価格の高騰時に農家や小売業者が行なった対応も影響している。国主導の生産調整だけでは解決できない、卵に関わるビジネスの構造的な問題とは。

中国の大連市中級人民法院は、覚醒剤密輸の容疑でカナダ人男性に死刑判決を言い渡した。これは、カナダでファーウェイの幹部が逮捕された報復と見られている。このような理不尽な出来事は、今後中国だけでなく、世界中で起きる可能性がある。

逮捕から50日ぶりに姿を現し、東京地裁の法廷で身の潔白を主張したゴーン氏。その発言を聞くと、起死回生のポイントを冷静に見据えているように感じる。ゴーン氏という元カリスマ経営者が模索しているであろう「抗戦術」を読み解く。

仕事の関係でクリスマス休暇をハワイで過ごしながら、現地のさまざまな小売店を巡っていると、小売業界を取り巻く環境や意識の変化をひしひしと感じる。2019年の日本の小売業界にとっても参考になりそうな、ビジネスのヒントをお伝えしよう。

日本でも、いよいよ無人スーパー時代が幕を開けた。先日、トライアルカンパニーが日本初の夜間無人スーパーを福岡にオープンし、話題を呼んでいる。しかしそれは、まだ実験段階。究極の無人スーパーの普及には、「3つの課題」が残っている。

今年も漫才師日本一を決めるM-1グランプリの審査が物議を醸した。とりわけ注目されたのは「場外乱闘」だったが、実はこうした騒動はビジネスの現場でも起こり得る。人事評価の基準を決めることは、想像以上に難しいのだ。