鈴木貴博
新宿のファミリーマートが、店員に対するお客の人種差別的な言動に対して抗議の貼り紙をしたことが、ＳＮＳ上で大きな反響を呼んだ。すでに移民大国である日本に、外国人をリスペクトする習慣が根付かないのはなぜか。その原因を考えよう。
ＥＶブランドの先駆け、日産「リーフ」が世界市場で初めて累計新車販売台数40万台を突破した。しかしＥＶは期待が大きい反面、まだ十分に市場が広がってない。ＥＶはなぜ選ばれないのか。自らのクルマの買い替え体験を基に、考察する。
スマホ決済アプリPayPayの「第2弾100億円キャンペーン」が、2月中旬に始まった。昨年末の第1弾は利用者が殺到してわずか10日で終了したが、今回はまだまだ終わる気配はない。第2弾の「集客」の仕組みは前回とどう違うのか。
小中学校へのスマホの持ち込みを原則禁止にしている文部科学省が、方針を見直す方向で検討を始めるという。この報道には強い懸念を感じざるを得ない。文科省の方針が、教育現場の課題をきちんと反映したものになるようには思えないからだ。
セブン-イレブンやくら寿司が、ＳＮＳ上に不適切な動画を投稿した従業員の処分を発表した。両社とも従業員に対して、法的措置も検討しているという。企業が法的措置でその従業員に損害を請求しようという動きは、なぜ広まっているのか。
コメダ珈琲店がこの度、全都道府県への出店を達成するという。「寿がきや」「世界の山ちゃん」など、同じ名古屋出身の企業が全国展開に苦戦するなか、同社はなぜ商圏を急拡大させているのか。その背景には、他のチェーンビジネスとはまったく違う独特の仕組みがある。
転職者を待ち受ける憂鬱
転職する日は、自分にとって華々しい人生におけるキャリアの転機だが、会社から見れば日常の一日にすぎない。「あなたの力でこの会社を変えてほしい」は、勧誘用のセールストークである。新しい同僚から見れば、見知らぬライバルとして警戒される。この構造的な認識のギャップにより、転職者は初日から戸惑う。
ファミリーマートの売り場から、無印良品の商品がなくなるという。両社はもともとセゾングループの企業だったが、この度なぜひっそりと「別れる」ことになったのか。無印の商品の売り上げ不振という説明は表向きなもので、背景にはもっと深い理由がありそうだ。
鶏卵の価格が歴史的な安値水準まで下落している。このような事態になった背景には、数年前の鶏卵価格の高騰時に農家や小売業者が行なった対応も影響している。国主導の生産調整だけでは解決できない、卵に関わるビジネスの構造的な問題とは。
中国の大連市中級人民法院は、覚醒剤密輸の容疑でカナダ人男性に死刑判決を言い渡した。これは、カナダでファーウェイの幹部が逮捕された報復と見られている。このような理不尽な出来事は、今後中国だけでなく、世界中で起きる可能性がある。
逮捕から50日ぶりに姿を現し、東京地裁の法廷で身の潔白を主張したゴーン氏。その発言を聞くと、起死回生のポイントを冷静に見据えているように感じる。ゴーン氏という元カリスマ経営者が模索しているであろう「抗戦術」を読み解く。
仕事の関係でクリスマス休暇をハワイで過ごしながら、現地のさまざまな小売店を巡っていると、小売業界を取り巻く環境や意識の変化をひしひしと感じる。2019年の日本の小売業界にとっても参考になりそうな、ビジネスのヒントをお伝えしよう。
日本でも、いよいよ無人スーパー時代が幕を開けた。先日、トライアルカンパニーが日本初の夜間無人スーパーを福岡にオープンし、話題を呼んでいる。しかしそれは、まだ実験段階。究極の無人スーパーの普及には、「3つの課題」が残っている。
今年も漫才師日本一を決めるM-1グランプリの審査が物議を醸した。とりわけ注目されたのは「場外乱闘」だったが、実はこうした騒動はビジネスの現場でも起こり得る。人事評価の基準を決めることは、想像以上に難しいのだ。
JR山手線に49年ぶりに誕生する30番目の新駅の名前が「高輪ゲートウェイ駅」に決定した。「単に高輪駅でいいのでは？」「公募順位が130位なのになぜ？」といった声が上がっている。違和感を禁じ得ない「駅のキラキラネーム化」はなぜ起きるのか。
米アマゾンも学んだ手法
『トヨタシステム』は、まず1983年に英語版が出た。当時、米ＧＭや米フォード・モーターの関係者は幾度も読み返したという。
先日ＬＩＮＥは、みずほフィナンシャルグループと共同でネット銀行「LINE Bank」を設立すると発表した。ライバルとなるＬＩＮＥに対して塩を送る形となるみずほ側には、どんなメリットがあるのか。それを読み解くカギは「LINE Pay」にある。
日産自動車のカルロス・ゴーン会長逮捕は、世間に衝撃を与えた。カリスマ経営者はなぜ転落したのか。報道からは、事件の経緯をわからなくさせる「3つの謎」が浮かび上がってくる。それを解明することが事件の真相を知ることに繋がりそうだ。
今年9月、ヤマト運輸が一定の条件を満たす従業員に対して、週休4日を選べる制度を導入した。この試みからは、企業が考えるべき働き方改革の教訓が読み取れる。時短勤務の社員を有効活用することは、口で言うほど簡単なものではないのだ。
ヤマダ電機の今年4-9月期の連結決算は、純利益が90％も減少し、好調の競合他社に大きく水を空けられた。しかし、同社は本当に「1人負け」なのだろうか。日本の家電量販店に地殻変動が訪れるなか、将来笑っているのはヤマダかもしれない。
