鈴木貴博
兵庫県南部地域を擬人化したアイドルの動画が「炎上覚悟」で公開されたにもかかわらず、あっさり配信停止になったことが話題になっている。昨年壇蜜さん出演のPR動画が炎上した宮城県の例といい、残念な地方PR動画はなぜ量産されるのか。
タカタ製エアバッグ不祥事の意外な余波が、今ごろ起きている。国交省が、タカタのリコール対象車両のうち、約94万台の車検を未改修のままでは通さないことを決定したのだ。うっかりしていると、車に乗れなくなる。この責任はどこにあるのか。
「何だか最近、街に人が多くないか？」と思うことが多くなった。あまりの混雑に、都心部の駅では電車に乗るだけで一苦労だ。TDLやUSJなどのテーマパーク、京都など外国人が殺到する観光地はインフラが限界を超えている。日本の混雑を解消する方法はないのか。
外国人に理解してもらえない日本語というものがある。森友問題で話題の「忖度」という言葉もその1つだ。先日、ビジネスで来日したアメリカ人に「忖度」の意味について聞かれたとき、筆者はどのようにそれを説明し、納得してもらったか。
平昌五輪でカーリング女子日本代表が口にしていた「そだねー」が日本中でブームとなり、地元の生活協同組合や菓子メーカーが商標登録出願した。この行為に対して「あざとい」と批難の声が募っている。しかしこれは「英断」に他ならない。
ダイソンが、開発を進めていたEVの初代モデルを、2020年までに日本市場へ投入する可能性を明らかにした。そもそも掃除機のダイソンが過熱するEV開発競争で勝ち残れるのかという疑問があるが、実は同社には、自動車メーカーにない強みがある。
トランプ大統領の経済分野への介入が強まっている。背景に見えるのは、対中国との経済戦争だ。いったい何が起きているのか、そしてどのような副作用が危惧されるのか、トランプ経済戦争の問題点を整理してみよう。
東京五輪に向けて外国人観光客の誘致が加熱するなか、民泊が急増している。しかし、民泊が解禁されるのは民泊新法が施行される6月中旬以降のこと。今ある民泊の9割方は違法の「ヤミ民泊」だ。ここに来て、様々な問題が噴出している。
就活生の「銀行離れ」に歯止めがかかりそうにない真の理由
学生の就職活動で不動の人気を誇って来た「銀行」の地位に変化が起き始めている。就活に関する様々な人気ランキングで、一様に大きく順位を落としているのだ。単なる価値観の変化ではない。若者にとって、もはや銀行はワリに合わないのだ。
安倍首相が裁量労働制に関する発言を撤回するなど、国会で働き方改革関連法案の議論が紛糾している。企業社会でポジティブに捉えられていた「働き方改革」のイメージが、一気に胡散臭くなってしまった元凶はどこにあるのか。
将棋の羽生善治永世7冠と囲碁の井山裕太7冠に、国民栄誉賞が贈られた。国民栄誉賞のニュースが出ると、「同じ大物なのになぜあの人は受賞できないの？」という声が出てくる。国民栄誉賞に縁がない人たちの「オトナの事情」を考察しよう。
国民的アニメ『サザエさん』の次期スポンサーが決まり、サザエさんの番組内容やCMに変化が出るのではないかと言われている。新スポンサーの1社として名前が上がるアマゾンは、『サザエさん』で何をアピールしたいのか。その真意を探る。
中国の研究チームがクローン猿を誕生させることに成功した。霊長類のクローンが誕生したのは初めてのことであり、今後は「クローン人間」への応用など、倫理問題に関する議論が再燃しそうだ。しかし、真に危惧すべきはそこではない。
株もビットコインもマンションも加熱気味のなか、バブル崩壊に巻き込まれまいと資金の「手仕舞い先」を探す人々が増えるだろう。しかし、経済的に見ると今の金融の仕組みは昔のように単純ではない。投資家はどこへ避難すればいいのか。
今年の大学入試センター試験の地理Ｂで『ムーミン』に関する問題が出題され、物議を醸している。「出題ミスではないか」「そもそもこんな知識が必要なのか」というものだ。しかしこれ、よく見るとかなりの「良問」であることがわかる。
「有害化学物質9割減」をうたう加熱式タバコが大ブームで、愛煙家がこぞって移行している。しかし、そんな加熱式タバコにも、受動喫煙防止を訴えるバッシングの波が及んでいる。嫌煙家から見ても、この状況はさすがに行き過ぎの観がある。
フジテレビの凋落が止まらないと報道されている。だが、調子がいいテレビ局と調子が悪いテレビ局の差などもはやない。テレビ業界はすでに想像以上の構造不況業種だからだ。近い将来、民放テレビ局がすべて「負け組」になってしまう3つの理由を分析する。
第52回
新幹線「のぞみ」の台車に亀裂が入っていたことが発覚。あわや大惨事寸前で、新幹線として初の「重大インシデント」に認定された。関係者がはじめから気付いていたリスクはなぜ野放しにされたのか。モラルが脱線しがちな現場の特徴を考える。
中国人の消費者に対する意識調査を基に、メディアで「中国人が行きたい国の1位が初めて日本になった」といった報道がなされている。ただ、これは中国人の本音を正確に言い表しているだろうか。よく調べると、報道には勘違いも感じられる。
ビットコインの価格がこの1年で10倍になった。今やバブルの様相を呈したビットコインに対して、「バブルが崩壊するのでは」というリスクが語られている。しかし、冷静に分析すると、今のビットコインバブルはむしろまともとも言える。
