堀内 亮

新型コロナウイルスの感染拡大に端を発したインフレにあえぐ建設業界。ダイヤモンド編集部が建設業に分類した上場167社について、「売上原価率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」の3指標でインフレ影響度を分析した。

資材高にあえぐのは、建設業界のピラミッド構造の頂点に君臨する大手ゼネコンだけではない。大手ゼネコンの下請け、孫請けに当たる建設会社では、資材高による経営悪化はより深刻だ。倒産予備軍が2万6000社にも上るとされる中小・零細業者の悲鳴と実情をレポートする。

大阪・関西万博について、大手ゼネコンの大林組、清水建設、竹中工務店をそれぞれ代表とする共同企業体（JV）が主要会場の工事を落札した。入札に大手ゼネコン5社が勢ぞろいすることはなく、在阪の準大手・中堅が主導するJVの姿もなかった。

大手ゼネコンの大林組が大林剛郎会長によるトップセールスで、デベロッパー最大手の三井不動産に接近している。大林組が狙うのは、他の大手ゼネコンも受注を競う東京ドーム再開発だ。

三菱商事が“価格破壊”によって総取りした洋上風力発電プロジェクトについて、大手ゼネコンの鹿島が建設工事を担うことになった。このプロジェクトを巡って巨額赤字の懸念が噴出。三菱商事と鹿島はコスト負担を押し付け合っている。

三菱地所が手掛ける日本で最も高い高層ビルの施工において、清水建設が優先交渉権を獲得。受注獲得競争で王手をかけたにもかかわらず、社内の反応は驚くほど暗い。ゼネコンと不動産デベロッパーの間で不穏な空気が流れる大型再開発の舞台裏に迫る。

LPG（液化石油ガス）業界最大手の岩谷産業は、牧野明次会長が関西経済連合会副会長を務めるなど、関西財界で強い存在感を示している。その秘訣は、トヨタ自動車や関西電力などの超大手企業に食い込む「コバンザメ処世術」にあった。

2019年に「原発マネー」の還流問題が発覚した関西電力。関西経済連合会トップを歴代4人も輩出した財界の盟主は、“指定席”である関経連副会長からも3代続けて漏れ、“活動自粛”を迫られている。その一方、業界団体トップには色気を見せる関電の思惑とは。

電力業界における西日本の雄、関西電力は6月にトップを交代。森望社長が就任した。原子力発電が主軸の同社はどう動くのか。森新社長に原子力事業の計画や業界再編、さらに業界団体のトップ人事について直撃した。

電力業界の頂点に君臨する東京電力ホールディングスにとって、都市ガス業界の王者、東京ガスは永遠のライバルだ。売上高の規模、顧客基盤において東電が東ガスを長年にわたって圧倒してきた。果たして、中高年社員の待遇も東電が東ガスを上回るのだろうか。900万円という大きな格差の背景とは。

2025年の日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕まで、1000日を切った。大阪・関西万博は日本経済の起爆剤として期待が寄せられている。その一方で、会場建設を請け負うゼネコンは、足元の資材価格の高騰に伴う建設費の上振れ分を「すべて押し付けられる」と戦々恐々としている。

ロシアのプーチン大統領は、三井物産と三菱商事が参画する資源開発プロジェクト「サハリン2」の運営を新会社に移管するよう命じる大統領令を出した。両社がサハリン2から排除されれば、ロシアから日本に輸入されるLNG（液化天然ガス）が“遮断”される最恐シナリオは現実味を帯びてくる。

資源高が電力業界を直撃する中、“西の雄”の関西電力は2022年3月期決算でライバルの東京電力、中部電力に圧勝した。しかし、関電の財務基盤を損ねる「四重苦」が目前に迫る。

東京電力ホールディングスが収益改善の柱として位置付けている柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、相次ぐ不祥事によって、その時期すら全く見通せていない。福島第一原発事故から10年以上を経て、「人材も技術も失われつつある」と東電現役社員が柏崎刈羽原発の実態について明かす。

パリ協定とウクライナ危機を経て、二酸化炭素を排出しない太陽光や風力といったグリーンエネルギーは、いよいよ電力ビジネスの主役へ躍り出た。その主導権は、東京電力ホールディングスをはじめとする大手電力会社から、三菱商事やNTT、アマゾンら新勢力に移りつつある。

水素カー「MIRAI」が鳴かず飛ばずの状態。トヨタ自動車は、「水素ムラ」で存在感を示す川崎重工業や岩谷産業に比べて影が薄くなっていた。しかし、トヨタは世界的な水素バブルの急騰を再浮上のチャンスとみて、川重や岩谷のお株をも奪う秘策を繰り出した。

脱炭素社会に移行するための「トランジションエネルギー」として注目が集まるLNG（液化天然ガス）。ウクライナ危機以降、世界で激しいLNG争奪戦が繰り広げられている。そんな中で、これまで世界のLNG市場をけん引してきた三菱商事と三井物産は、新規の上流投資に二の足を踏んでいる。その理由とは。

政府は脱炭素社会の実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」で、原子力を最大限活用する方針を打ち出した。とりわけ次世代原子炉を担う体制について、大手電力会社と原発プラントメーカーを集約する「原発超再編構想」が水面下で議論されている。

2030年までに原子力発電所約10基分もの洋上風力発電プロジェクトの立ち上げを目指す日本市場に、外資系企業が食指を動かしている。日本に拠点を構える主要な外資系の中枢にいる人材を探ると、実は三菱商事出身者が多いことが判明した。なぜ三菱商事出身者が外資系プレーヤーに集うのか。その裏事情に迫った。

政府の洋上風力発電プロジェクト第2弾コンペに、丸紅と東京ガスがタッグを組んで参戦する方針が、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。圧倒的な価格破壊で第1弾コンペを総取りした三菱商事の独走を阻止しようと、各プレーヤーが第2弾コンペに向けて駆け引きを繰り広げている。そして激しい駆け引きの水面下でうごめく黒船の正体とは――。