堀内 亮

中国の習近平政権が異例の3期目に突入した。習氏が権力基盤を固めた中国は2023年、どう動くのか。ゼロコロナ政策、米中・日中関係、台湾有事の行方は。中国政治に詳しい興梠一郎・神田外語大学教授に聞いた。

日本銀行による大規模金融緩和を追い風に、不動産業界は絶好調だ。果たして2023年も好調を維持するのか。大手不動産デベロッパーに潜む死角をつまびらかにする。

インフレに伴う建設資材高が直撃したゼネコン業界は2022年、発注者である不動産デベロッパーに資材高を価格転嫁できずに泣かされてきた。23年はいよいよ、ゼネコン業界がデベロッパーに反撃の狼煙を上げる。

新型コロナウイルスの感染拡大によって敷かれた「令和の鎖国令」が全面緩和され、日本に外国人が押し寄せている。「弱い円」は外国人の安過ぎリゾート地の爆買いを後押ししそうだ。今や物価高騰すら招いている北海道・ニセコに次ぐ「進駐先」になるのは、どのエリアか。

外資系企業にとって円安は「賃金安過ぎ」日本人を獲得する絶好のチャンスだ。ターゲットは、三菱商事やトヨタ自動車など日本を代表する企業の役員級のみならず、部課長級にまで及んでいる。人材仲介会社への取材で判明した、年収500万円から1100万円に倍増したシステムエンジニアなど、転職で給料が大幅に増えた16職種の実額を公開する。

2025年開催の日本国際博覧会（大阪・関西万博）を巡り、建設工事の入札不成立が相次いでいる。折から続く資材価格の高騰で採算が合わないとして、ゼネコン側が予算内での入札を見送っているからだ。実は、ゼネコンが「無気力入札」に打って出る思惑の裏には、ある業界の悲願に向けた深謀遠慮がある。

三井不動産レジデンシャルと三菱地所レジデンスが東京都港区に開発する超高級マンション「三田ガーデンヒルズ」。業界内では「数十年に1度」のビッグプロジェクトとささやかれる。ダイヤモンド編集部は、門外不出である三田ガーデンヒルズの販売価格表を入手した。最も高額な棟では、中心価格帯は5億円に上り、20億円超の部屋も。間取りや広さ、価格の全容を余すところなく大公開する。

三井不動産レジデンシャルと三菱地所レジデンスが都心に開発する超高級マンション「三田ガーデンヒルズ」。最も高額な棟では20億円を超える物件も。土地の仕入れ価格や建設コスト上昇の影響でマンション価格は高騰が続くが、デベロッパーが超強気な値付けをする背景には円安がある。

外資系の不動産投資ファンドが日本市場に熱視線を送っている。円安の加速で、日本の不動産が「お買い得」になっているからだ。しかし、昨今の外資系ファンドは数千億円の高額な案件よりも数百億円の“小粒”を好むという。外資系ファンドの最新の日本市場攻略法を明らかにする。

東京電力ホールディングス（HD）の主力子会社で小売り事業を担う東京電力エナジーパートナー（EP）が2022年度に再び債務超過に陥る見通しであることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。東電HDは数千億円を増資する方向で、主力行と調整に入った。東電EPはなぜ再び債務超過を繰り返すのか。資本の逐次投入では解消しない東電HDが抱える「病巣」があった。

政府が年内にも公募する洋上風力発電プロジェクトのコンペ第2弾について、参戦を予定していた三菱商事が“撤退”する見通しとなった。超ド級の価格破壊によって、第1弾コンペを全勝した三菱商事の辞退は、エネルギー業界に波紋を広げている。

建設業界でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する業界横断の枠組みに新たに大林組などが参画を決めた。人手不足など業界が抱える課題の解消が期待されるが、大所帯が故の「同床異夢」リスクもはらむ。参加見送りを決めた大手ゼネコンの動きによっては瓦解する懸念もある。

倒産危険度ランキング2022で、不動産業界は16業界で最多となる69社が“危険水域“と判定された。景気後退から市況の悪化が予想される不動産業界に暗雲が立ち込めている。

洋上風力発電施設の建設工事に欠かせないのが、海上で風車を組み立てる専用船「SEP船」だ。大手ゼネコンの清水建設が世界最大級のSEP船を完成させた。これにより、洋上風力におけるゼネコン各社の序列に異変が起きつつある。

『週刊ダイヤモンド』10月1日号の第一特集は「沈むゼネコン　踊る不動産」です。東京オリンピックなどの建設ラッシュで絶好調だったゼネコン業界をインフレが襲い、業績を苦しめています。これに対し、金融緩和を追い風に不動産業界は好調を維持しています。このままゼネコン業界は沈み、不動産業界は踊り続けるのでしょうか。ゼネコンと不動産の業界に迫りつつある“バブル崩壊前夜”の今を追いました。

「脱請負」を掲げて2021年10月に誕生したインフロニア・ホールディングスの岐部一誠代表執行役社長は、脱請負を実現するために業界再編を主導する考えを激白した。なぜ脱請負なのだろうか。

海洋土木大手の五洋建設が得意とする洋上風力発電分野に大手ゼネコンが進出し、受注競争が激化している。五洋建設はどのように対抗するのだろうか。清水琢三・五洋建設代表取締役社長を直撃した。

急激な物価上昇が、建設業界を襲っています。どのように対処するのでしょうか。日本建設業連合会会長を務める宮本洋一・清水建設代表取締役会長を直撃しました。

ダイヤモンド編集部が住宅メーカーに分類した上場18社について、「売上高増減率」「売上高営業利益率」「営業CF対有利子負債比率」「自己資本比率」の4指標で“勝ち組”と“負け組”を分析した。

大規模金融緩和を追い風に、業績が好調なのは不動産業界だ。ダイヤモンド編集部が不動産業に分類した上場149社について、「売上高増減率」「売上高営業利益率」「営業CF対有利子負債比率」「自己資本比率」の4指標でランキングにまとめた。