
2021.5.17
パナソニック「退職金4000万円上乗せ」で50歳標的の壮絶リストラ【スクープ】
パナソニックが、バブル世代をメインターゲットにした大規模リストラに着手することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。早期退職プログラムの一つである「割増退職金」の上限が4000万円に設定されるなど大盤振る舞いをする。それほどまでに、成…
編集長
あさしま・ふさこ/2000年入社。ダイヤモンド編集部ではマイノリティーの生え抜き。エレクトロニクス・自動車を中心に製造業の業界担当を制覇。労働問題の取材にも注力。15年より製造業担当の副編集長。現在、特集・ニュース統括も兼務。担当特集は「京都企業の血脈」「軍事ビジネス&自衛隊 10兆円争奪戦」「絶頂トヨタの死角」「脱炭素地獄」など。趣味は歌舞伎と酒。松本清張先生の短編が好き。
2021.5.17
パナソニックが、バブル世代をメインターゲットにした大規模リストラに着手することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。早期退職プログラムの一つである「割増退職金」の上限が4000万円に設定されるなど大盤振る舞いをする。それほどまでに、成…
2021.4.29
三部敏宏・ホンダ社長が長期目標をぶち上げた。その中身は、ホンダが得意とする領域のみならず、トヨタがリードする燃料電池車や全固体電池にも及ぶ野心的なものだった。ホンダに勝算はあるのか。
2021.4.23
コロナショック後のリカバリーで圧倒的な強さを発揮しているトヨタ自動車。日本では向かうところ敵なしの独走態勢を築こうとしている。だが、世界的な脱炭素シフトで電気自動車(EV)が自動車の主役になろうとしている今、トヨタのEV出遅れが懸念さ…
2021.4.23
身売り危機が去っても、アクティビストによる経営陣突き上げの圧力が弱まるわけではない。次なる「切り売り」候補がどんな事業になりそうなのか。特許の視点から分析した。
2021.4.8
東北新社に端を発した接待問題はNTTへ飛び火し、総務省は2001年に設置されて以来の大スキャンダルに見舞われている。そんな中で、ただ独りほくそ笑んでいるのが旧自治省官僚だ。通信行政を一手に掌握してきた谷脇康彦・前総務審議官ら旧郵政官僚が…
2021.3.29
半導体ルネサスエレクトロニクスの火災発生で、自動車産業は半導体「払底」の恐怖に怯えている。主要国・地域による半導体囲い込み合戦が繰り広げられていたところを襲ったアクシデントに、自動車産業は青ざめるばかりだ。世界の脱炭素シフトにより…
2021.3.21
EV(電気自動車)シフトに出遅れる日本の自動車産業の中で、独り気を吐いているのが日本電産だ。EV向け「トラクションモーターシステム」で勝負を懸けており、時価総額は8兆円を超えている。昨年に日産自動車から電撃移籍した関潤・日本電産社長に…
2021.3.19
EVシフトで最も打撃を受けるのは、エンジン部品やトランスミッションなど、ガソリン車にしか搭載されていない部品を製造している自動車部品メーカーである。ダイヤモンド編集部では、上場する自動車・自動車部品メーカーを対象に「EVシフト耐久度」…
2021.3.16
にわかに、米アップルが手掛ける電気自動車(EV)プロジェクトの報道合戦が過熱している。世間の興味はアップルカーの製造委託先に集中しており、その候補として日系自動車メーカーの名も取り沙汰されている。アップルの「下請け」依頼を引き受ける…
2021.3.15
世界的な脱炭素シフトにより、将来の成長ドライバーとなる産業の“切り札”が三つに絞られた。電気自動車(EV)、電池、半導体がそうだ。いみじくも、保護主義の高まりで、主要国・地域が自陣にキーテクノロジーを囲い込む技術覇権争いが勃発してい…
2021.2.15
ついに、環境負荷の低減が企業の経営課題の“本丸”に格上げとなった。コロナショック後、欧州で先行していたグリーンシフトは中国や米国などに広がり、3000兆円を超える巨額マネーが環境関連分野でうごめいている。主要国・主要企業はその環境マネ…
2021.2.6
もはや「脱炭素」の条件をクリアすることが、ビジネス参加の最低条件となった。実際に、米GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)などのグローバル企業は、自社のみならず、サプライヤーや取引先に対しても脱炭素を求…
2021.2.4
EV(電気自動車)シフトに出遅れる日本の自動車産業の中で、EV向け「トラクションモーターシステム」で勝負を懸ける日本電産の株価はついに8兆円の大台を超えた。世界的な脱炭素シフトにより、モビリティ業界の「コモディティ化」と「ソフトウエア…
2021.2.3
世界的な脱炭素の動きをにらんで、三井物産や三菱商事は海外石炭火力発電事業の撤退・新規投資取りやめの方針を決めるなど、エネルギー部門の資産の入れ替えに着手している。それでは、石炭火力発電に比べればエコだが、それでも温暖化ガスを排出す…
2021.2.2
政府の方針どおりに2030年半ばに「脱ガソリン車」が実現するとしたならば、日本の自動車メーカー7社への影響はどうなるのか。先進国の車種全てをEV(電気自動車)100%に転換した場合の雇用・損益への影響を独自に試算した。EVシフトでトヨタ自動車…
2021.2.1
脱炭素をクリアできない企業は、ビジネス参加の入場券さえ得られない――。環境負荷の低減が、企業の経営課題の「本丸」として据えられる「脱炭素時代」が到来した。コロナショック後、欧州で先行していたグリーンシフトの動きが中国や米国にも広が…
2021.1.15
日本の産業界を動かす慶應義塾大学と早稲田大学の出身者。その影響力はどちらが大きいのか。慶應・早稲田出身の上場企業535社の社長の経営力を徹底比較した。
2021.1.14
慶應義塾には他の私学にはない特徴がある。慶應OBなどで構成される「評議員会」が最高意思決定機関であることだ。評議員にはビジネス界の大物が名を連ね、大学職員は少数派だ。だが近年、評議員会の機能不全が塾員内部からも指摘されるようになって…
2021.1.11
2020年の年末に自動車業界に激震が走った。菅政権が「カーボンニュートラル」の方針を示したことを受けて、「ガソリン車をゼロにする」スケジュールが大幅に前倒しされたのだ。これまで成長産業だった自動車業界に、いよいよ逃げ場のない再編淘汰の…
2021.1.10
2021年は首都圏エリアで緊急事態宣言が発出されるという波乱の幕開けとなった。新型コロナウイルスの感染拡大により、世界の社会・経済・政治の秩序は激変した。地政学リスクの高まり、環境規制の厳格化、テクノロジーの破壊的革新――。「変数」が…
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