
2021.9.14
日立がトヨタ以上に国内製造業「最後の砦」である理由、220兆円グループが反撃の狼煙
日本の産業界では、7大企業グループ(三菱、三井、住友、トヨタ自動車、NTT、ソフトバンク、日立製作所)などが、主要業種に中核企業を持つことで大きな経済圏を築いている。近年、トヨタとNTT、三菱商事とNTTがデジタル分野で提携するなど大企業同…
編集長
あさしま・ふさこ/2000年入社。ダイヤモンド編集部ではマイノリティーの生え抜き。エレクトロニクス・自動車を中心に製造業の業界担当を制覇。労働問題の取材にも注力。15年より製造業担当の副編集長。現在、特集・ニュース統括も兼務。担当特集は「京都企業の血脈」「軍事ビジネス&自衛隊 10兆円争奪戦」「絶頂トヨタの死角」「脱炭素地獄」など。趣味は歌舞伎と酒。松本清張先生の短編が好き。
2021.9.14
日本の産業界では、7大企業グループ(三菱、三井、住友、トヨタ自動車、NTT、ソフトバンク、日立製作所)などが、主要業種に中核企業を持つことで大きな経済圏を築いている。近年、トヨタとNTT、三菱商事とNTTがデジタル分野で提携するなど大企業同…
2021.9.6
『週刊ダイヤモンド編集部』9月11日号の第1特集は「新・階級社会 上級国民と中流貧民」です。日本社会は、格差社会よりもシビアな「階級社会」へと変貌を遂げていた。一握りの上級国民を除き、誰も上昇することができない理不尽な世界だ。その残酷…
2021.9.2
労働法の番人として恐れられている労働基準監督署。その実働部隊である労働基準監督官は、司法警察官として逮捕権を有するなど、極めて強い権限を持っている。だが、長時間労働が減少傾向にあるためか、最近の労基署は鳴りを潜めているようにも見え…
2021.8.31
日本社会の「階級化」を都市空間の視点で分析すると何が見えてくるのか。ここ10年で、東京23区における高所得地域と低所得地域の分布に、大きな変化が見られるようになった。下町の墨田区で世帯年収がアップし、富裕層の多い杉並区で世帯年収がダウ…
2021.8.29
新型コロナウイルス感染症は、人々に平等に襲いかかったわけではない。その影響には、人々が属する階級による違いがあった。打撃を受けた階級とそうではなかった階級との「格差」がさらに拡大しつつある。階級・格差研究の第一人者である橋本健二・…
2021.8.25
偽装請負ショックや派遣切り――。これまでも日本では、新しい働き方に労働法制が追いつかず、社会的弱者を量産するという不幸が繰り返されてきた。近年、貧困転落の温床になるとして問題視されているのがスマートフォンで労働者と仕事をマッチング…
2021.8.23
ホンダといえば、給料や福利厚生などの待遇に恵まれた“社員に優しい”会社として知られている。そのホンダが本気のリストラに着手。今年4月に募集をかけた「早期退職プログラム」には国内正社員の5%に相当する2000人もの社員が殺到した。ここでは…
2021.8.23
日本は経済大国ではなく、貧国大国になってしまったのかもしれない。コロナ・ショック後に実施された階層調査で、衝撃的なデータが明らかになった。経営者が中心の「資本家階級」から非正規労働者が属する「アンダークラス」までの全5階級において…
2021.8.23
なぜ、誰も上昇できないのか。日本人の1億総中流意識などとっくに崩れ去り、日本社会は“分厚い中間層(=中流)”が下流へ滑り落ちる「新・階級社会」への移行を急加速させている。それは、出自や就職時期の経済環境などによって階級が決まる「現…
2021.8.17
デジタル庁は、霞が関省庁22組織から没収したデジタル予算7100億円を一手に握る“最強組織”になるという触れ込みだ。だが、厚生労働省のハローワークシステムを受注する富士通、防衛省の通信機器購入費システムを受注するNEC、霞が関省庁に全方位…
2021.7.17
小泉純一郎政権で郵政民営化担当大臣や総務大臣を歴任した竹中平蔵氏は、日本郵政の“生みの親”ともいえる人物だ。民営化から14年。統治不全に陥っている日本郵政グループの「問題の病巣」はどこにあるのか。郵政民営化の旗振り役を直撃した。
2021.7.15
全国に約1万9000ある旧特定郵便局。その大方の郵便局長が全国郵便局長会(全特)に属している。単なる任意団体にすぎない全特が、なぜ日本郵政グループに大きな影響力を持ち得るのか。全特関係者から入手した内部名簿を基に、その“魑魅魍魎”組織…
2021.7.14
ガソリン車やハイブリッド車で一時代を築いたトヨタ自動車は、電気自動車(EV)シフトに消極的だとされてきた。だが、設備に関わる「数字」に着目すると、トヨタの意外な姿が浮き彫りになった。トヨタが用意周到な電池調達戦略を突き進む思惑に迫っ…
2021.7.12
国際物流DHLを傘下に入れたドイツポストを見習え――。2015年に、日本郵政が豪トール・ホールディングスを鳴り物入りで買収した。だがその後、4003億円の減損損失を迫られるなど一度も業績が浮上することなく、一部事業を売却する悲惨な末路を迎え…
2021.5.31
『週刊ダイヤモンド編集部』6月5日号の第一特集は「パナソニック 名門電機の解体」です。パナソニックの縮小均衡に歯止めがかからない。2021年3月期決算では四半世紀ぶりに売上高7兆円を割り込み、日立製作所やソニーといった競合電機メーカーの背…
2021.5.29
人員整理をタブー視してきたパナソニックが、バブル入社組を標的にした本気のリストラに着手する。早期退職プログラムの一つである「割増退職金」の上限は4000万円と大盤振る舞いだ。それほどまでに、成果の乏しいロートル社員の滞留が戦力人材の活…
2021.5.19
津賀一宏社長の寵愛を受けたR&D出身者、リストラ専門の整理屋、頭脳明晰だが人望がない――。パナソニックの新社長に就任する楠見雄規氏の社内評は、必ずしも芳しいものばかりではない。しかし、楠見氏と仕事を共にした社内外の関係者からは、そう…
2021.5.17
人員整理をタブー視してきたパナソニックが、バブル入社組を標的にした本気のリストラに着手する。早期退職プログラムの一つである「割増退職金」の上限は4000万円と大盤振る舞いだ。それほどまでに、成果の乏しいロートル社員の滞留が戦力人材の活…
2021.5.17
パナソニックが、バブル世代をメインターゲットにした大規模リストラに着手することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。早期退職プログラムの一つである「割増退職金」の上限が4000万円に設定されるなど大盤振る舞いをする。それほどまでに、成…
2021.4.29
三部敏宏・ホンダ社長が長期目標をぶち上げた。その中身は、ホンダが得意とする領域のみならず、トヨタがリードする燃料電池車や全固体電池にも及ぶ野心的なものだった。ホンダに勝算はあるのか。
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